* 写真:マリーナ・ベイ・サンズ/シンガポール


カジノ推進法案速報2017年ニュース/成立予定時期はいつ頃?

2017年度カジノ法案ニュース速報

2017年5月11日
カジノを含む統合型リゾート(IR)について海外企業が主催するシンポジウムが11日、東京都内で開かれた。

誘致を希望する7自治体の首長らが出席し、それぞれの魅力をアピール。政府は今夏にも制度設計の大枠をまとめる方針で、PR活動は活発化しそうだ。


出席自治体は北海道と同釧路、苫小牧両市、大阪府泉佐野市、和歌山県、和歌山市、長崎県佐世保市。

時事通信


2017年5月11日
政府は10日、カジノを含む統合型リゾート(IR)計画を国に申請する際、都道府県などに一体的な事業計画づくりを義務づける方針を固めた。

地域を決めた後に事業者を選定する案もあったが、カジノ解禁への慎重論に配慮し、収益が公益目的に使われるよう自治体の責任を明確化するのが狙いだ。

朝日新聞デジタル


2017年5月10日
政府は10日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に向けた有識者会議で、IRの要件案を示した。

必ず設置する中核施設としてカジノと共に、国際会議・展示場、ショッピングモールや美術館などのレクリエーション施設、国内旅行の提案施設、ホテルの5つを位置付けた。

時事通信


2017年5月10日
カジノを中心とする統合型リゾート(IR)の国内導入を進める超党派議員連盟の岩屋毅幹事長(自民党)は10日、東京都内で開かれた討論会で、カジノの制度設計などを盛り込んだIR実施法案の年内成立を目指す考えを示した。

イベントにはカジノを運営する海外の事業者や金融機関なども参加。


米投資銀行大手モルガン・スタンレーの幹部は、首都圏や大阪圏にIRを建設する場合、「投資額は100億ドル(約1兆1400億円)になる。とにかくお金が必要だ」と指摘した。 

時事通信


2017年4月18日
自民、公明両党は18日、ギャンブル依存症対策の法制化に向けた与党ワーキングチームの初会合を国会内で開いた。

カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立を踏まえ、依存症対策基本法案の今国会成立を目指す方針を確認した。

毎日新聞


2017年4月4日
政府は4日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進本部の初会合を首相官邸で開き、制度設計の本格的な検討を始めた。

有識者で作る推進会議の議論を経て、夏ごろに制度の大枠を取りまとめる方針。


推進会議のメンバーにはエコノミスト、ギャンブルに関する法制度の専門家、公認会計士ら8人が選任された。

同会議は6日に初会合を開き、規制のほか、IR区域の認定制度、カジノを監督する管理委員会の組織構成、入場料などのあり方について検討を始める。

毎日新聞


2017年3月17日
自民党はカジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)に関連し、ギャンブル依存症対策を強化する法案を議員立法で策定する方針を固めた。

公明党などに呼びかけ、今国会中の提出を目指す。


また、政府は17日の閣議で「IR推進本部」(本部長・安倍晋三首相)を24日に設置すると決めた。全閣僚が入り、カジノに必要な規制や対策などを協議する。

毎日新聞


2017年3月15日
政府が今月中に閣議決定する新たな観光立国推進基本計画の概要が14日、分かった。

カジノやホテル、ショッピングモールが一体となった「統合型リゾート(IR)」の整備の推進を明記。宿泊施設の人手不足に対応するため、ロボットの活用なども盛り込む。


新計画の期間は2017~20年度の4年間。

時事通信


2017年2月2日
先の国会で成立したカジノを含む統合型リゾート、IR推進法の実施に向けて、日本維新の会は2日、ギャンブル依存症対策に関する基本法案をまとめ、部会で承認した。

来週にも法案を国会に提出し、政府が整備する実施法案などに反映させたい考え。

FNN


2017年1月25日
自民党は25日、「統合型リゾート(IR)整備推進法」の施行を受け、IRの制度設計やギャンブル依存症対策などを検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を党本部で開いた。

年度内に依存症対策の提言をまとめ、その後に入場規制などの議論を本格化させる方針だ。

毎日新聞


2017年1月10日
自民党の茂木敏充政調会長は10日午前の党役員会で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法成立を受け、党内議論を進める政調会長直属のプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、再来週25日に初会合を開く方針を表明した。

課題となっているギャンブル依存症対策などが議論される見通し。

産経新聞



カジノ実施法案の成立時期はいつ頃になる?

