カジノ法案2018最新IR情報/可決成立時期はいつになる?

2018年度カジノ法案ニュース速報

2018年10月19日
政府は19日、カジノを含む統合型リゾート(IR)開設で懸念されるギャンブル依存症対策の推進本部初会合を首相官邸で開いた。


対策に関する国の基本計画を来年4月までに閣議決定する方針を確認。推進本部の下に関係省庁の局長級による幹事会を設け、依存症の患者や家族、事業者などから意見を聞く。


本部長を務める菅義偉官房長官は「依存症で不幸な状況に陥らないようにし、居住地に関わらず適切な医療を受けられるようにするのが重要だ」と述べた。

毎日新聞


2018年7月22日
読売新聞社が21~22日に実施した全国世論調査で、国内でカジノを開設できるようにする統合型リゾート(IR)実施法の成立を「評価しない」は62%と半数を超えた。


参院定数を6増やし、比例選で他候補に優先して当選する「特定枠」を設ける改正公職選挙法の成立も「評価しない」が67%。IR実施法と改正公選法の採決が、野党の多くが反対する中で行われたことについては、「適切ではない」が59%だった。

読売新聞


2018年7月21日
民間事業者のカジノ運営を可能にする統合型リゾート(IR)実施法が20日、成立した。現時点で北海道、大阪、和歌山、長崎の4道府県がIRの誘致に必要な区域整備計画を国に申請する方針だ。

朝日新聞


2018年7月20日
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法は20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。


これに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。


第196通常国会は22日の会期末を前に事実上閉会した。



* 2018年7月20日、日本でIR実施法案が可決されました。
カジノ施設は最大3ヵ所。設置数は認定7年後に見直しが行われる。
日本人のカジノ入場回数は7日間で3回、28日間で10回まで。(国内居住の外国人を含む)
日本人のカジノ入場料は6,000円。(国内居住の外国人を含む)
日本人のカジノ入場時にマイナンバー提示を義務化。
IR全体のカジノ面積上限は3%。
カジノ事業者は国家や自治体にカジノ収益の30%を納付する。
カジノ管理委員会を設置して規制を行う。


毎日新聞


2018年7月19日
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が19日、参院内閣委員会で可決された。国民民主党や立憲民主党などは採決を遅らせるため、伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出したが、同日の参院本会議で否決。


本会議終了後に参院内閣委で採決された。法案は20日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。



野党側はギャンブル依存症を増やしかねないと主張してきた。法成立後に国会審議を経ずに規則や政令、省令で決める項目が331にも上ることから、さらなる審議を求めていた。

朝日新聞


2018年7月18日
参院定数を「6増」する改正公職選挙法は18日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党は定数増に反発したが、与党は採決を強行した。


与党はカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案についても19日の参院内閣委員会、20日の参院本会議で採決する構え。反発を強める野党は19日にも内閣不信任決議案を衆院に提出する調整に入った。



一方、IR実施法案を巡っては、参院本会議で国民など野党が提出した石井啓一国土交通相の問責決議案、参院内閣委員会の柘植芳文委員長の解任決議案がそれぞれ賛成少数で否決された。

毎日新聞


2018年7月5日
パチンコを含めた依存症に対する国と地方の責務を定めたギャンブル依存症対策基本法案は、5日の参院内閣委員会で自民、公明、日本維新の会、国民民主4党の賛成多数で可決された。6日の参院本会議で成立する見通しだ。公明党は、IR実施法案よりも前に依存症対策法案を成立させるよう求めていた。


延長国会は会期末までの審議日程が窮屈になる中、安倍晋三首相は11~18日に欧州などへの出張を予定。このため与党はIR実施法案の参院内閣委での審議を10日に始め、首相が出席して質疑を進める構えだ。

毎日新聞


2018年6月29日
働き方改革関連法案は28日の参院厚生労働委員会で可決され、延長国会の与野党の「主戦場」は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案を審議する参院内閣委員会に移る。


IR実施法案の内閣委での審議入りは7月10日前後になる見込み。11日から安倍首相が欧州などを訪問する予定のため、帰国後の19日に首相出席の質疑を行う公算が大きく、22日の会期末間際まで審議が続く。



IR実施法案の審議では、首相や閣僚の問責決議案、常任委員長の解任決議案だけでなく、衆院での内閣不信任決議案などのカードを相次いで切り徹底抗戦する構えだ。


与党は会期内最後の平日の7月20日までに成立させる方針だが、野党側の抵抗によっては21日までずれ込む可能性がある。

産経新聞


2018年6月19日
衆院は19日の本会議で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案と、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、与党などの賛成多数で可決した。与党は20日までの会期を延長し、両法案の今国会での成立を図る。


