目次

1. 2020年のカジノニュース速報
2. 2020年の展望
3. 日本IRニュースバックナンバー

2020年のカジノニュース速報（最新順）

IR誘致にコロナの影 業績悪化、住民理解も課題

●時事通信－12月19日(土)


政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）の基本方針を決定した。自治体の誘致申請期間は当初より9カ月遅れの2021年10月～22年4月。誘致の意向を示している4地域は事業者を選定し、整備計画の作成を急ぐ。ただ、新型コロナウイルスの影響で海外事業者の経営は苦しい。住民が反対運動を起こす地域もあり、逆風は強まる。準備作業が順調に進むかは見通せない。



19年8月に誘致を表明した横浜市。市が同年に行ったIR整備の提案募集には米国や香港、シンガポールの海外事業者らが参加した。だが、有力候補とされた業界大手ラスベガス・サンズ（米国）はコロナ禍のあおりで進出を断念した。サンズに限らず、感染拡大に伴うカジノ施設の閉鎖で海外事業者の業績は悪化している。政府関係者は「営業再開で回復の兆しは見えている」と話すが、コロナの感染が長期化すれば、日本への投資意欲そのものがそがれかねない。



大阪府・市、和歌山県、長崎県でも感染拡大の影響で事業者の選定手続きが遅れている。大阪府・市と和歌山県は25年国際博覧会（大阪・関西万博）開催前の開業を断念。4地域以外に誘致表明はなく、観光庁の調査に誘致を検討すると回答した東京都、名古屋市でも、現時点で表立った動きはない。

カジノ利益、訪日客は非課税 税制改正大綱

●産経新聞－12月10日(木)


統合型リゾート施設（IR）で外国人カジノ利用客がもうけた勝ち金は、所得税の課税対象とならないことが令和３年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。IR事業者や与党からは非課税を求める声が大勢で、課税の方向で検討していた財務省や国土交通省は押し切られた形だ。



大綱は「IRの国際競争力を確保する観点から（国内）非居住者のカジノ所得について非課税とする」と定めた。米国などではカジノのスロットで一定額以上を稼ぐと勝ち金が課税対象になるが、シンガポールなどは非課税で、事業者からは「非課税が国際標準だ」との声が多数出ていた。一方で、居住者については「公営ギャンブルと同様、課税」と盛り込んだ。これに対して、一部のIR事業者からは「訪日客が非課税なのは当たり前で、日本人のカジノ利用客も非課税としなければ、海外のカジノに収益を奪われてしまう」との声が出ている。元々、日本のIRは他国と比べて収益のうち政府や自治体に支払う割合が高いなど、税制以外での投資へのハードルが高いという見方もある。



IRの開業に向けた課題の一つだった税制の仕組みがひとまず決着したことを受け、政府は設置基準を定めた「基本方針」を年内に決定する。基本方針には、事業者とIR選定に関わる公務員の接触を厳格化する規定や、IR内でのコロナ感染防止策なども盛り込む。

カジノ開業、20年代後半に 新型コロナで目標修正

●共同通信－12月9日(水)


政府は9日、自民党国土交通部会などの合同会議で、カジノを含む統合型リゾート（IR）整備の基本方針案を説明、早ければ2020年代半ばとしてきた開業目標は「20年代後半」にずれ込むと見通しを修正した。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う自治体の準備遅延、海外事業者の業績悪化が理由。合同会議は方針案を了承し、政府は年内に正式決定する。



IRは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致を表明。政府は来年1月から自治体の申請を受け付ける予定だったが、9カ月延期し、来年10月1日～22年4月28日にする日程を既に示している。

訪日客非課税で調整 カジノ勝ち金 甘利自民税調会長

●時事通信－12月3日(木)


自民党税制調査会の甘利明会長は3日、カジノを含む統合型リゾート（IR）のカジノで得た「勝ち金」について、一時滞在の外国人旅行者は非課税とする方向で調整する考えを示した。同日午前の党税調の会合後、記者団に語った。