≫ 2016年までの流れはコチラ


2020年までに4000万人、2030年までに6000万人まで訪日外国人数を増加させるという、安倍首相が提唱した「観光立国」としての未来の日本。

その目標達成のために必須となる条件が、2016年中にカジノ法案(IR整備推進法案)を可決させ、5~10年後の開業に向けてIR施設(カジノリゾート施設)を建設することでした。


そんなカジノ法案は、約1年半の沈黙を破って、2016年9月より与党内で早期成立の動きが叫ばれ始めましたが、治安悪化ギャンブル依存症の懸念がぬぐい切れない消極的な公明党の前に足踏み状態が続く状況でした。



しかし、10月12日の衆院議員会館でのIR議連総会で、公明党が審議入りを容認したことで事態は急展開。


自民、民進、公明、日本維新の会など各党のIR推進派議員や、大阪府の松井一郎知事、地方のIR誘致に力を入れる北海道・長崎県の副知事らがカジノ法案通過に向けて協力していくことを確認することに。


そして11月30日、ようやく内閣委員会で審議が開始されたのです。



その結果、12月2日衆院内閣委員会、12月6日衆院本会議で採決が行われ、民進党は採決棄権、共産党は出席して反対、公明党は異例の自主投票形式をとり、最終的に自民党・日本維新の会の賛成多数で可決されました。


その後12月13日、カジノ推進法案の修正案が衆院内閣委員会で採決され、自民党・日本維新の会の賛成多数で可決。


民進党など野党4党が成立を阻止すべく安倍内閣不信任案を提出しましたが、自民党は会期延長に踏み切ります。


そしてついに、自民党・日本維新の会などの賛成多数で15日未明にカジノ推進法案が成立したのです。



※ 東京オリンピックの会場周辺



これを受けて2017年度は、主に「ギャンブル依存症の防止」を念頭としたIR実施法案と、地方公共団体に対するIR誘致公募ガイドラインの策定が行われ、2017年10月中にはほぼ内容が固まると見られています。


また、2017年11月~12月頃にIR実施法案が可決地方公共団体の選定が行われ、2018年~2019年に地方公共団体による民間事業者選定、国による事業者の適格性審査運営ライセンス付与、そして事業者によるカジノリゾートの開発・着工へと、順調にステップが進む予定です。



● カジノリゾート開業への工程表

1.IR推進法案を国会へ提出し、成立させる。(2016年12月15日成立
2.IR推進法制定後、政府内に組織を作り、IR実施法の枠組みを議論して詰める。(1年以内
3.IR実施法案を国会に上程し、成立させる。(2017年末成立予定、カジノ解禁
4.国の規制機関を設け、体制を整える。
5.国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する。(1~2都市
6.指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
7.開発を担う民間事業者がカジノの免許(ライセンス)を申請し、取得する。
8.民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始する。(2023年~

参考出典元:カジノジャパンVol.27,2013



日本で初めて正式にカジノリゾートが開業するのは、東京オリンピックが開催される2020年以降と見られていますが、まずは1~2ヵ所で試験的にIR運営を実施して、将来的には最大10ヵ所、道州制をベースとする広域ブロックに1施設ずつという計画が、IR議連でまとめられているようです。


そのため、各主要都市に1施設ずつ配置されている「オーストラリアカジノ」のような形式になるかもしれません。



なお、香港の証券会社CLSAの試算では、2023年に東京と大阪、2025年以降に全国で小規模カジノが10施設造られた場合、日本のカジノ市場は250億ドル規模に達し、マカオに次ぐ大きな市場になると予測されており、さらにキャピタル&イノベーション株式会社による2020年以降の日本カジノ市場規模でも、IR施設数が3ヵ所前後で1.2兆円、10ヵ所の場合が2.2兆円と試算されています。



★日本カジノの候補地一覧
≫ 日本カジノの予定地・誘致場所はどこ?

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