IR実施法案は今後、参院内閣委員会で審議される。ただ、同委は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連法案など他の法案の審議が残されており、IR実施法案の審議入りは今月の最終週まで遅れる見込みだ。


同法案をめぐる与野党攻防が終盤国会の大きな焦点になる。

産経新聞


2018年6月18日
与党はIR実施法案を19日の衆院本会議で可決し参院に送付する方針だが、参院内閣委員会での審議入りは月末近くになりそうだ。内閣委では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連法案の審議が続いており、次にギャンブル依存症対策基本法案を処理する必要があるからだ。


順調に進んでもIR実施法成立は7月第1週になる見通し。首相官邸と自民党は、11日から安倍首相の訪欧が調整されているため、会期延長を8日までにとどめたい考えだ。



しかし、法案に反対する野党が常任委員長の解任決議案などで遅延戦術に徹すれば、時間切れも否定できない。与党はぎりぎりまで情勢を見極め、会期末の今月20日、安倍首相と公明党の山口那津男代表が会談し、延長幅を最終判断する。

産経新聞


2018年6月15日
衆院内閣委員会は15日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案を与党などの賛成多数で可決した。


与党は19日の衆院本会議で可決、参院に送付する。同法案は政府が成長戦略の柱と位置づけており、今国会中に確実に成立させる方針だ。


これに先立つ衆院本会議では、立憲民主など野党6党派が提出していた石井啓一国土交通相の不信任決議案を与党などの反対多数により否決した。

産経新聞


2018年6月14日
立憲民主党など野党6党派は14日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案をめぐり石井啓一国土交通相の不信任決議案を衆院に提出した。理由として「国民の理解が全く進んでいないカジノ法案を強引に押し通そうとし、資質を疑わざるを得ない」と批判した。


与党は15日の衆院本会議で不信任決議案を否決した後、同日の内閣委員会で法案を採決する方針だ。

産経新聞


2018年6月14日
衆院は14日の本会議で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案をめぐり、立憲民主党など野党6党派が提出した内閣委員会の山際大志郎委員長(自民)の解任決議案について、与党などの反対多数で否決した。


与党は15日の同委で法案の採決に踏み切る方針だ。

産経新聞


2018年6月12日
衆院内閣委員会は12日の理事懇談会で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を13日に採決する日程を山際大志郎委員長の職権で決めた。


これに対し、立憲民主党など野党6党・会派が反発し、山際氏の解任決議案を衆院に提出。決議案が本会議で処理されるまで委員会は開催できないため、採決は15日以降にずれ込む見通しとなった。


与党は20日の国会会期末をにらみ、IR法案の審議を急いでおり、今週中に衆院を通過させ、参院に送付したい考えだ。

毎日新聞


2018年6月8日
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案について、与党は8日午前の衆院内閣委員会の理事会で、同日の委員会で採決するよう提案した。これに対し、野党は審議が不十分だとして反対し、同日の採決は見送られた。


与党は当初、8日の委員会で採決に踏み切る方針だった。しかし、強行すれば野党が激しく抵抗することが予想され、与党系と野党系の候補が激しく競り合う10日投開票の新潟県知事選にも影響を与えかねないことから、この日の採決は見送る判断に傾いた。


与党は次回定例日の13日、改めて採決を目指すとみられる。

朝日新聞


2018年6月5日
自民党の森山裕国対委員長は5日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案を8日の衆院内閣委員会で採決する方針を示した。森山氏は「かなりの質疑時間を積み上げた。質疑が終われば結論を出すのがルールだ」と述べた。


同法案は5月22日に衆院で審議入りし、6月1日には安倍晋三首相が同委員会に出席して質疑を行った。野党筆頭理事の阿部知子衆院議員(立憲民主党)は「質疑時間は足りていない」と反発している。

産経新聞


2018年6月1日
衆院内閣委員会は1日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案について安倍晋三首相が出席して質疑を行った。首相はIRに関し「観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれ、わが国を観光先進国に引き上げる原動力となる」と強調し、成長戦略の一環として実現に取り組む考えを示した。


日本維新の会を除く野党からは法案撤回や慎重な審議を求める声が相次いだ。無所属の会の中川正春元文部科学相は「カジノの導入を前提にしたIR事業は国民の理解を得られていない」と訴えた。


