目次

1. 2022年の和歌山カジノIRニュース速報
2. 2021年の和歌山カジノIRニュース速報
3. 2020年の和歌山カジノIRニュース速報
4. 2019年の和歌山カジノIRニュース速報
5. 2018年の和歌山カジノIRニュース速報
6. 2017年の和歌山カジノIRニュース速報
7. 2016年までの総括



2022年の和歌山カジノIRニュース速報(最新情報順)

* 和歌山カジノの開業日程と場所の詳細はコチラ
和歌山カジノはいつどこにできるのか?



和歌山IRの事業者「今後も日本で可能性模索」 県での活動中止

毎日新聞-4月29日(金)


和歌山県が目指していたカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致で、事業者に選定されていたクレアベストニームベンチャーズは28日、県での活動を中止し、和歌山市内の事務所を一時閉鎖する方針を発表した。一方、「今後も日本でのIR開発の可能性を模索する」とし、東京都内の事務所は維持するという。



県のIR誘致は、20日の県議会で区域整備計画への賛同が得られず、国への計画申請は見送られ、頓挫していた。同社の発表では、県議会などで資金調達計画が不透明と指摘されたことについて、「確実性は現時点において100%であると確信していたが、ご理解を賜るには至れず、心残りに感じている」などと説明している。国への計画申請は28日に締め切られ、大阪府・市長崎県のみが手を挙げた。【山口智】



「諦める必要ない」 IR計画頓挫で和歌山県知事

紀伊民報-4月26日(火)


和歌山県の仁坂吉伸知事は25日の定例記者会見で、今回の「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)」の誘致計画が頓挫したことについて「今のプロジェクトを進めるわけにはいかないが、和歌山の潜在性を考えると、IR自体を未来永劫(えいごう)に諦めてしまう必要はない」と述べた。県議会が20日、賛成18票、反対22票で関連議案を否決したため、県は国への認定申請ができなくなった。議員からは、IR誘致は賛成だが、今回の資金計画は不透明なので反対したという声が少なくなかった。



仁坂知事は「(県議会で)反対した人の多数派はIR推進。このプロジェクトは反対だが、別のシナリオがあると言っている。ぜひ実現するように頑張ってもらい、いけそうだったら、われわれもまた、それに乗りたい」と話した。その上で「投資をしてあげようという人は大事にしていかないと、和歌山にはつらいところがある。IRは絶対反対だという人は、どうやって和歌山の趨勢(すうせい)を食い止めるんだろうか」と話した。



和歌山県議会、IR誘致案を否決 資金計画が不透明

時事通信-4月20日(水)


和歌山県議会は20日の本会議で、県が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)について、区域整備計画の認定を国に申請する議案を反対多数で否決した。「資金計画が不透明」などとして22人が反対、賛成は18人にとどまった。国が求める28日の期限までに整備計画を提出するのは困難で、構想が頓挫する可能性が出てきた。



県の計画によると、IRは和歌山市の人工島「マリーナシティ」に誘致。投資額は約4700億円で、2027年秋ごろの開業を目指していた。本会議での採決は無記名投票で実施。反対討論を行った共産党に加え、最大会派の自民党からも多くが反対に回った。県と事業者は、県議会のIR対策特別委員会で整備計画を説明してきたが、県議から資金調達の不確実性を批判する声が続出。不信感は払拭(ふっしょく)されず、19日の特別委で計画申請議案は反対多数で否決された。



IR否決なら大変なことに 県議会を前に和歌山の仁坂知事

紀伊民報-4月6日(水)


仁坂吉伸和歌山県知事は6日、定例記者会見で、近く開かれる県議会臨時会に提案する「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)」の区域整備計画案について「ここまで来た話をまさか県議会が否決して、つぶしてしまったら大変なことになる。ぜひ、和歌山の将来のために議決をしてほしい」と話した。県とIR事業者は、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」にIRを誘致する計画案を作成。和歌山市は市議会が3月30日に計画案を可決したのを受け同意した。県は今後、県議会に計画案を諮る予定で、議決されれば、期限の4月28日までに国に提出。国に認められれば開業が決まる。