甘利氏は外国人旅行者に関し、「国際標準の非課税というやり方でいいのではないか」と述べた。海外ではシンガポールやマカオが一律に非課税。米国では外国人は大半のゲームが非課税だが、スロットマシンなどで一定以上の勝ち金を得ると課税されることがある。

IR開業、想定より遅れる可能性 申請期限9カ月延期

●朝日新聞－10月9日(金)


国内のカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業時期が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応で、政府が想定した2020年代半ばから遅れる可能性が出てきた。国土交通省は9日、IRの誘致をめざす自治体から申請を受け付ける時期を9カ月延期し、「来年10月～再来年4月28日」にすると発表した。国交省は9日、新たな申請期間などを盛り込んだIR整備に関する新しい基本方針案を公表。11月7日まで意見を募ったうえで、全閣僚が参加するIR推進本部で正式決定する予定だ。



基本方針はIRの整備地域を選ぶ基準などを定めたもので、これに基づき、IRの誘致をめざす自治体は誘致計画を国に申請する。昨年公表した基本方針案では、申請期間を「来年1月4日～7月30日」としたが、新型コロナの影響が深刻化。運営主体となる海外のIR事業者との協議がしにくくなり、自治体の準備が遅れているため、延期することにしたという。

菅首相誕生「IR」前進に期待感も経済状況に懸念

●産経新聞－9月16日(水)


カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の推進に積極的な菅義偉氏の首相就任は、IR構想実現にプラスになるとの観測が浮上しており、大阪や和歌山の知事は「前に進む」などと期待を寄せた。ただ大阪の場合、新型コロナウイルスの影響で参入を目指す米企業の経営状況は悪化。集客型のIRのビジネスモデルにも疑問符が付くなか、IRが実現しても、期待された経済効果が得られない事態も懸念される。



「菅首相は安倍晋三前首相より推進派だと思っている。確実に進めていくだろう」。大阪府の吉村洋文知事は16日の記者会見で、菅首相の誕生によりIR計画が前進するとの見通しを表明。「IRは大阪の成長に必要であり、実行して進める。経済規模などの条件を見ても非常に有力（な候補地）だ」と述べた。一方、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」への誘致を目指す和歌山県。仁坂吉伸知事も16日、「旗振り役だった菅さんが首相になり、（IR監督官庁の）国交相も留任した。県の思いは言わなくても分かるはず」と強調した。関係者の期待は高まるが、新型コロナの直撃を受けたIR産業の現状は厳しい。



オリックスと共同で大阪参入を目指す米MGMリゾーツ・インターナショナルはラスベガスなど主要施設の閉鎖を余儀なくされ、2020年4～6月期の売上高が前年同期比で9割超減少。8月末には、全従業員の約4分の1にあたる1万8,000人を解雇すると報じられた。MGMは大阪IR参入にも引き続き強い意欲を示すが、「投資には適切なリターンが必要だ」（ホーンバックル最高経営責任者）とも述べている。

日本参入ねらったIR業者、軒並み苦境 カジノ閉鎖相次ぎ

●朝日新聞－6月8日(月)


全国で誘致計画が進むカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、日本への参入を狙う海外のIR事業者の業績が悪化している。新型コロナウイルスの感染予防で海外のカジノも閉鎖に追い込まれ、再開後も客足が遠のいているためだ。すでに日本参入をあきらめた事業者もおり、自治体が開業時期を延期するなど、日本版IRの先行きが不透明になっている。


大阪府・市の公募にオリックスと組んで唯一応じた米MGMリゾーツ・インターナショナルは、20年1～3月期の売上高が前年同期比29%減の23億ドル（約2506億円）に急落。利子や税金などを支払う前の利益も同61%減の2・9億ドル（約316億円）と、大幅な減収減益となった。4～6月期の業績も厳しい状況が続く見通しで、ビル・ホーンバックル暫定CEOは4月末の電話会見で「（大阪参入の）計画書の提出が年末に向けて後ろ倒しになる可能性はある」と語った。