与党は同法案を6日に委員会で採決し、7日の本会議で衆院を通過させる日程を描いている。

産経新聞


2018年5月25日
議員立法のギャンブル依存症対策基本法案が25日、衆院本会議で自民、国民民主、公明、日本維新の会、希望の5党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。


これを受け、カジノ解禁を含む統合型リゾート(IR)実施法案が同日の衆院内閣委員会で審議入りした。

毎日新聞


2018年5月21日
衆院議院運営委員会は21日の理事会で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案について、22日の衆院本会議で審議入りすることを古屋圭司委員長の職権で決めた。


政府・与党は今国会での成立を目指すが、立憲民主党などは同法案に反対している。

毎日新聞


2018年5月17日
政府・与党は16日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案について、6月20日が会期末の今国会中に成立させる方針を固めた。早期成立を目指す安倍晋三首相の強い意向を受け、カジノ解禁に慎重だった公明党が容認に転じた。


ただ、立憲民主党などは反対する構えで、国会情勢次第では小幅な会期延長も課題に浮上しそうだ。



政府・与党がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の今国会成立にかじを切ったことで、カジノ解禁が現実味を帯びてきた。


政府は当初、2020(平成32)年の東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指していたが、調整が長引き間に合わない。今後は五輪後に予想される景気冷え込みに備え、経済浮揚策として取り組む方針だ。

産経新聞


2018年4月27日
政府は27日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を閣議決定し、国会に提出した。当面は全国3カ所を上限にIRを整備し、日本人と国内居住の外国人が入場する際に6,000円を徴収することなどが柱。


政府・与党は今国会での成立を目指すが、ギャンブル依存症の増加を懸念する野党の反発もあり、道筋は不透明だ。

毎日新聞


2018年4月6日
政府は6日、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の実施法案に関し、大型連休前の27日の閣議決定と国会提出を視野に与党との調整に入った。


政府関係者が明らかにした。ただ、自民、公明両党とも慎重論を抱える中、事前審査が順調に進むかは不透明で、提出が連休明けに持ち越される可能性もある。

時事通信


2018年4月3日
自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案を検討する与党ワーキングチーム(WT)の会合で、カジノ入場料を1回6,000円とすることで合意し、カジノ規制項目の調整をすべて終えた。


政府・与党は法案を今月中に閣議決定し、今国会成立を目指す構えだが、国民の間にはギャンブル依存症への懸念がなお根強く残っている。


カジノ入場料は、日本人と国内在住の外国人から徴収する。政府案の「2,000円」に対し、ギャンブル依存症対策を重視する公明党は、IR事業で先行するシンガポール並みの「少なくとも約8,000円」を主張した。


* 与党が合意したカジノ規制の主な内容 (毎日新聞より)
入場料: 6,000円
区域数の上限: 3ヵ所
区域数見直し: 最初の認定から7年後
入場回数制限: 週3回かつ月10回
面積上限: IR全体の3%
本人確認: マイナンバーカード

読売新聞


2018年3月23日
自民、公明両党は23日、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関するワーキングチーム(WT)の会合で、IR実施法案の策定に向け、入場者の本人確認にマイナンバーカードを活用、開業までのプロセスは何年と決める必要はなく丁寧に手続きする、カジノの適正な運営を監督する「カジノ管理委員会」を設置、カジノ計画の申請は地元市町村の同意が要件、IR区域の認定数見直しは最初の開業から一定期間(例えば5年)を置くことなど5項目で大筋合意した。両党の意見に隔たりがある認定区域数や入場料などは今後協議する。


大筋合意した5項目はほかに、カジノ事業者を監督する独立行政機関「カジノ管理委員会」の設置、都道府県によるカジノ計画の申請に地元市町村の同意を要件とする…ことなど。IRの認定区域数の上限は運営実績を検証した上で、最初の開業から一定期間後に見直すことで一致。両党はともに「5年後」を例示した。


一方、区域の認定数は公明が2~3カ所に限るよう求めたのに対し、自民は4~5カ所を主張。入場料は政府原案の2,000円に対し、「少なくともシンガポール並みの約8,000円」と大幅引き上げを主張する公明と、「2,000円以上で過度の負担にならない水準」としたい自民の隔たりは大きい。

毎日新聞


2018年3月16日
自民、公明両党は15日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案を協議する初会合を国会内で開いた。来週の次回会合で焦点のIR設置数など具体的な内容を詰める。


