2018年の和歌山カジノニュース速報(最新情報順)

依存症対策で議論 カジノ誘致でシンポ

紀伊民報-5月21日(月)


和歌山県などは19日、「カジノを含む統合型リゾート施設」(IR)の誘致実現を目指し、和歌山市のホテルでシンポジウムを開いた。


政府のIR整備推進会議委員で政治解説者の篠原文也さんは、「地域的バランスは関係ない。(大阪のような)大都市型だけでなく、(和歌山のような)地方リゾート型も両方必要で、配慮して認定すべきだと推進会議で申し上げている」と話し、「大阪と手を組んで、申請する方法もある」とも提案した。



一方で、日本人の依存症対策のために厳しい規制が不可欠と強調。県は、IR実施法案にある入場料や入場回数制限に加え、入金制で上限額が設定できる「IRカード」なども検討している。



カジノ生かした観光議論 和歌山市内でシンポ

産経新聞-5月9日(水)


和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティへのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を目指す仁坂吉伸知事は、和歌山でのIRのあり方をまとめた基本構想を発表した。



基本構想では、カジノだけではなく、海外のVIPも宿泊できる高級ホテルや世界規模のスポーツ大会も開催できる全天候型のアリーナ施設の開設が掲げられ、世界遺産・高野山や熊野古道などを生かした「多種多様な観光資源を背景にしたリゾート型IR」を目指すと打ち出した。


マリーナシティにIRを開業した場合の年間の来場者数は約400万人、県内への経済波及効果は約3,000億円と試算。観光業など雇用創出効果は約20,000人と想定した。



また、IR実施法案には事業者がカジノ収益の15%を都道府県などの認定自治体に納付することやカジノへの日本人入場料の半額が自治体の収入になることが盛り込まれたが、これらは福祉や教育の財源として活用するという。


依存症や客の破産リスクの回避に向けた対応策としては、マイナンバーカードで入場回数をチェックする国の規制に加えて県独自の対策を実施。客の使いすぎを防ぐために限度額の設定機能を入れたIRカードを導入したり、カジノに高額をつぎ込む「問題ギャンブラー」に退場を求める依存症対策専門員を配置したりする。



カジノ生かした観光議論 和歌山市内でシンポ

紀伊民報-1月15日(月)


和歌山県内への「カジノを含む統合型リゾート施設」(IR)誘致を目指す県や和歌山市、和歌山商工会議所などは15日、同市の県民文化会館でIRについてのシンポジウムを開いた。有識者を招き、地方のIRの必要性や観光振興の在り方などを議論した。


県や市などは、和歌山市のマリーナシティを第1候補地として誘致を目指している。



IRについての考え方を示す「IR推進法」は2016年12月に成立。制度の枠組みとなる「IR実施法」案は22日開会の国会に提案される見込みで、地方に誘致可能な条件になるかが注目されている。




2017年の和歌山カジノニュース速報(最新情報順)

IR誘致で推進協 和歌山県

紀伊民報-10月5日(木)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致について協力して進めようと、和歌山県や企業、大学、商工関係団体などが「和歌山IR推進協議会」を設立した(9月29日)。IRによる地元経済への効果などを発信し、県民に理解を促す目的もある。


県や和歌山市、和歌山商工会議所、紀陽銀行、オークワ、淺川組、わかやま農協、近畿大学生物理工学部など13企業・団体で構成。事務局は県企画総務課内に置く。



マリーナシティに一本化 IR誘致の候補地

紀伊民報-5月9日(火)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の和歌山県内誘致を目指す仁坂吉伸知事は9日の定例記者会見で、候補地を和歌山市の「和歌山マリーナシティ」に絞ってPRする考えを示した。


県はこれまで、IR誘致候補地としてマリーナシティのほか、和歌山市の「コスモパーク加太」、白浜町の旧南紀白浜空港跡地の3カ所を候補地としていたが、業者の関心がマリーナシティに集中したため。


これを踏まえ、県は今後の方向性を示すビジョンを策定予定という。



カジノ誘致に手応え 和歌山県知事

紀伊民報-4月16日(火)


和歌山県の仁坂吉伸知事は16日の定例記者会見で、東京都で開かれたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)のフォーラムに出席し、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」への誘致PRについて「手応えはあった」と述べた。


フォーラム「ジャパン・ゲーミング・コングレス」にはIR業者や国会議員、有識者らが集まり、仁坂知事と尾花正啓和歌山市長がPR。


仁坂知事は会見で、事業者から「マリーナシティはすぐ造れる、関西空港に近い、リゾート型というところで大変人気だった」との認識を示し、依存症対策として日本人の入場を制限したい考えも明らかにした。



IR誘致、和歌山市長が表明「カジノは外国人専用」

朝日新聞デジタル-2月15日(水)


カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、和歌山市の尾花正啓市長は15日の会見で「実現に向けた取り組みを進める」と述べ、市内への誘致に乗り出すことを表明した。


尾花市長は「関西空港に近い利点を生かし、海洋レジャーなど観光資源の多い和歌山型のIRを目指したい」と話した。


一方、1月に実施された市民アンケートでは、治安悪化やギャンブル依存症への懸念から誘致反対が賛成を上回り、多重債務者の救済に取り組む団体から誘致断念の要請書が出されたこともあったため、市長は「カジノ施設は日本人の入場を制限し、外国人専用とする」との考えを示した。




2016年までの総括


和歌山県は、2003年に「地方自治体カジノ研究会」を発足。


2007年には、市町村や経済団体に呼びかけ「カジノ・エンターテイメント研究会」も発足し、田辺市や白浜町、串本町など11市町と田辺商工会議所などの経済団体が加入。


さらに2015年5月、和歌山市が誘致検討に向けた職員のプロジェクトチームを設置しましたが、2011年以降の活動実績はなく、長い間停滞期をたどってきました。


しかし2016年12月、IR整備推進法案の修正案が衆議院で可決・成立したことに連動し、仁坂吉伸知事がIR誘致に意欲を示したことで、一躍日本のIR施設の候補地として注目されることに。



2016年12月に公表された県長期総合計画の「原案」では、IR誘致場所は県内3ヵ所に絞られており、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」と「コスモパーク加太」、白浜町の「南紀白浜空港跡地」が盛り込まれているとされています。


とくに、敷地面積約40ヘクタールを有する「和歌山マリーナシティ」に注目が集まっており、2017年時点で駐車場として使用されている15ヘクタールがすぐに利用可能であることがすでに発表され、さらにホテルや施設などがある10ヘクタールも提供できるとのこと。



また、関西空港から近い立地によるアクセスの利便性と、日本有数のリゾート地・南紀白浜や神道の世界を代表する熊野古道、高野山など世界的に有名な観光地もあることから、地方のIR誘致では最有力候補地の見方もあります。


IR誘致に積極的な自民党・二階俊博幹事長の故郷ということで、今後も地方カジノの代表格としてIR誘致を全力で進めていくようです。


( 写真引用元:和歌山マリーナシティ/http://www.marinacity.com/ )

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