1. 日本カジノはどこにできる?

2018年7月20日に可決された「IR実施法案」。当法案が可決されたことにより、将来日本にカジノ統合型リゾート(IR)が誕生する運びとなりました。



IR施設は、ホテルやショッピングモール、カジノ、レストラン&バー、フードコート、プール、スパ&エステ、アトラクション、さらにビジネスコンベンションセンター、会議室&イベントホール、コンサートホールなどを備えた、カジノ場を含んで構成される総合リゾート施設のこと。


日本経済を復活させる高収益事業の切り札として、長年にわたり政府内のカジノ推進派や各地方自治体などで、IR誘致の可能性が探られてきたのです。



そんなIR施設(カジノ統合型リゾート施設)は、2013年~2014年時点で北海道(釧路/苫小牧/小樽)、宮城県(仙台)、千葉県(幕張/成田空港)、東京都(お台場)、神奈川県(横浜)、静岡県(熱海)、大阪府(舞洲/USJ/関西空港)、福岡県、長崎県(ハウステンボス)、宮崎県(フェニックスシーガイア)、沖縄県(美ら海/ネオパークオキナワ)などがリゾート候補地として名乗りを上げてきました。



しかし、日本のIR施設の設備として、リゾート内にカジノ、国際会議場、ショッピングモール(レクリエーション施設)、国内旅行の提案施設、ホテルの5施設が必須という内容が組まれる可能性があり、2017年5月には事業者選定の後に誘致地域を決める方針が挙げられるなど、都市部に有利な状況で進行しています。



さらに、下記の法案内容をもとに誘致先を決めていくことから、都市部の中でも大都市に属する都道府県が最有力候補地・予定地になっていくと見ることもできるでしょう。



カジノ施設は最大3ヵ所。設置数は認定7年後に見直しが行われる。
日本人のカジノ入場回数は7日間で3回、28日間で10回まで。(国内居住の外国人を含む)
日本人のカジノ入場料は6,000円。(国内居住の外国人を含む)
日本人のカジノ入場時にマイナンバー提示を義務化。
IR全体のカジノ面積上限は3%。
カジノ事業者は国家や自治体にカジノ収益の30%を納付する。
カジノ管理委員会を設置して規制を行う。


≫ 日本全国のカジノ候補地一覧はコチラ



一方、海外の大手カジノ企業「ラスベガス・サンズ」や「メルコリゾート&エンターテインメント」、「ウィン・リゾーツ」なども、大都市圏のカジノリゾートに多額の投資を希望していることから、2018年7月時点では、西の大都市圏・大阪府の夢洲、中国人を中心に外国人観光客が多く交通アクセスに優れる北海道の苫小牧、ハウステンボスを中心に観光客を誘致する長崎県の佐世保、東京に次ぐ代表的な都市・横浜がある神奈川県が、誘致先として一歩リードしている状況にも思えます。



★大阪IRの誘致先予想
≫ カジノは大阪のどこにできるのか?

★北海道IRの誘致先予想
≫ カジノは北海道のどこにできるのか?

★長崎IRの誘致先予想
≫ カジノは長崎のどこにできるのか?




2. 日本カジノはいつできる?

2018年7月20日に日本で「IR実施法案」が可決される見込みですが、実際に日本初のカジノ統合型リゾート(IR)が開業するのは、東京オリンピックが開催される2020年以降は確実で、まずは2~3ヵ所で試験的にIR運営を実施して、設置場所認定7年後の見直し時期が将来訪れるとなれば、これまでIR議連がまとめていた資料内容のように、最大10ヵ所、道州制をベースとする広域ブロックに1施設ずつという計画が、実現化される可能性もなくはありません。


カジノリゾート開業への工程表を見る限りは、2022年~2024年頃には、日本で最初のIR施設が誕生するのではないでしょうか。



● カジノリゾート開業への工程表

1.IR推進法案を国会へ提出し、成立させる。(2016年12月15日成立
2.IR推進法制定後、政府内に組織を作り、IR実施法の枠組みを議論して詰める。(1年以内
3.IR実施法案を国会に上程し、成立させる。(2018年7月20日成立
4.国の規制機関を設け、体制を整える。
5.国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する。(2~3都市
6.指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
7.開発を担う民間事業者がカジノの免許(ライセンス)を申請し、取得する。
8.民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始する。(2022~2024年頃か?

参考元:カジノジャパンVol.27,2013



★2018年度カジノ法案ニュース
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(写真:シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ)

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