すでに入場回数など9項目について論点を整理している自民党内は推進派が主流だが、公明党内には慎重論が根強く協議が遅れていた。


政府は3月中の法案提出を目指していたが、4月にずれ込むことが確実となった。

産経新聞


2018年3月3日
政府は2日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノに関して、顔や静脈などの生体認証による本人確認でも入場を可能とする方向で検討に入った。


当初の政府案では日本人の入場者に個人番号カード(マイナンバーカード)の提示を義務付ける方針だったが、普及率が10%程度にとどまっている現状を踏まえ、与党内から別の手段も検討するよう求める声が出ていた。


政府は今後、与党と詳細を詰める。実現した場合、入場者は初回にマイナンバーカードを持参し、生体情報とひも付ける必要があるが、その後はわざわざカードを持ち歩く手間が省けそうだ。

時事通信


2018年3月1日
政府は2月28日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を設置できる区域の数について、自民党のIR実施法案の検討部会で政府案の提示を見送り、与党に議論を委ねた。カジノの誘致を望む自治体が多いことを踏まえ、自民党内で区域数の拡大を求める声が多いことに配慮した。


政府は当初、区域数を全国3カ所に絞り、運営実態を精査した上で拡大する方針だった。一方、政府は誘致する地元自治体の地方議会が計画を議決によって承認することを義務づける方針を示した。

産経新聞


2018年2月28日
政府は27日、統合型リゾート(IR)に設置される会議場・展示場といった「MICE(マイス)施設」について、国内最大級とすることを最低条件とする方向で検討に入った。大型の国際会議やイベントを誘致し、外国人訪日客を呼び込むのが狙い。


28日の自民、公明両党の会合で案を提示し、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込む方針だ。

時事通信


2018年2月27日
政府は26日、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設について、カジノが開業できる区域数を全国で3カ所とする方向で調整に入った。都道府県か政令指定都市がIR事業者と共同整備計画を作成し、国土交通相が審査して区域を認定する見通しだ。


28日にも与党に方針を示し、了承が得られれば、今国会に提出を目指すIR実施法案に盛り込む。

産経新聞


2018年2月21日
政府は21日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の入場料として、日本人と国内居住の外国人から一律2,000円を取る案を自民、公明両党に示した。カジノへの安易な入場を抑えるのが目的で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込む。しかし、公明党から異論が噴出したため、引き続き与党と協議する。


政府案によると、入場料は24時間単位で2,000円で、外国人旅行者は対象にしない。政府側は自公両党の会合で「安易な入場抑止を図りつつ、日本人利用客らに過剰な負担とならない」と料金設定の理由を説明した。

毎日新聞


2018年2月19日
政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡って、カジノ開業を申請する事業者に行う「背面調査」の費用について、全額を事業者負担とする方針を固めた。


参入のハードルを高くすることで、反社会勢力や不適格な業者を排除する狙いがある。政府は与党との調整を経て制度設計の詳細を詰め、今国会に提出するIR実施法案に明記する考えだ。


調査は、警察庁職員らが出向して内閣府に設置される「カジノ管理委員会」が行う。カジノ事業者には調査を義務付け、事業免許取得の要件とする方向。

読売新聞


2018年2月15日
政府は15日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の規制について、日本人や日本在住の外国人の入場を「7日間に3回」かつ「28日間で10回」までに制限する原案を自民、公明両党に示した。


ギャンブル依存症への懸念は依然根強く、慎重派から原案の規制ではまだ不足していると批判が出る一方、カジノ推進派からは規制が厳しすぎると苦言も続出。今国会で成立を目指すIR実施法案の調整は難航する可能性もある。


また、入場者の本人確認にマイナンバーカードを活用することや、カジノの営業面積を15000平方メートル以下かつIR全体の3%以下にすることなども政府原案に示された。

毎日新聞


2018年1月16日
常国会で審議見通しの「IR(統合型リゾート)実施法案」に盛り込まれる入場規制に対応し、マカオなどを中心にカジノを運営している「メルコリゾーツ&エンターテインメント」は、指紋認証や顔認証を使って入場規制することができるゲートの試作品を公開した。


このシステムを使うと、ギャンブル依存症の症状がある本人や家族が事前に登録することで、カジノへの入場を規制することができる。


日本政府は、ギャンブル依存症対策としてマイナンバーカードで本人確認を行い、入場回数を確認したり制限したいとしているが、具体的な回数や期間はまだ決まっていない。

テレビ朝日系ANN



カジノ実施法案の成立時期はいつ頃になる?