米IR最大手ラスベガス・サンズ 日本参入断念 新型コロナ影響

●産経新聞－5月13日(水)


カジノを含む統合型リゾート（IR）運営の米最大手、ラスベガス・サンズが、日本での事業参入を断念したことが13日分かった（12日付で発表）。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績が悪化したことが響いた。横浜市でのIR開発参入を目指していたサンズだが、最大手の参入断念は、ほかのIR事業者の判断にも影響を与えそうだ。



米国、マカオ、シンガポールでIRを展開し、日本では1兆円規模の投資を計画していた。ただ、新型コロナで客足が減ったことなどを受け、米国とシンガポールのIRを閉鎖。2020年1～3月期決算は売上高が前年同期比51％減の17億8,000万ドル（約1,905億円）に落ち込み、最終損益は5,100万ドルの赤字に転落した。


また、日本での参入が認められても、付与される事業免許の有効期限が短く、収益性に問題がある点なども断念の理由であると、米ブルームバーグが指摘している。サンズのシェルドン・アデルソン会長は声明で「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難」とし、「私たちは今後、日本以外での成長機会に注力する」と表明した。

IR基本方針 決定先送り 汚職事件受け 世論見極め

●産経新聞－1月20日(月)


政府は20日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の選定基準に関する基本方針について、決定時期を当初予定していた今月中から先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。IRをめぐる汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。


基本方針は誘致自治体がIRの候補地や事業者を選定する際の前提となる。IR誘致を表明している横浜市や大阪府・市、和歌山県、長崎県の各自治体では2月に地元議会が開かれるが、基本方針の決定と公表が大幅にずれ込めば、地元議会の同意を得られず、2020年代半ばのIR開業がずれ込む可能性もある。



基本方針をめぐっては、昨年9月に国土交通省が基本方針の原案を公表。パブリックコメントなどを経た上で、今月中に最終決定する方針だった。だが、昨年末、東京地検特捜部がIR担当の内閣府副大臣だった秋元司容疑者を逮捕。立憲民主党など主要野党がカジノ営業を禁止するための法案を衆院に共同提出するなど、IRへの批判は強まっている。

カジノ管理委が初会合 委員長「国民の信頼築く」

●時事通信－1月10日(金)


カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備をめぐり、関連事業者の規制・監督を担うカジノ管理委員会の初会合が10日、開かれた。


会議は非公開で行われ、元福岡高検検事長の北村道夫委員長と委員4人が出席。管理委の運営に関する内部規則を審議した。今後、事業者を規制する規則の策定などに取り組む。


北村委員長は会合後の就任会見で「委員、事務局が一丸となってカジノ事業に係る国民の信頼をしっかりと築けるよう身を引き締めて業務に励む」とあいさつ。ギャンブル依存症や治安悪化などの懸念に適切に対応する姿勢を強調した。

ギャンブル依存症治療、保険適用の方針 IR設置が背景

●朝日新聞－1月10日(金)


政府が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の設置をめぐり、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で、ギャンブル依存症の治療を今年4月から公的医療保険の適用対象とする方針を示した。依存症の人たちがグループで経験を語り合うことで、依存症からの脱却につなげる集団治療などが想定されている。


政府のギャンブル等依存症対策推進基本計画では、今年度に依存症治療への保険適用の是非を検討して、来年度から全都道府県と政令指定市に治療拠点を整備するとしている。ただ、自己責任でやるギャンブルの依存症治療に、公費や保険料などでまかなう公的保険を適用することへの批判もある。

立民など主要野党、IR廃止法案の提出確認

●産経新聞－1月8日(水)


立憲民主、国民民主、共産など主要野党は8日午前、国会内で国対委員長会談を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業をめぐる汚職事件を受け、通常国会が召集される予定の20日にIR実施法の廃止法案を共同提出する方針を確認した。



]立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「カジノが日本にとって本当に必要なのかを根本から問うていきたい。事件、疑獄として追及すると同時に、そもそも論に立ち返ってカジノを正面に据えた論戦を国会で挑む」と述べた。