仁坂知事は、国に提出できれば、承認を得ることに自信を持っているといい「和歌山はIRだけでなく、これからどんどん投資を進めていかないといけない。そういう機運をなくさないよう、(県議会は)議決をしてほしい」と求めた。その上で「国の承認を得られるかどうかは私の責任だが、その前に(県議会に)駄目と言われたら(承認の可能性も)ない」と話した。一方、記者会見では、自民党県連が3日の大会で衆院選小選挙区の「10増10減」への反対を決議したことについて触れ、「自民党(県連)の決議には100%賛成」とした。「10増10減」では県内選挙区も3から2に減ることになるため「和歌山のような地方県の代表が絞られることはよくない。ぜひ自民党の力で(別の対応を)実現してもらいたい」と話した。



和歌山のIR整備計画、市議会が可決 国への申請目指し県議会審議へ

共同通信-3月30日(水)


和歌山県が和歌山市で進めているカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を巡り、市議会は30日、事業の詳細をまとめた区域整備計画を自民や公明などの賛成多数で可決した。今後は県が、期限となる4月28日までの国への計画申請を目指し、県議会に諮る。



事業者の「クレアベストニームベンチャーズ」(東京都)が、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」に整備する計画で、2027年秋ごろの開業を目指し、30年度の来訪客数を約650万人と見込んでいる。IR誘致を巡っては、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)での整備計画が大阪府・市両議会で可決されている。長崎県も申請に向けて準備を進めている。【加藤敦久、山口智】



IR認定に自信 和歌山県の仁坂知事

紀伊民報-3月22日(火)


和歌山県の仁坂吉伸知事は22日の定例記者会見で「カジノを含む統合型リゾート施設」(IR)の区域整備計画案について「かなり充実した形になってきた。(国の認定は)大丈夫じゃないかと思う」と話した。理由について「かつて言われていたように資金計画がずさんということはなくなっている。業界のウオッチャー(観察、監視する人)が世界的にいるが、和歌山県が最も進んでいるという話が圧倒的に多く、評価が高い」とした。県は県議会の議決などを経て期限の4月28日までに国に計画を提出する。



誘致断念求める声相次ぐ 和歌山市でIR公聴会

紀伊民報-3月14日(月)


和歌山県が、和歌山市への誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設」(IR)の区域整備計画案について、県民から意見を聞く「公聴会」が13日、同市内で開かれた。意見のほとんどが誘致に反対する内容で、ギャンブル依存症患者の増加や治安の悪化などを危惧し、誘致の断念を求める意見が相次いだ。あらかじめ申し込んで選ばれた「公述人」20人が5分ずつ、意見を述べた。意見と、それに対する県の考え方は後日、県IR推進室のホームページで公表する。



「公聴会」は和歌山市に隣接する海南市でも12日に開かれた。県などは「公聴会」のほか、すでに終了した「パブリックコメント」(県民からの意見募集)や、オンラインを含め県内14ヵ所で開いた「説明会」での意見を計画案に反映。和歌山市議会などの同意、県議会の議決を経て、期限の4月28日までに国に申請する予定にしている。



和歌山市長、IR住民投票条例案提出 反対意見付け

産経新聞-1月24日(月)


和歌山県が和歌山市内の人工島「和歌山マリーナシティ」に誘致を進めている統合型リゾート施設(IR)をめぐり、和歌山市の尾花正啓市長は24日、市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が直接請求していたIRの是非を問う住民投票条例案を同日開会の市議会臨時会に提案した。条例案には反対意見を付けた。



提案説明で、尾花市長は「(会から)条例制定の直接請求がなされたことはIR誘致の賛否を問わず、市民の関心のあらわれ」とする一方、「住民投票を実施すれば、多額の経費を要することなどを総合的に判断した結果、実施する意義は見いだし難い」と反対意見の理由を述べた。また、住民投票を実施すれば、投票所の開設などに約8,500万円の費用が想定されることも明らかにした。



質疑で市議からIR誘致への考えを問われると、尾花市長は「雇用創出を含め他に類をみない投資効果があり、今後、人口減少が見込まれる市の発展の起爆剤になり、大きなチャンスを奪うべきではない」と賛成の立場を強調した。条例案の審議は市議会の総務委員会に付託された。25日の総務委員会で会のメンバーらが意見陳述し、臨時会最終日の27日、本会議で採決される見通し。市議会の定数38に対し、議長を除く過半数(19人)が賛成すれば可決となり、住民投票が実施される。



IR誘致の賛否問う住民投票、和歌山市長「経費多額」と反対意見

毎日新聞-1月17日(月)


