* 写真:マリーナ・ベイ・サンズ/シンガポール


カジノ法案2018最新IR情報/可決成立時期はいつになる?

2018年度カジノ法案ニュース速報

2018年2月19日
政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡って、カジノ開業を申請する事業者に行う「背面調査」の費用について、全額を事業者負担とする方針を固めた。


参入のハードルを高くすることで、反社会勢力や不適格な業者を排除する狙いがある。政府は与党との調整を経て制度設計の詳細を詰め、今国会に提出するIR実施法案に明記する考えだ。


調査は、警察庁職員らが出向して内閣府に設置される「カジノ管理委員会」が行う。カジノ事業者には調査を義務付け、事業免許取得の要件とする方向。

読売新聞


2018年2月15日
政府は15日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の規制について、日本人や日本在住の外国人の入場を「7日間に3回」かつ「28日間で10回」までに制限する原案を自民、公明両党に示した。


ギャンブル依存症への懸念は依然根強く、慎重派から原案の規制ではまだ不足していると批判が出る一方、カジノ推進派からは規制が厳しすぎると苦言も続出。今国会で成立を目指すIR実施法案の調整は難航する可能性もある。


また、入場者の本人確認にマイナンバーカードを活用することや、カジノの営業面積を15000平方メートル以下かつIR全体の3%以下にすることなども政府原案に示された。

毎日新聞


2018年1月16日
常国会で審議見通しの「IR(統合型リゾート)実施法案」に盛り込まれる入場規制に対応し、マカオなどを中心にカジノを運営している「メルコリゾーツ&エンターテインメント」は、指紋認証や顔認証を使って入場規制することができるゲートの試作品を公開した。


このシステムを使うと、ギャンブル依存症の症状がある本人や家族が事前に登録することで、カジノへの入場を規制することができる。


日本政府は、ギャンブル依存症対策としてマイナンバーカードで本人確認を行い、入場回数を確認したり制限したいとしているが、具体的な回数や期間はまだ決まっていない。

テレビ朝日系ANN



カジノ実施法案の成立時期はいつ頃になる?

≫ 2017年までの流れはコチラ



世界一のカジノ企業・ラスベガスサンズ社が「日本へのIR投資は100億ドル以上の可能性がある」ことを明らかにしたり、香港のメルコリゾート社が「日本IRに投資額に上限を設けない」ことを発表、さらに米投資銀行大手モルガン・スタンレーの幹部が「首都圏や大阪圏にIRを建設する場合、投資額は100億ドルになるだろう」と発言するなど、2017年は日本カジノに対する業界関係者の注目度と期待感を非常に大きく感じる一年になったと言えるのではないでしょうか。



そのような状況の中、日本政府はIR(統合型リゾート)の制度設計原案の中で、カジノ、国際会議・展示場、ショッピングモールや美術館などのレクリエーション施設、国内旅行の提案施設、ホテルの5施設を、必ず設置する中核施設と位置付けたほか、カジノ場ではカジノ運営側とカジノ利用客の双方に厳しい規制を設ける方向で動いてきました。



まず、カジノ運営側の事業者には、運営ライセンスを交付するにあたり企業の財務状況や役員の交友関係など厳しく審査し、一定期間ごとに更新を義務付ける、さらにマネーロンダリング(資金洗浄)やギャンブル依存症を防止するための調査権限やライセンス管理を行う独立行政機関「カジノ管理委員会」の設置が発表され、カジノ規制を厳格に行い反社会的組織の排除を徹底する方向で話が進みました。


また、カジノ利用客側にも様々な規制を設ける方針となり、たとえば日本人利用客向けにマイナンバーカード提示を義務付ける、入場回数を制限するなどの入場規制が設けられたり、ゲームフロアの面積に上限を設定する、日本人のチップ購入のみ現金に限る(クレジットカード使用不可)、カジノ場内にATMを設置しない等の厳しい規制が一例として挙げられます。



しかし、これらの中でも2017年に最も多くの議論が行われ、大きな注目を集めたのが、「ギャンブル依存症」の強化対策に関してです。


2017年6月、自民・公明両党によってギャンブル依存症対策のための基本法案が衆院に提出されましたが、衆院解散によって廃案。その半年後の12月1日に同法案が再提出されました。


これを受けて、日本にある既存のギャンブルにも依存症対策の影響が及び、とくにプレイヤー人数が圧倒的に多いパチンコ・パチスロでは、12月1日に「家族申告プログラム」が導入されることに決定。


これまで、パチンコ・パチスロのプレイヤー自身が毎月の使用金額の上限を設定することはできましたが、今回の新たなプログラム導入によって、入店回数やプレイ時間の制限が申請できるようになったほか、プレイヤーの家族からの申し入れにより入店などの制限が可能になったのです。



このように、2017年は「ギャンブル依存症対策」に焦点が充てられた年になり、2018年度以降はさらに本格的な依存症対策法案が議論され、もしIR実施法案が可決されれば、地方公共団体の選定、地方公共団体による民間事業者選定、国による事業者の適格性審査運営ライセンス付与、そして事業者によるカジノリゾートの開発・着工へと、順調にステップが進む予定です。



● カジノリゾート開業への工程表

1.IR推進法案を国会へ提出し、成立させる。(2016年12月15日成立
2.IR推進法制定後、政府内に組織を作り、IR実施法の枠組みを議論して詰める。(1年以内
3.IR実施法案を国会に上程し、成立させる。(2018年成立予定、カジノ解禁
4.国の規制機関を設け、体制を整える。
5.国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する。(1~2都市
6.指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
7.開発を担う民間事業者がカジノの免許(ライセンス)を申請し、取得する。
8.民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始する。(2021~2023年

参考出典元:カジノジャパンVol.27,2013



日本で初めて正式にカジノリゾートが開業するのは、東京オリンピックが開催される2020年以降と見られていますが、まずは2~3ヵ所で試験的にIR運営を実施して、将来的には最大10ヵ所、道州制をベースとする広域ブロックに1施設ずつという計画が、IR議連でまとめられているようです。


そのため、各主要都市に1施設ずつ配置されている「オーストラリアカジノ」のような形式になるかもしれません。



なお、香港の証券会社CLSAの試算では、2023年に東京と大阪、2025年以降に全国で小規模カジノが10施設造られた場合、日本のカジノ市場は250億ドル規模に達し、マカオに次ぐ大きな市場になると予測されており、さらにキャピタル&イノベーション株式会社による2020年以降の日本カジノ市場規模でも、IR施設数が3ヵ所前後で1.2兆円、10ヵ所の場合が2.2兆円と試算されています。



★日本カジノの候補地一覧
≫ 日本カジノの予定地・誘致場所はどこ?

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