目次

1. 2019年のカジノニュース速報
2. 2019年の展望
3. 2018年のカジノニュース総括



2019年のカジノニュース速報

カジノ所得に課税、訪日客には源泉徴収も検討へ-政府案

Bloomberg-12月2日(月)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)で、利用客がカジノで得た利益に課税する政府案が2日、明らかになった。財務省が与党の税制調査会に配布した資料をブルームバーグが入手した。


資料によると、課税案は利用者ごとの入場時のチップ購入額と退場時の換金額に加え、個々のゲームの勝ち負けの記録を事業者が保存し、利用者に提供、申告してもらう仕組みだ。訪日外国人客については、出国すると税務調査が事実上困難になることから、源泉徴収を導入することも検討する。



財務省によると、米国や韓国でも、カジノ所得に対する源泉徴収の仕組みが採用されているという。これらの政府案に対しては、自民党議員から、カジノ事業者に大きな事務負担をかけることや、日本のIR事業への投資を萎縮させるといった懸念も出ている。


政府はこうした課税方針を今月決定する来年度の与党税制改正大綱に盛り込み、今後詳細な方法を具体的に検討する考えだ。



カジノ、21年に申請受け付け 7月まで、準備期間に配慮

共同通信-11月19日(火)


政府は19日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の認定申請を2021年1月4日から7月30日まで受け付ける日程案を公表した。申請する都道府県、政令指定都市の準備にかかる時間に配慮した。立地区域は最大3カ所。政府による認定は早ければ2020年との見方もあったが、21年以降となる。


今回の日程案は12月18日まで一般から意見を募集。結果を踏まえ、既に公表している認定審査の基準と合わせ、来年1月ごろに閣議決定する考えだ。IRは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明。北海道、東京都、千葉市、名古屋市も「申請予定または検討」としている。



政府、カジノ管理委員会に元検事長の北村氏ら起用へ

産経新聞-11月13日(水)


政府は13日午前、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業に向け、カジノ免許の付与や事業者の監督を担う「カジノ管理委員会」の委員に元福岡高検検事長の北村道夫氏ら5人を起用する国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。開会中の臨時国会で人事案の了承を得た上で、来年1月7日にカジノ管理委を立ち上げる。


* 委員長に元福岡高検検事長の北村道夫氏(67)、委員には元名古屋国税局長の氏兼裕之氏(63)、精神科医の渡路子氏(46)、慶大院特任教授の遠藤典子氏(51)、元警視総監の樋口建史氏(66)を起用。(朝日新聞より)



カジノ管理委は内閣府の外局として設置され、委員長と委員4人の計5人で構成する。カジノ免許を申請する事業者の財務調査のほか、反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策などの健全なIR運営に責任を持つ。


委員長と委員は衆参両院の同意を得た上で、首相が任命する。任期は3~5年で、事業者の法律違反が発覚した場合は免許の取り消しや業務停止などの行政処分も行う。



8地域がカジノ誘致検討=北海道や千葉市など-赤羽国交相

時事通信-9月24日(火)


赤羽一嘉国土交通相は24日の閣議後記者会見で、観光庁が行ったカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致意向を尋ねるアンケート調査(9~19日に実施)に対し、北海道や千葉市など8地域が「予定または検討している」と回答したと明らかにした。今後同庁が自治体へのヒアリングを行い、準備状況などの確認を進める。


他の6地域は東京都、横浜市名古屋市大阪府・市和歌山県長崎県。大阪府・市は一体的に誘致活動を展開している。



IR基本方針案を公表

共同通信-9月4日(水)


政府は4日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の立地区域選定に向けた基本方針案を公表した。海外の他施設との国際競争力があり、訪日外国人の増加に貢献できることを求めた。設置は最大3カ所で、来年中にも決定する。


公平な審査のため、国土交通省に有識者委員会を設置する。10月3日まで一般から意見を募集し、来年初めごろに決定する。



IR基本方針案、11月にも公表 自治体誘致加速へ

産経新聞-8月5日(月)