和歌山県が和歌山市に誘致を進める統合型リゾート(IR)を巡り、市民団体が尾花正啓市長に直接請求した賛否を問う住民投票条例制定について、市長が反対する意見を添え、条例案を市議会に提案することが17日、市や市議会への取材で判明した。理由として、尾花市長は住民投票の結果が首長や市議会の権限に対して拘束力がないことや、投票実施に多額の経費がかかることなどを挙げる。



同市の市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が2021年11月からの1ヵ月間で有権者の約6.5%に当たる約2万人の有効署名を集め今月7日、市長に直接請求していた。同会は「建設予定地の和歌山市の市民が意思を示す機会を設けるべきだ」などと訴えてきた。市長意見では「住民の意思の反映は選挙で選ばれた首長や議会が中心的な役割を果たす」としている。対して同会事務局の山形由廣さんは「カジノ誘致を争点としない選挙で選ばれた議員や首長の決定では、市民の声が反映されたとは言えず論外だ」と反論した。



この日開かれた市議会運営委員会で、臨時議会の日程を24~27日の4日間と決めた。24日の本会議での議案説明の後、尾花市長が条例案に付ける自らの意見を説明する。25日の総務委員会で請求代表者の意見陳述が行われた後、審議・採決される。最終日の27日に本会議で採決される予定となっている。【加藤敦久】



<独自>和歌山IR 区域整備計画の原案判明

産経新聞-1月13日(木)


和歌山県が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)で、県が4月までに国に提出する区域整備計画原案の内容が13日、分かった。施設名称は「The PACIFIC」(仮称)とし、米カジノ大手が運営に加わるカジノ施設のほか、12,000人収容の国際会議場、計2638室の宿泊施設などを備え、2027(令和9)年秋ごろの開業を目指すとしている。



IR誘致を表明している大阪府・大阪市長崎県では、すでに区域整備計画の骨子や素案を公表。カナダのクレアベスト・グループを事業者とし、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」への誘致を目指している和歌山県も近く公表する見通し。原案によると、IR区域全体のテーマを「『和歌山の自然資源』と『世界最先端のテクノロジー』の融合」と設定。IR区域の面積は約23万6,000平方メートルで、建築物は、ホテル施設やカジノ施設などでつくる本棟と、国際会議場施設や展示施設などでつくるMICE棟などで構成する。



カジノ施設は、コンソーシアム(共同事業体)に参加予定の米カジノ大手シーザーズ・エンターテインメントの運営ノウハウを生かす。具体的には、カードゲームや電子ゲーム、ポーカーなどゲームエリアごとに担当運営部門を設定、マネジャーなどを置いて、ディーラーや顧客のカジノ行為の管理・監督などにあたる。カジノ区域は隔離し、本人確認を要するゲート以外からは入場できない設計とする。国際会議場や宿泊施設のほか、ドーム型で全天候営業可能なビーチリゾート施設や、コンピューターゲームの腕前で勝敗を競うeスポーツの施設、「先端医療センター」(仮称)なども整備する。



開業2年目の2029(令和11)年3月期のIR施設全体の総収益は年間約1,900億円を見込んでおり、「利益がプラスに転じる計画」としている。和歌山県に入る入場料・納付金の見込額は、開業後5年間で入場料が計約600億円、納付金が計約1,100億円と想定し、ギャンブル依存症への対策費などにあてる。県は今後、住民説明や県議会の承認などを経て、今年4月までに区域整備計画を国に提出。国は全国で最大3ヵ所を整備地域として選ぶ。



IR住民投票条例の制定求め署名提出 和歌山市長に2万人分

毎日新聞-1月7日(金)


和歌山県が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、和歌山市の市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」は7日、2万39人分の署名とともに、住民投票条例の制定を求める書面を尾花正啓市長に提出した。有効署名数は有権者数の約6.5%で、直接請求に必要な50分の1の3倍超に達した。



県は「クレアベストニームベンチャーズ」(東京都)を運営事業者に選定し、2021年11月から住民説明会などを予定していた。しかし、資本参加する企業名や資金計画などを県議会に説明できず、延期している。市民団体の条例案では、県の計画案について市議会が判断する前に、IRの賛否を問う住民投票の実施を求めている。尾花市長は産業誘致の面からIR推進の立場を明らかにしている。近く臨時市議会を招集し、意見を添えて条例案を提案する。【松本博子】



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IR 住民投票実施へ署名提出 和歌山市に2万筆

産経新聞-12月9日(木)


