カジノ推進法案速報2017年ニュース/成立予定時期はいつ頃？

2017年度カジノ法案ニュース速報

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カジノ実施法案の成立時期はいつ頃になる？

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2020年までに4000万人、2030年までに6000万人まで訪日外国人数を増加させるという、安倍首相が提唱した「観光立国」としての未来の日本。


その目標達成のために必須となる条件が、2016年中にカジノ法案（IR整備推進法案）を可決させ、5～10年後の開業に向けてIR施設（カジノリゾート施設）を建設することでした。



そんなカジノ法案は、約1年半の沈黙を破って、2016年9月より与党内で早期成立の動きが叫ばれ始めましたが、治安悪化・ギャンブル依存症の懸念がぬぐい切れない消極的な公明党の前に足踏み状態が続く状況でした。



しかし、10月12日の衆院議員会館でのIR議連総会で、公明党が審議入りを容認したことで事態は急展開。


自民、民進、公明、日本維新の会など各党のIR推進派議員や、大阪府の松井一郎知事、地方のIR誘致に力を入れる北海道・長崎県の副知事らがカジノ法案通過に向けて協力していくことを確認することに。


そして11月30日、ようやく内閣委員会で審議が開始されたのです。



その結果、12月2日衆院内閣委員会、12月6日衆院本会議で採決が行われ、民進党は採決棄権、共産党は出席して反対、公明党は異例の自主投票形式をとり、最終的に自民党・日本維新の会の賛成多数で可決されました。


その後12月13日、カジノ推進法案の修正案が衆院内閣委員会で採決され、自民党・日本維新の会の賛成多数で可決。



民進党など野党4党が成立を阻止すべく安倍内閣不信任案を提出しましたが、自民党は会期延長に踏み切ります。


そしてついに、自民党・日本維新の会などの賛成多数で15日未明にカジノ推進法案が成立したのです。






これを受けて2017年度は、主に「ギャンブル依存症の防止」を念頭としたIR実施法案と、地方公共団体に対するIR誘致公募ガイドラインの策定が行われ、2017年10月中にはほぼ内容が固まると見られています。



また、2017年11月～12月頃にIR実施法案が可決、地方公共団体の選定が行われ、2018年～2019年に地方公共団体による民間事業者選定、国による事業者の適格性審査と運営ライセンス付与、そして事業者によるカジノリゾートの開発・着工へと、順調にステップが進む予定です。






日本で初めて正式にカジノリゾートが開業するのは、東京オリンピックが開催される2020年以降と見られていますが、まずは2～3ヵ所で試験的にIR運営を実施して、将来的には最大10ヵ所、道州制をベースとする広域ブロックに1施設ずつという計画が、IR議連でまとめられているようです。


そのため、各主要都市に1施設ずつ配置されている「オーストラリアカジノ」のような形式になるかもしれません。



なお、香港の証券会社CLSAの試算では、2023年に東京と大阪、2025年以降に全国で小規模カジノが10施設造られた場合、日本のカジノ市場は250億ドル規模に達し、マカオに次ぐ大きな市場になると予測されており、さらにキャピタル＆イノベーション株式会社による2020年以降の日本カジノ市場規模でも、IR施設数が3ヵ所前後で1.2兆円、10ヵ所の場合が2.2兆円と試算されています。



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