国土交通省が、自治体による統合型リゾート施設(IR)の実施計画の前提となる「基本方針案」について、早ければ11月の公表に向け策定を進めていることが4日、分かった。カジノを営業するためには、展示場面積などの規則をIR開業当初から順守することなどを求める。年内に基本方針案のパブリックコメント(意見公募)の実施やカジノ管理委員会、IR推進本部による決定を経て、今年度末までに基本方針を正式決定する方向で調整する。



IR実施法と施行令はIRについて、カジノのほかに、国際会議場と展示場、ホテル、観光案内施設、日本文化の魅力を伝える施設の計6施設が必要と定めているほか、カジノの面積をIR全体の3%以下とすることなど、IRの建設・運営の細則を定めている。


また基本方針は、IR実施法と施行令を補完する位置づけ。IRの部分開業を検討している自治体に対し、部分開業の時点から国際会議場は6,000人規模で展示場は6万平方メートルといった収容人数や面積の規則を守らなければ、カジノ営業をスタートできないことを明記する。



カジノ「基本方針」公表見送りへ 参院選への悪影響避ける狙い

毎日新聞-5月22日(水)


政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備区域の選定基準などを定める「基本方針」の公表を今夏の参院選後に先送りする方針を固めた。


当初は、早期開業に向け、夏までに公表する予定だった。しかし、カジノ開設に対する国民の懸念は依然根強い。公表先送りには、参院選への悪影響を避ける狙いがあるとみられる。



基本方針の策定・公表に先立って設置する必要があるIR事業者を監督する国の組織「カジノ管理委員会」の設置時期も、当初予定の今夏からずれ込む見通し。委員長ら5人の委員の人事案は今国会に提出せず、秋の臨時国会以降にする。



IR誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず

産経新聞-5月19日(日)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す自治体が困惑を深めている。誘致活動の前提となる国の基本方針の公表時期が定まらず、開業に向けた具体的な計画が立てられないためだ。



基本方針を作る前提となる「カジノ管理委員会」を設置するには、国会で5人の委員の同意が必要だ。しかし、6月26日に会期末を迎える今国会で成立するとみられていた政府の人事案は、現時点で提出されていない。カジノ管理委は事業免許に関する厳格審査などの役割を担うが、政府は夏の参院選を前に、与野党攻防のターゲットになることを懸念している。


政府・与党内には、ギャンブル依存症への懸念がつきまとうIRが攻撃材料になるのを避けるため「準備が本格化するのは参院選後」(政府関係者)との声も出始めている。



政府、ギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定

産経新聞-4月19日(金)


政府は19日、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設内の現金自動預払機(ATM)撤去や顔認証システムによる依存症患者の入場制限の検討を求めるギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定した。


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に向け、昨年成立したギャンブル依存症対策基本法が策定を義務づけていた。各都道府県は今後、基本計画に基づき地域の事情に合わせた独自の計画づくりを検討する。



政府、IR法施行令を閣議決定 ホテル規模10万平方メートル超

産経新聞-3月26日(火)


政府は26日午前、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に向けたIR実施法施行令を閣議決定した。シンガポールのマリーナベイ・サンズなど海外のIRを参考に、カジノはIR施設全体の3%を上限とすることを規定。ホテルは客室総面積の基準を10万平方メートル以上とした上で、海外VIPの集客のため、一定のスイートルームを整備するよう求めた。



また、MICEの規模や収容人員は、国内最大の東京ビッグサイト(約95,000平方メートル)を上回る12万平方メートル以上の展示場を含む3パターンの選択肢を設け、いずれかを満たす必要があるとした。


カジノの広告は外国人の誘客に限って認め、空港や港の入国審査区域に限定する。マネーロンダリング(資金洗浄)の防止のため、事業者に100万円を超える現金とチップを交換した客の情報の国への報告を義務づける。



政府は7月ごろにカジノ管理委を設置し、IR整備区域の選定基準に関する基本方針を策定する方針だ。



米MGMとオリックス、IR参入へ運営準備会社

産経新聞-3月22日(金)


統合型リゾート(IR)運営大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルが、大阪でのIR参入に向けてオリックスを中心とする日本企業と運営準備会社を設立する方針であることが22日分かった。運営準備会社の出資比率は日本企業側が過半を占める可能性がある。