県が和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」に誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」は9日、IRの是非を問う住民投票実施へ向けて集めた2万833筆の署名簿を市に提出した。署名が有効と確認されれば、来年1月にも住民投票条例制定を尾花正啓市長に直接請求する。



会では、「IR誘致は和歌山の将来のまちづくりにも影響する大切な問題。賛否を市民にも問うべきだ」として、住民投票条例制定の直接請求の署名活動を実施してきた。地方自治法では、条例制定の直接請求には、有権者の50分の1以上の署名を1ヵ月以内に集める必要がある。会では協力するサポーターとともに、11月6日から街頭や戸別訪問で署名活動を展開。必要数の約6200筆を大きく上回る2万833筆を集めた。



和歌山IR、住民説明会を延期 県議会、不満相次ぐ

産経新聞-11月19日(金)


和歌山県が誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を議論する県議会の特別委員会が19日、開かれた。事業者のクレアベスト・グループ(カナダ)の担当者が出席し、事業内容などを説明したが、議員側から「運営体制が不透明」などと不満が相次いだ。県は当初、今月25日~12月5日に予定していた住民説明会とパブリックコメントの延期を決めた。県は、事業者の具体的な運営体制が固まる来年1月末ごろをめどに改めて実施するとしている。



県は今年6月、IR事業者にクレアベストを選定。県議会は9月に特別委を設置していた。この日はクレアベストの担当者が事業内容を説明。約4700億円としていた初期投資額の資金調達について「メガバンクとも交渉を進めている」などとしたが、裏付ける資料を提示しなかった。議員側からは「実現性が信用できない」「蜃気楼(しんきろう)のような話だ」などと不満が相次ぎ、住民説明会などの延期を求める決議を採択。県も延期を決めた。ただ、県は当初の予定通り、来年4月28日までの国への区域整備計画提出には間に合わせる方針という。



IR住民投票へ署名活動 和歌山市の市民団体

紀伊民報-11月5日(金)


「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)」の誘致を和歌山県や和歌山市が進めていることについて、市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」は4日、市民が賛否を示す住民投票の実施を市に請求しようと、6日から署名活動を始めると発表した。地方自治法に基づく活動。14人が代表請求人となり、代表請求人から委任を受けた「受任者」約千人が、12月日までの1ヵ月間、市内の街頭や戸別訪問で署名を集め、住民投票条例の制定を市長に直接請求する。受理されれば、市長が20日以内に議会を招集、自らの意見を付けて上程。議会が条例案の可否を審議することになる。



署名が受理されるには、有権者の50分の1の約6200人以上が必要だが、同会は、横浜市であった同様の署名活動で集まったのと同じ人口比に当たる2万筆以上を目指す。県は運営事業者と共同で、来年4月下旬までに国に提出する「区域整備計画」案を作成している。市議会は来年2月の議会で同意するかを審議する予定という。



IR計画案を県民に説明 和歌山県、11月下旬から

紀伊民報-11月1日(月)


和歌山県は25日から、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」への誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)」についての公聴会(説明会)を県内14会場で開く。県は運営事業者と共同で、来年4月下旬までに国に提出する「区域整備計画」を策定している。説明会では、この計画案の概要などを説明する。質疑も受ける。



詳細は県IR推進室のホームページ(HP)に掲載している。当日、出席できない人向けの説明動画もHPで公表予定という。



和歌山IR 米大手シーザーズがコンソーシアムに参加

産経新聞-9月30日(木)


和歌山県が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の事業者、クレアベスト・グループ(カナダ)は30日、米カジノ大手シーザーズ・エンターテインメントがコンソーシアム(共同事業体)に参加すると発表した。



関係者によると、シーザーズは1937年設立。米国を中心に約50ヵ所でカジノを含むリゾート運営の実績がある。2019年12月期の売上高は約25億ドル(約2700億円)。大阪府市のIR事業者として参加する米MGMリゾーツ・インターナショナルなどと並ぶ、大手カジノ事業者とされる。一時は日本のIR市場への参入も検討したが、一昨年夏に撤退を表明していた。



クレアベストの日本法人「クレアベスト・ニームベンチャーズ」のエディー・ウー代表取締役は「日本全体に大きな経済活性化をもたらす統合型リゾートを一緒に作ることができると確信しています」とコメントした。



業者と基本協定結ぶ IR運営事業で和歌山県

紀伊民報-8月27日(金)