≫ 2017年までの流れはコチラ



世界一のカジノ企業・ラスベガスサンズ社が「日本へのIR投資は100億ドル以上の可能性がある」ことを明らかにしたり、香港のメルコリゾート社が「日本IRに投資額に上限を設けない」ことを発表、さらに米投資銀行大手モルガン・スタンレーの幹部が「首都圏や大阪圏にIRを建設する場合、投資額は100億ドルになるだろう」と発言するなど、2017年は日本カジノに対する業界関係者の注目度と期待感を非常に大きく感じる一年になったと言えるのではないでしょうか。



そのような状況の中、日本政府はIR(統合型リゾート)の制度設計原案の中で、カジノ、国際会議・展示場、ショッピングモールや美術館などのレクリエーション施設、国内旅行の提案施設、ホテルの5施設を、必ず設置する中核施設と位置付けたほか、カジノ場ではカジノ運営側とカジノ利用客の双方に厳しい規制を設ける方向で動いてきました。



まず、カジノ運営側の事業者には、運営ライセンスを交付するにあたり企業の財務状況や役員の交友関係など厳しく審査し、一定期間ごとに更新を義務付ける、さらにマネーロンダリング(資金洗浄)やギャンブル依存症を防止するための調査権限やライセンス管理を行う独立行政機関「カジノ管理委員会」の設置が発表され、カジノ規制を厳格に行い反社会的組織の排除を徹底する方向で話が進みました。


また、カジノ利用客側にも様々な規制を設ける方針となり、たとえば日本人利用客向けにマイナンバーカード提示を義務付ける、入場回数を制限するなどの入場規制が設けられたり、ゲームフロアの面積に上限を設定する、日本人のチップ購入のみ現金に限る(クレジットカード使用不可)、カジノ場内にATMを設置しない等の厳しい規制が一例として挙げられます。



しかし、これらの中でも2017年に最も多くの議論が行われ、大きな注目を集めたのが、「ギャンブル依存症」の強化対策に関してです。


2017年6月、自民・公明両党によってギャンブル依存症対策のための基本法案が衆院に提出されましたが、衆院解散によって廃案。その半年後の12月1日に同法案が再提出されました。


これを受けて、日本にある既存のギャンブルにも依存症対策の影響が及び、とくにプレイヤー人数が圧倒的に多いパチンコ・パチスロでは、12月1日に「家族申告プログラム」が導入されることに決定。


これまで、パチンコ・パチスロのプレイヤー自身が毎月の使用金額の上限を設定することはできましたが、今回の新たなプログラム導入によって、入店回数やプレイ時間の制限が申請できるようになったほか、プレイヤーの家族からの申し入れにより入店などの制限が可能になったのです。



このように、2017年は「ギャンブル依存症対策」に焦点が充てられた年になり、2018年度以降はさらに本格的な依存症対策法案が議論され、もしIR実施法案が可決されれば、地方公共団体の選定、地方公共団体による民間事業者選定、国による事業者の適格性審査運営ライセンス付与、そして事業者によるカジノリゾートの開発・着工へと、順調にステップが進む予定です。



● カジノリゾート開業への工程表

1.IR推進法案を国会へ提出し、成立させる。(2016年12月15日成立
2.IR推進法制定後、政府内に組織を作り、IR実施法の枠組みを議論して詰める。(1年以内
3.IR実施法案を国会に上程し、成立させる。(2018年7月20日成立
4.国の規制機関を設け、体制を整える。
5.国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する。(2~3都市
6.指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
7.開発を担う民間事業者がカジノの免許(ライセンス)を申請し、取得する。
8.民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始する。(2022~2024年頃か?

参考出典元:カジノジャパンVol.27,2013



日本で初めて正式にカジノリゾートが開業するのは、東京オリンピックが開催される2020年以降と見られていますが、まずは2~3ヵ所で試験的にIR運営を実施して、将来的には最大10ヵ所、道州制をベースとする広域ブロックに1施設ずつという計画が、IR議連でまとめられているようです。


そのため、各主要都市に1施設ずつ配置されている「オーストラリアカジノ」のような形式になるかもしれません。



なお、香港の証券会社CLSAの試算では、2023年に東京と大阪、2025年以降に全国で小規模カジノが10施設造られた場合、日本のカジノ市場は250億ドル規模に達し、マカオに次ぐ大きな市場になると予測されており、さらにキャピタル&イノベーション株式会社による2020年以降の日本カジノ市場規模でも、IR施設数が3ヵ所前後で1.2兆円、10ヵ所の場合が2.2兆円と試算されています。



★日本カジノの候補地一覧
≫ 日本カジノの予定地・誘致場所はどこ?



(写真:シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ)

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