横浜カジノはいつどこにできるか?(みなとみらい)

目次

1. 横浜カジノは、いつどこにできる予定だったのか?
2. 横浜IRの開発候補だった企業
3. なぜ、横浜カジノは候補予定地として最適だったのか?



横浜カジノは、いつどこにできる予定だったのか?

1. 横浜カジノはいつできるのか?

カジノリゾート開業への工程表を見る限りでは、2030年1月~6月には日本で最初のIR施設が誕生すると考えられます。しかし2021年9月10日、横浜市の山中竹春市長が「IR誘致」の撤回を正式に表明し、横浜IRプロジェクトは事実上の撤退という結果に終わりました。



2. 横浜カジノはどこにできるのか?

当初は、神奈川県横浜市のみなとみらい地区がIR誘致先として挙げられていましたが、2016年にみなとみらい地区の南東に位置する日本初の臨海公園「山下公園」に隣接する約47ヘクタールの埋め立て地・山下ふ頭(山下埠頭)が建設候補地として本命視されることになりました。



この土地では「ハーバーリゾートの形成」をうたい、文化芸術やエンターテインメント、ホテル、商業施設などを建設する再開発構想が進んでいましたが、2017年に市の再開発計画が行き詰まり、さらに横浜港運協会の藤木会長が横浜臨港地区へのカジノ誘致に反対表明したことで、現在は開発を見合わせています。



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横浜IRの開発候補だった企業

ウィン・リゾーツ
メルコリゾーツ&エンターテインメント
ギャラクシー・エンターテインメント
ゲンティン・シンガポール
セガサミー


* 上記は、2020年5月13日時点の候補企業です。



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なぜ、横浜カジノは候補予定地として最適だったのか?

2014年4月にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致するプロジェクトチームが発足され、「京浜急行電鉄」や「セガサミー・ホールディングス」、「三菱地所」などがIR事業への参入を検討し、2015年より大阪市とともにIR誘致先として有力視されてきた横浜市ですが、当初から横浜市長らの活動などにより順調にIR誘致が進められてきました。



とくに横浜は、開港から150年以上の歴史がある異国情緒あふれる港町で、日本IRの参考とされるシンガポールに街並みが似ている未来都市・みなとみらいは、「横浜ランドマークタワー」「クイーンズスクエア横浜」「横浜赤レンガ倉庫」「横浜ワールドポーターズ」に代表される複合商業施設、話題の流行ファッションや雰囲気抜群のカフェ&レストランが集結するショップ、アミューズメント施設、ミュージアム、横浜美術館、温泉施設(横浜みなとみらい万葉倶楽部)、「ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル」「横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ」「ホテルニューグランド」などの高級ホテルが並び、夜には美しい港町の夜景が広がる観光メインエリアとして知られています。



そのため、毎年国内・海外を問わず多くの観光客が訪れ、ホテル、カジノ、レストラン、ショッピングモール、劇場、映画館、アトラクション、会議室、ビジネスコンベンションセンターなどを組み合わせた「IR」施設の建設に適した環境に位置しているといえるのです。



また、みなとみらい地区の近郊には、500店以上の中華料理店が並ぶ日本最大のチャイナタウン「横浜中華街」や、恋人の聖地として人気の「横浜マリンタワー」、さらに外国人居留地時代の洋館が点在する山手地区のようにヨーロッパの避暑地にあるような社交場型カジノを導入しやすい環境があったり、海上を運行する日本の豪華客船・飛鳥Ⅱや世界各国のクルーズ客船が寄港する「横浜港大さん橋国際客船ターミナル」があることでクルーズ船内カジノの導入に適した場所でもあったため、横浜はIR施設の候補予定地としてとして最適な街の1つとして考えられてきたようです。



ただ、2016年12月に「IR整備推進法」が成立した後は、林文子市長など多くの関係者がIR誘致に前向きな姿勢を示してきたものの、ギャンブル依存症の影響が大きくメディアで報じられたり、横浜港運協会の藤木幸夫会長がカジノ誘致反対を表明、さらに2018年9月に実施された横浜市中期計画の素案に対するパブリックコメント(意見募集)で IRへの否定的な意見が90%(全体の約20%中)を超えたことが明らかになる等の影響があり、現状はIR誘致の是非について白紙の状況となっています。



2019年に入り、横浜商工会議所が統一地方選(4月7日投開票)後に「推進協議会」を発足させる方針を明らかにしましたが、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の関連費である調査費用を横浜市が2014年~2019年まで6年連続で1,000万円のみ予算案に盛り込む形式がとられていて、2019年2月時点ではまだIRに関する進展はありません。



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