和歌山県は26日、誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設」(IR)の運営事業の優先権者「クレアベストニームベンチャーズ」などの共同事業体と基本協定を結んだと発表した。25日付。同社はカナダに本社があるIR投資会社の日本法人。県がこの共同事業体を運営事業の優先権者に選んでいる。協定は、国から区域整備計画の認定を受けて実施協定締結に至るまでの手続きなどの内容。



今後は、県と優先権者が共同で区域整備計画を策定し、来年4月28日までに国に申請する。県は優先権者に対し、地域経済の発展や地元雇用創出につながるよう、県内事業者が広く参画できる態勢づくりなどを求める。また、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、県民に対し説明会などを実施し、IRの情報や誘致理由を発信していくという。



「IR反対増えるかも」 横浜市長選受け和歌山県知事

紀伊民報-8月25日(水)


22日投開票の横浜市長選で「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)」の誘致反対を訴えた横浜市立大元教授の山中竹春氏が当選したことについて、仁坂吉伸和歌山県知事は24日の定例記者会見で「ほれみろ、やっぱりIRは良くないんだと言う人が増えるんだろうなと思う」と感想を述べた。その上で「和歌山県は意味もなくIRを推進しているわけではない。今後の発展を考えたら、衰退を食い止めるために、かなりの投資をしないといけない」とIR誘致の理由を改めて示した。「ずっと言っているが、東京や横浜のように、栄えている所だったら、別にIR(の誘致)はしない」とも話した。



クレアベスト社に正式決定 和歌山県のIR運営事業者

紀伊民報-7月21日(水)


和歌山県は20日、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」に誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)」の運営事業者について、カナダに本社があるIR投資会社の日本法人「クレアベストニームベンチャーズ」(東京都)とグループ会社の共同事業体を正式に選んだと発表した。県は6月2日、審査の結果、同社を優先権者の候補に選んだと発表。その上で和歌山市、県公安委員会と協議し、正式に決定した。今後は県と共同事業体が共同で区域整備計画を作成。開業の認定を目指し、来年4月28日までに国に申請する。



和歌山、IR事業者発表 カナダ本社の投資会社

共同通信-6月2日(水)


和歌山県の仁坂吉伸知事は2日、県庁で記者会見し、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者に、カナダに本社を構え、北米などでカジノ開発に携わるIR投資会社「クレアベスト・グループ」を優先権者の候補に選定したと発表した。県は2026年以降の開業を目指している。



和歌山の事業者選定には、サンシティグループホールディングスジャパン(東京)も参加していたが5月12日付で辞退した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きが不透明なことを理由としている。IRは、和歌山県や横浜市大阪府・大阪市長崎県の計4地域が誘致を表明。事業者を選定したのは和歌山が初めて。



和歌山のIR事業から1社撤退 県は残り1社の審査継続

紀伊民報-5月13日(木)


和歌山県は12日、和歌山市の和歌山マリーナシティへ誘致を進める「カジノを含む統合型リゾート施設」(IR)について、運営事業者選定の公募に応じていた外資系2社のうち「サンシティグループホールディングスジャパン」(東京都)が辞退したと発表した。県は残り1社の審査を継続する。



同社はマカオなどでカジノ関連事業を運営する「サンシティグループ」の日本法人。県の公募には同社と、カナダに本社がある「クレアベスト・グループ」の日本法人「クレアベストニームベンチャーズ」(東京都)が参加。県の選定委員会が審査し、今年の春ごろには優先権者を決定するとしていたが、12日にサンシティ・ジャパンから、辞退の届け出があったという。



同社の周焯華代表取締役は「事業者としてのリスクを鑑み、熟考の上で厳しい決断をした」とのコメントを寄せた。撤退理由として、新型コロナウイルス感染拡大による業界への甚大な影響▽世界中の企業の不確実性が長期にわたり続く恐れがあること▽日本のIR区域認定手続きに当初の予定より大幅に時間を要すると想定され、まだ多くの事項が不透明であること―を挙げている。



和歌山で連節バス走行実験 市と南海電鉄、IR誘致見据え

共同通信-3月6日(土)


和歌山市と南海電気鉄道は6日、同社が関西国際空港で運行する連節バスを市内の道路で走らせる実験をした。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を見据え、大容量で定時運行可能なバス高速輸送システム(BRT)導入に向けた課題を探った。