安住氏はIR誘致に不安を抱く地域住民らとの連携を深め、反対運動の機運を高めたいとした上で「いずれある衆院選ではカジノが是か非かを国民に判断してもらうような運動にしていきたい」とも語った。

カジノ管理委員会を設置　事業者を監督、問われる実効性

●朝日新聞－1月7日(火)


政府は7日、統合型リゾート（IR）内のカジノを管理・監督するカジノ管理委員会を内閣府の外局として設置した。IR事業を巡る汚職事件が発覚してイメージが悪化し、反対の声も根強いが、政府は着々と開業にむけた手続きを進めている。


委員長には元福岡高検検事長の北村道夫氏、委員には元名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医の渡路子氏、慶大院特任教授の遠藤典子氏、元警視総監の樋口建史氏の4人が就いた。国家公安委員会や公正取引委員会と同様、独立した強い権限をもつ。近く第1回会合を開く予定という。



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2020年の展望

政府は、2020年代半ば（2025～2026年頃）のIR開業を目指していますが、2020年の主な動きとして「基本方針」の策定があります。2020年2月に策定・公表が予定されている「基本方針」は、「IR実施法」と「施行令」を補完する位置づけの規則となっており、IRの部分開業を検討している自治体に対して、部分開業の時点から国際会議場は6,000人規模で展示場は60,000平方メートルといった収容人数や面積の規則を守らなければ、カジノ営業をスタートできないことが明記される予定です。



また、IR開業までの今後の流れについては、上記のように2020年春頃までに政府がIR整備地域を決める際の審査基準などを盛り込んだ基本方針を決定して、その後IR誘致を目指す自治体が事業者と共同で整備計画をまとめて国に申請、国土交通相が最大3ヵ所を整備地域として認定、そしてカジノ管理委員会により事業者の適格性が審査されてカジノ運営ライセンス（免許）が付与されるという計画となっています。



2018年7月に国会で可決された「IR実施法」と「施行令」では、IR施設の条件として、カジノのほかに国際会議場と展示場、ホテル、観光案内施設、日本文化の魅力を伝える施設の計6施設が必要と定められているほか、カジノの面積をIR全体の3％以下とすることなど、IRの建設・運営の細則が定められているので、この規定に沿った形でもIR誘致先や事業者選定が行われる見込みです。

カジノリゾート開業への工程表

1．IR推進法案を国会へ提出し、成立させる。（2016年12月15日成立）
 
2．IR推進法制定後、政府内に組織を作り、IR実施法の枠組みを議論して詰める。（1年以内）
 
3．IR実施法案を国会に上程し、成立させる。（2018年7月20日成立）
 
4．国の規制機関を設け、体制を整える。
・観光庁にIR整備に向けた国際観光部を設置（2019年7月）
・カジノ管理委員会の設置（2020年1月）
・主務大臣による基本方針の策定・公表（2020年2月）
　‐事業者からの提案募集
　‐協議会での協議
　‐立地市町村との協議
・実施方針の策定・公表（都道府県など）
　‐協議会での協議
　‐立地市町村との協議
・IR事業者の公募・選定（都道府県など）
　‐区域整備計画案の作成
　‐公聴会などの開催
　‐協議会での協議
　‐立地市町村との協議
　‐都道府県など議会の議決
 
5．国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設（IR）区域を指定する。（3地域）
・区域整備計画の認定申請（都道府県など/IR事業者）
　‐認定審査
　‐IR推進本部の意見
・区域整備計画の認定・公示（主務大臣）
　‐主務大臣の認可
・実施協定の締結（都道府県など/IR事業者）
 
6．指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
 
7．開発を担う民間事業者がカジノの免許（ライセンス）を申請し、取得する。
・カジノ免許申請（IR事業者）
　‐厳格な免許審査
・カジノ免許付与（カジノ管理委員会）
 
8．民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始する。（2024～2025年頃）
・IR開業（IR事業者）

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