バワーズ氏は「主要な関西企業とコンソーシアム(共同事業体)を組む。多数の企業と交渉を進めている」と表明。IRを運営するための会社は「日本側が相当量の株式を保有することになる。出資比率が半数を超える可能性もある」と話した。



一方、オリックスの井上亮社長兼CEOは22日大阪市内で講演し、IRに参入するためMGMと提携の基本合意書を交わしたと明らかにした。オリックスは関西の大手企業十数社と共同出資を検討中としている。オリックスは仏企業とともに関西国際空港や大阪空港の運営を手掛けておりおり、同様にIR事業でも外国企業と連合を組む考えだ。



顔認証システムでの入場制限要請 政府のギャンブル依存症対策案

産経新聞-3月7日(木)


政府は7日、ギャンブル依存症対策の基本計画案を発表した。競馬など公営ギャンブルやパチンコの事業者に対し、施設内のATM(現金自動預払機)撤去や顔認証システムによる依存症患者の入場制限を検討するよう求める。政府は同日始めたパブリックコメント(意見公募)の結果も踏まえ、4月中の閣議決定を目指す。



基本計画案はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に向け、昨年成立したギャンブル依存症対策基本法に基づき策定された。ギャンブル依存症が犯罪や多重債務、貧困などと密接に結びついていることを指摘した。



依存症の防止や回復のために「重層的な取り組みを推進することが重要」として、平成32年度までに全国の都道府県と政令指定都市に依存症の相談・治療拠点を整備する方針も示した。



カジノ広告 訪日客限定 政府のIR法施行令案判明 3月に閣議決定へ

産経新聞-2月1日(金)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の中核となるホテルや国際会議場・展示場(MICE)の具体的な規模を定めたIR実施法の施行令案の全容が31日、分かった。ギャンブル依存症対策のため、カジノの広告は外国人観光客の誘客に限って認め、空港や港の入国審査区域などに限ることを求めている。


施行令案では、IR内に設けるホテルの規模について、シンガポールのマリーナベイ・サンズなどの海外のIRに匹敵する規模とするため、全客室の床面積の合計を10万平方メートル以上とした。



MICEの収容人員や床面積については、国内最大の東京ビッグサイト(東京都、約9万5千平方メートル)を上回る12万平方メートル以上の展示場を含む選択肢など3パターンを示した。「大規模なMICEは造れない」という大都市圏以外の自治体の意見を踏まえ、中小規模の施設を組み合わせるような選択肢も用意した。


一方、カジノを舞台としたマネーロンダリング(資金洗浄)を防止するため、事業者には100万円を超える現金とチップを交換した客の情報を国に報告するよう義務づける。



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2019年の展望

2019年は、7月を目途に国がIR事業者を監督する「カジノ管理委員会」を設置し、選定基準などを定めた基本方針を策定・公表(主務大臣)、実施方針の策定・公表(自治体)、誘致する自治体がIR事業者を公募で選定、事業内容・経済効果・ギャンブル依存症対策などを盛り込んだ区域整備計画(事業計画)を国に申請する順番で進んでいく計画のようです。



● カジノリゾート開業への工程表

1.IR推進法案を国会へ提出し、成立させる。(2016年12月15日成立
2.IR推進法制定後、政府内に組織を作り、IR実施法の枠組みを議論して詰める。(1年以内
3.IR実施法案を国会に上程し、成立させる。(2018年7月20日成立
4.国の規制機関を設け、体制を整える。(2019年7月を予定
5.国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する。(3地域
6.指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
7.開発を担う民間事業者がカジノの免許(ライセンス)を申請し、取得する。
8.民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始する。(2024~2025年頃

参考出典元:カジノジャパンVol.27,2013



★日本カジノの候補地一覧
≫ 日本カジノの予定地・誘致場所はどこ?


