* 写真:マリーナ・ベイ・サンズ/シンガポール



1. 日本カジノはどこにできる?

2016年12月15日
臨時国会の終盤で最大の焦点となった、日本でのカジノ合法化を目指す「カジノ解禁法」が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で15日未明に成立した。


「カジノ解禁法」をめぐり、民進党など野党4党が成立を阻止するとして安倍内閣不信任案を提出したため、自民党は2度目の会期延長に踏み切った。

その後、不信任案は衆議院本会議で与党などの反対多数で否決され、続いて「カジノ解禁法」の討論が行われた。


その結果、野党4党だけでなく自主投票となった与党・公明党からも反対する議員が出たが、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。


15日からの日露首脳会談を前に、自民党はカジノ解禁法などの成立を急いできたが、民進党などが抵抗を強めたため、与野党の攻防は未明までもつれ込んだ。

日本テレビ系NNN



昨年12月15日に可決された「カジノ解禁法」。


この法律が可決されたことにより、2017年秋の臨時国会に国会提出される予定の「IR実施法案」が可決することで、日本にカジノホテルリゾートが誕生する運びとなりました。



カジノホテルリゾート」は、ホテルやショッピングモール、レストラン&バー、フードコート、プール、アトラクション、さらにビジネスコンベンションセンター、会議室などビジネス施設も備えた、カジノを中心に構成する総合リゾート施設のこと。


日本経済を復活させる高収益事業の切り札として、長年にわたり政府内のカジノ推進派や各地方自治体などで、誘致の可能性を探ってきたのです。



そんなIR施設(カジノリゾート施設)は、2013年~2014年時点で北海道(釧路/苫小牧/小樽)、宮城県(仙台)、千葉県(幕張/成田空港)、東京都(お台場)、神奈川県(横浜)、静岡県(熱海)、大阪府(舞洲/USJ/関西空港)、福岡県、長崎県(ハウステンボス)、宮崎県(フェニックスシーガイア)、沖縄県(美ら海/ネオパークオキナワ)などがリゾート候補地として名乗りを上げてきました。


≫ 日本全国のカジノ候補地一覧はコチラ



しかし「IR実施法案」には、リゾート内にカジノ、国際会議場、ショッピングモール(レクリエーション施設)、国内旅行の提案施設、ホテルの5施設が必須という内容が組まれる可能性があり、2017年5月には、事業者選定の後に誘致地域を決める方針が挙げられるなど、大都市圏に有利な法案になりつつあります。


さらに海外の大手カジノ企業「ラスベガス・サンズ」や「メルコリゾート&エンターテインメント」、「ウィン・リゾーツ」などが大都市圏のカジノリゾートに多額の投資を希望していることから、2017年8月時点では、大阪の舞洲と横浜(神奈川県)のみなとみらい・山下公園地区が最有力候補地と言われており、中国人を中心に外国人観光客が多い北海道、長崎のハウステンボスなどが次ぐという状況になっているようです。



* シンガポールのマリーナベイ地区



一方「IR実施法案」には、リゾートの敷地面積やカジノゲームフロアの機器設置面積の制限、ギャンブル依存症対策として日本人に対する入場料徴収や入場回数制限、マイナンバーによる身分確認、カジノ内のクレジットカード利用不可など、シンガポールカジノを参考に日本クオリティーの厳格な取り決めが盛り込まれる方向で、調整が進んでいると言われています。


≫ シンガポールにある2つの巨大カジノ




2. 日本カジノはいつできる?

日本で初めて正式にカジノリゾートが開業するのは、東京オリンピックが開催される2020年以降と見られていますが、まずは2~3ヵ所で試験的にIR運営を実施して、将来的には最大10ヵ所、道州制をベースとする広域ブロックに1施設ずつという計画が、IR議連でまとめられているようです。


カジノリゾート開業への工程表を見る限り、2022年前後には最初のカジノホテルリゾートが誕生するのではないでしょうか。



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