目次

1. ギャンブル依存症になりやすい日本人
2. ギャンブル依存症の診断項目(アメリカ精神医学会)
3. ギャンブル依存症対策(関西経済連合会)



1. ギャンブル依存症になりやすい日本人

ギャンブル依存症とは、ギャンブルをしたいという衝動を抑えることができず、生活資金や借金したお金に手を出しゲーム資金に充てたり、仕事を休んでまでパチンコ店や競馬場、カジノなどの賭博場へ行きギャンブルに明け暮れてしまったりと、周囲に迷惑をかけてでも自分の身を持ち崩すまでギャンブルにのめり込む人のことをいいます。そして、そののめり込みの程度には、軽度のものから病的・強迫的な段階まで幅広く、現在ではギャンブル依存症は「精神的・心理的な病気」であると考えられています。友人や身内など周囲の人々に多大な負担をかけてしまう病気でもあり、かなり根が深い点が問題となっているのです。



また、日本人はアジアだけでなく世界の中でもギャンブル依存症に罹患する割合が多い国として知られており、とくにカジノにおける依存症患者は、普段から仕事をしないダラダラした生活を送っている人でなはく、意外にもこれまで真面目に生きてきた学歴上位の人たちや頭が良い高収入の人々に多い傾向があります。



これは、カジノ自体がお金持ちほど明確に優遇されるシステム(とくにVIPルーム)の中で運営されていることが一因として考えられており、実際にマカオにおける中国人カジノ常連客の多くはエリート官僚の役人とさえ言われているほどです。



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2. ギャンブル依存症の診断項目(アメリカ精神医学会)

海外でカジノ施設を運営している国では、必ずと言ってよいほど、顧客が過度な資金を投棄して賭博にのめりこまないように「ギャンブル依存症対策」がほどこされています。



これは、1970年代に世界保健機関(WHO)がギャンブル依存症を「精神疾患」に認定したことから重要度が増し、現在ではアメリカ精神医学会発行の「DSM-IV精神疾患の分類と診断の手引き」などで掲載される依存症患者の診断方法に基づいて、ギャンブル依存症対策に取り組んでいる施設が多く存在します。



とくに近年では、世界最大の売上高を誇るカジノシティ「マカオ」でも、ギャンブル依存症のためのカウンセリングなどが国を挙げて頻繁に行われるようになり、2005年に政府が自殺観測システムを立ち上げて以降、大きく自殺者の数が減少しました。2016年にマカオ政府が発表した自殺件数は63件で、人口10万人あたりの自殺件数が約9.7人という結果になったとのことです。



【診断方法】
※ 下記10項目の中で当てはまる項目が多いほどギャンブル依存症傾向が強いとされています。

1.賭博にとらわれている。

2.興奮を得たいがために賭け金額を増やして賭博をしたい。

3.賭博を抑える・減らす・やめる等の努力を繰り返して、成功しなかったことがある。

4.賭博を減らしたりやめたりすると落ち着かなくなる、またはイライラする。

5.問題から逃避する手段として、または不快な気分を解消する手段として賭博をする。

6.賭博でお金を失った後、別の日に取り戻しに帰ってくることが多い、

7.賭博へののめり込みを隠すために、家族や治療者などにウソをつく。

8.賭博の資金を得るために、偽造・詐欺・窃盗・横領などの非合法的行為に手を染めたことがある。

9.賭博のために重要な人間関係・仕事・教育または職業上の機会を危険にさらし、または失ったことがある。

10.賭博によって引き起こされた絶望的な経済状態を救うために、他人にお金を出してくれるよう依頼する。


(引用文献:DSM-IV精神疾患の分類と診断の手引き/アメリカ精神医学会)


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3. ギャンブル依存症対策(関西経済連合会)

また日本でも、カジノIR誘致を推進している各都道府県で「ギャンブル依存症対策」に関する議論が行われています。



例えば、大阪カジノの建設計画予定地で第1候補に挙がっている「夢洲カジノ」では、カジノリゾート施設の構想動画を発表して話題になった「関西経済連合会」が7項目にのぼるギャンブル依存症対策を提唱しました。



1.自己排除プログラムの導入

2.家族申告による排除プログラムの導入

3.入場料の徴収

4.ギャンブル依存症対策費はIR運営企業が拠出

5.日本版ギャンブル依存症対策審議会(NCPG)の設立

6.ギャンブル依存症に関する社会調査の継続的実施

7.カウンセリング・治療体制の充実



ギャンブルをする当本人やその家族がカジノ側に入場制限を申し出ることができたり、シンガポールのように自国民にのみ入場料を徴収し容易な入場を妨げたり、カジノIR運営企業が出す利益の一部をギャンブル依存症対策費に回すことを義務付けるなど、様々な依存症対策が考察されているのです。



なお、現在政府で考察されているのは、IRの開業から数年間は、韓国やカンボジアのカジノ場と同じく「外国人専用カジノ」として運営を進めるということで、日本人のギャンブル依存症やIR施設周辺の治安悪化に対する政府の慎重な姿勢が見てとれます。



★オンラインカジノにもギャンブル依存症対策はあるのか?
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(写真:カジノ・バリ・カンヌ/フランス)

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