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2018年のカジノニュース総括

≫ 2018年までの流れはコチラ



2018年は、7月20日に「IR実施法案」が成立したことが最も重大なニュースでしたが、将来日本にカジノを含む統合型リゾート(IR/Integrated Resort)の開業が決定する前後で、様々な出来事がありました。



1. 複数の海外IR運営大手が事業参入を表明

2018年7月、「IR実施法案」が国会で可決されるまでに、複数の海外IR運営大手企業が日本IRへの参入検討を我先にと表明することになりました。



現時点でカジノを含むIRリゾートへの参入に強い意欲を見せている最有力企業としては、シンガポールのマリーナベイサンズを運営する米IR運営大手「ラスベガス・サンズ」、2014年に日本法人を設立したアメリカのIR運営大手「MGMリゾーツ・インターナショナル」、中国のマカオを中心にIRを展開し多くの中国人顧客を抱える「メルコリゾーツ&エンターテインメント」などが挙げられます。



また、MGMとメルコリゾーツは、大阪のIR開発に参画できれば総投資額は最大1兆円規模になると示しており、もしこれが実現されると、世界最大級のIRリゾートが日本で誕生することが見込まれる状況です。


とくにアメリカ系企業は、ホテル、ショッピングモール、映画館、劇場、国際展示会場などカジノ以外のエンターテインメント施設でも多くの運営ノウハウを所有しており、一方で中華系企業は、カジノ収益の要になると考えられる中国人観光客のリスト集客に大きな強みを持っているので、いずれの会社が運営企業に選ばれたとしても、世界トップクラスのスケールのIR施設を造るうえでこれ以上ないパートナーになると考えられるでしょう。



しかし、IR実施法案では「運営事業者は3社まで」とする制限が盛り込まれているため、2019年は日本でゲーミングライセンスを取得して事業独占権を得たいIR運営企業間での激しい競争が活発になるだろうと予想されます。



2. 複数の地域自治体がIR誘致を表明

次に、2018年は複数の地域自治体によるIR誘致も積極的な1年となりました。



2018年9月下旬から行われた政府の意向調査では、 大阪府と大阪市、和歌山県長崎県の3地域がカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に関する事業計画書を提出する方針であることが分かっており、その他の地域では、東京都・北海道横浜市(神奈川県)・千葉市(千葉県)が「検討中」との見解を示しています。


これらの地域の中でも、2017年4月に日本初の「IR推進局」を設置した大阪府が、日本IRの第一候補予定地として頭一つ抜き出ている状況だと言えます。



とくに、2018年11月23日からフランスの首都パリで開かれていた博覧会国際事務局(BIE)の総会で大阪の夢洲(ゆめしま)が2025年万国博覧会の開催地として決定した後は、IR誘致先として大阪はほぼ確実になったと言えるでしょう。



3. ギャンブル依存症対策の強化

2018年7月に成立したIR実施法案には、下記の内容が記されています。



カジノ施設は全国で最大3ヵ所。設置数は認定7年後に見直しが行われる。
日本人のカジノ入場回数は7日間で3回、28日間で10回まで。(日本居住の外国人を含む)
日本人のカジノ入場料は1回6,000円。(日本居住の外国人を含む)
日本人のカジノ入場時にマイナンバー提示を義務化。(日本に居住する日本人)
カジノ面積はIR施設の延べ床面積の3%まで。
カジノ事業者は国家と区域整備計画を認定申請した自治体に収益の30%を納付する。
カジノ管理委員会を設置して規制を行う。



この中で、IR施設を全国3ヵ所に絞ることや入場料・入場回数に制限を設けることなどは「ギャンブル依存症対策」を強化する目的で作られていますが、その他の対策として、ギャンブル依存症の症状がある本人・家族が顔や指紋を事前登録することにより生体認証を使ったゲートを設けて入場規制を行うなど、最新技術を活用した対策も考察されています。


IR実施法案では「カジノ施設は全国で最大3ヵ所」とする制限が盛り込まれている(最初は3ヵ所から様子を見るという意味合いもあるようです)ため、誘致先が決定する2019年は、経済活性化の起爆剤としてIRを導入したい自治体間での激しい競争が行われると予測されるでしょう。



* 全国3ヵ所に絞るということは、国土面積が東京23区に近いシンガポールで2ヵ所、アジアでカジノ施設が少ないと言われる韓国でさえ10ヵ所以上カジノ場が存在することを考えると、広大な国土面積にわずか3施設しかない日本IRはかなり厳選されすぎているといえます。また、入場料・入場回数の制限についても、海外でここまで厳しい制限を課す国は存在しないのではないでしょうか。



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