和歌山市駅や和歌山駅周辺の市街地、IR誘致予定地の和歌山マリーナシティ(同市)周辺の道路を中心に5種類のコースを走行。車体の長い連節バスが交差点を曲がれるかどうかや、既存の交通への影響などを調べた。先行導入している新潟市や岐阜市の例を参考にした。試乗した尾花正啓和歌山市長は「低床バスでお年寄りも乗りやすい」と評価した。



IR2業者が和歌山県に事業計画提出 今春ごろに選定へ 26年の開業目指す

毎日新聞-1月15日(金)


和歌山県は15日、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、2業者から事業計画の提出を受けたと発表した。同日が締め切りだった。今後、弁護士らでつくる「事業者選定委員会」による審査などを経て、今春ごろに県が業者を選定する。



県によると、事業計画を提出したのは資格審査を通過していた、「クレアベストニームベンチャーズ」(東京都)と「サンシティグループホールディングスジャパン」(同)。内容は業者選定時まで非公表という。県の担当者は「国の基本方針の公表が遅れたり、投資環境が悪化したりする中、2業者から提出があったことをうれしく思う」と話した。



IRを巡っては、政府が昨年12月、基本方針を公表。県は自然や食文化に恵まれた土地柄を生かし、観光を重視した「リゾート型IR」を掲げており、感染症対策やIR事業者と公務員の接触ルールなどを新たに盛り込んだ実施方針を1月7日、確定させた。今後は春ごろに業者を決めた後、2026年春ごろまでに和歌山市毛見の人工島「和歌山マリーナシティ」でのIR開業を目指す。



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IRへの交通アクセス 連節バスを共同研究 和歌山市と南海

産経新聞-11月30日(月)


和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」に和歌山県が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への交通アクセスとして、市と南海電鉄は30日、道路にバス用レーンを設けて走らせるなど、連節バス(BRT)の共同研究をすると発表した。年度内に市内で試走させ、具体的なルートを検討していく。



県がIR開業を目指す時期は令和8年春ごろ。実現を想定し、スムーズに観光客らを輸送するBRTの共同研究を南海電鉄側が市に打診した。南海電鉄グループが関西国際空港で運行する連節バスを使い、試走なども計画している。JR和歌山駅や南海電鉄和歌山市駅と、和歌山マリーナシティを結ぶルートを検討。交差点や道路の拡幅の必要性、交通渋滞の影響などを調査する。



市役所で共同会見があり、南海電鉄の遠(あち)北(きた)光彦社長は「市内の主要駅からIRをつなぐ交通手段の強化になる」、尾花正啓市長は「運行が実現すれば市内観光の振興にもつながる」と意欲をみせた。



IR参入目指し和歌山に拠点 マカオの事業者

紀伊民報-9月10日(木)


和歌山県が誘致に取り組む「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)」の運営事業への参入を目指すIR事業者が、和歌山市内に活動拠点となる和歌山事務所を開設した。11日から一般に開放する。



事務所を設けたのは、マカオを中心に、IR事業などを手掛ける「サンシティ・グループ」の日本法人。事務所は和歌山市の南海電鉄「和歌山大学前駅」に直結するビル内にあり、大学生を含め地元の人に、自由に立ち寄れる場所として開放する。同社が目指す和歌山IRの施設の模型を設置し、説明動画を流す。カフェやイベントスペースも利用できる。担当者は「地元の人に活用いただくことで、和歌山のIR事業やサンシティグループを知ってほしい」と話している。



同社は9日、事務所を報道関係者に事前公開。グループの周焯華最高経営責任者は「和歌山の歴史、自然、文化を融合させたIRを一緒につくり、世界が目標とする聖地にしたい」とメッセージを寄せた。



和歌山のIR事業公募1カ月半延期 選定は来年1月か 新型コロナ影響

毎日新聞-6月1日(月)


和歌山県は1日、カジノを含む統合型リゾート(IR)に応募した事業者に課している提案書類の期限を8月31日から10月19日に延期すると発表した。事業者の選定も11月中旬から2021年1月ごろに延びる。新型コロナウイルスの感染拡大による移動自粛の影響を考慮した。


