2017年の佐世保ハウステンボスカジノニュース速報

IR運営会社が佐世保に事務所開設 長崎県内で初めて

長崎新聞社-12月2日(土)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の投資・運営会社「クレアベストニームベンチャーズ」(東京)が1日、長崎県佐世保市三浦町に事務所を開設した。県IR推進室によると、IR運営事業者が参入の意向を示し、事務所を置くのは県内で初めて。


同社グループはカナダ、米国、チリの計24カ所で地方型IRの投資・運営の実績がある。本県には、これまでも視察などで訪れていた。


佐世保事務所では、経済界に対し雇用や経済波及効果への期待の声や要望を聞く。


一方、ギャンブル依存症や青少年への悪影響などの懸念事項については住民に対策を説明し理解を求めるなど、参入に向けた準備を進める。



「水中カジノ」提言 佐世保商議所 長崎IR構想で

長崎新聞社-7月28日(金)


長崎県や佐世保市が、ハウステンボス(HTB)への誘致を目指すカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)について、佐世保商工会議所は27日、水中カジノの設置提案を盛り込んだ「長崎IR構想」の提言書を公表した。


提言は、実施法を受け県が策定するIR基本構想に反映してもらうほか、地方創生の視点を強調した「地方型IR」をアピールする狙い。


九十九島や大村湾といった「」をコンセプトに「親水性を活用した世界で唯一のリゾート環境の提供」を掲げ、水中カジノを提案。

HTBと市中心部、九十九島をつなぐ水上交通の活用案も盛り込んだ。




2016年の佐世保ハウステンボスカジノニュース速報

HTB「ロボカジノ」公開

長崎新聞-2月17日(水)


長崎県佐世保市のハウステンボス(HTB)は16日、人型ロボットがディーラーの進行を手助けする「ロボットカジノ」を関係者向けに公開。ロボットを活用したカジノの可能性を示した。


ロボットは、フランスの企業が開発した「NAO(ナオ)」(高さ約60センチ)。複数のセンサーやマイクなどが搭載され、人の声に反応したり、顔認証などができる。HTBでは、ロボットが接客する「変なホテル」で館内の案内をしている。


ルーレット台などのそばに3体が配置され、「ゲームをスタートします」「ノーモアベット(賭け時間終了)」などと話しながら、模擬カジノを進行。一部はスタッフがタブレット端末を操作して音声を発した。




2015年までの総括


大阪横浜(神奈川)、沖縄と並び、カジノ誘致先として有力候補となっている長崎県佐世保市の大型リゾート施設&オランダテーマパーク「ハウステンボス」(HTB)。


ハウステンボスは1992年3月、2000億円の資金を投じて開業したテーマパークでしたが、長崎空港から約1時間かかる不利な立地条件などから長年業績が悪化し続け、2003年2月経営破綻。

しかし、2010年4月より旅行会社エイチ・アイ・エス(HIS)の傘下に入り運営権が澤田秀雄氏に移行してから業績が好転、今では増収・増益リゾートとして「東京ディズニーランド」・「大阪ユニバーサルスタジオジャパン」と並ぶ一大エンターテインメント施設になっています。



そんな「ハウステンボス」が、テーマパークの最終目的として設定しているのが「カジノIR施設」と言われています。

「カジノIR施設」とは、カジノを中心にホテル、レストラン、ショッピングモール、劇場、映画館、アトラクション、会議室、ビジネスコンベンションセンターなどを組み合わせた複合観光施設のことで、近年ではシンガポールの「リゾート・ワールド・セントーサ」が大きく成功した模範例と言えるでしょう。


そしてハウステンボスがある佐世保市では、2007年に長崎・福岡・佐賀の3県を中心とした企業・自治体で構成されるカジノ誘致推進会「西九州統合型リゾート研究会」が発足して以降、カジノIR誘致が本格化してきたのです。



まずカジノ構想の最初のステップとして、ハウステンボスは2012年2月29日、子会社であるHTBクルーズのパナマ現地法人が所有する旅客船「オーシャンローズ」(パナマ籍中古船を改装)を就航し、7月25日にカジノ場を併設する旅客船として運航をスタートしました。


営業航路は長崎市と上海市(中国)を結ぶラインで、船内は9階層の巨大なフロアで構成。

その5階に、海外カジノ合法国の事業者が運営する約300平方メートルの船上カジノを導入し、ルーレットバカラブラックジャックスロットマシーンなど人気カジノゲームを設置したのです。




次に、「西九州統合型リゾート研究会」の構想で、ハウステンボス内の「ホテルヨーロッパ」に富裕層向けカジノ場を開設する動きもありました。


当構想は、現在従業員用駐車場として使われている土地に、総工費424億円で10階建てのカジノリゾートホテル(客室数1352室)を建設し、13000平方メートルのカジノフロアを地下1階~2階に設けるというもの。

日本のほか、中国や韓国、台湾など外国人旅行客をターゲットに年間500万人の来客2544億円の経済波及効果が見込まれ、さらに西九州全体でおよそ11000人の雇用が生まれるとされています。



以上のようなカジノ誘致の流れを受けて、2013年に長崎県と佐世保市が共同でカジノ誘致のための行政組織を立ち上げ、税金から約1600万円を支出。

また2012年10月には、県議会がカジノ合法化の法整備を国に求める意見書を賛成多数で可決しました。


さらに2015年11月、ハウステンボスがリゾート拡張のため南西約6キロに位置する大村湾の無人島「長島」を購入したということで、今後も長崎県・佐世保市のカジノIR誘致は活発に続きそうです。

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