県の誘致には、カナダのIR投資会社のグループ会社「クレアベスト・グループ」の日本法人「クレアベストニームベンチャーズ」(東京都)と、カジノ関連事業を営む香港のグループ会社「サンシティ・グループ」の日本法人「サンシティグループホールディングスジャパン」(同)の2社が応募。いずれも5月に書類審査を通過していた。県の担当者は「より良い計画を作ってもらうために延期を決めた。国の認定スケジュールが変わらない限り、これ以上の遅れは厳しい」と話した。



外資2社から応募 和歌山県のIR事業

紀伊民報-5月2日(土)


和歌山県は1日、和歌山市への誘致を目指している「カジノを含む統合型リゾート施設」(IR)を運営する事業者の公募に2社の応募があったと発表した。2社は、カナダ・トロントに本社があり、カナダや米国などのIRなどに投資している「クレアベスト・グループ」の日本法人「クレアベストニームベンチャーズ」(東京都品川区)と、マカオやロシアなどでカジノ関連事業を運営している「サンシティ・グループ」の日本法人「サンシティグループホールディングスジャパン」(東京都港区)。



県は3月下旬から4月末まで運営事業者の参加資格審査書類を受け付けていた。これから参加資格審査をし、通過した事業者には、8月末までに提案審査書類を提出してもらい、11月中旬に優先権者を選定する予定という。



和歌山県、IR事業者の公募開始

産経新聞-3月30日(月)


和歌山県は30日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の事業者の公募・選定手続きを開始すると発表した。事業者の提案書類の提出期限は8月末。有識者らでつくる選定委員会で審査し、11月中旬ごろ事業者を決める。2025年大阪・関西万博開幕直前の令和7年春ごろの開業を予定している。



誘致先は、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」の23.61ヘクタール。日本遺産・和歌浦の豊かな自然を生かした「リゾート型IR」を目指す。県では、入金に上限額のある「IRカード」を導入するなど独自のギャンブル依存症対策を計画。近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震対策として、津波被害による死者ゼロを目指す運営を事業者側に要請していく。和歌山県のIRには、これまでにフランスフィリピン、香港の計3社が参入に意欲をみせている。



和歌山のIR、戦略は“共存共栄”も…大阪府市は懐疑的

産経新聞-2月20日(木)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す和歌山県が20日、豊かな自然と観光資源を活用した「リゾート型」を打ち出したIRの実施方針案を公表した。背景にあるのは「実現が確定的」(仁坂吉伸知事)とされる大阪府市のIRと競合せず、“共存共栄”していこうという戦略だ。ただ、大阪府市は隣接する2つのIRの併存に懐疑的な姿勢を見せている。



昨年11月の実施方針案で「世界最高水準の成長型IR」を掲げた大阪府市。これに対し、和歌山県は今回、日本遺産に指定された和歌浦湾に面する豊かな自然を生かした海洋リゾートが体験できる魅力をアピールした。さらに近畿2府4県だけでなく、県南部や三重県の伊勢湾、四国方面にも送り出す「観光街道」を形成することで、大阪府市のIRとともに歩みを進めていく構想を思い描く。



大阪・関西万博開幕前の開業を危ぶむ声もある大阪府市に対し、和歌山は万博開幕直前の令和7年3月末に設定している。誘致先とする和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」は、すでに造成済みで、電気やガス、上下水道など基本的な社会基盤も整備されている。県幹部も「国の決定の翌日には建設に取りかかれるぐらい準備は整っている。国内で最も早く開業できる」と自信をみせる。



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2019年の和歌山カジノIRニュース速報(最新情報順)

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IR予定地、和歌山県が購入計画 価格の変動防ぐねらい

毎日新聞-11月21日(木)


カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指している和歌山県が、整備区域に今後選ばれた場合に限り、建設予定地を約76億円で買い取る合意を地権者と交わしていたことが判明した。IR事業者が県から土地を直接購入できる形を作り、土地価格が流動的になるのを防ぐ狙いがあるという。県は関連する補正予算案を12月の県議会に提出する方針。


県は人工島「和歌山マリーナシティ」(和歌山市毛見)にIRの建設を計画。来年には公募で事業者が決まる見込みで、土地は現在、マリーナシティの管理会社が委託する信託会社が所有している。



和歌山でIRシンポ、事業者3社がプレゼンテーション

産経新聞-8月27日(火)


和歌山県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をテーマにしたシンポジウムが26日、和歌山市内のホテルで開かれた。和歌山のIRに参入を予定している事業者のプレゼンテーションには、香港のサンシティグループ、フランスのバリエール、フィリピンのブルームベリーリゾーツの3社が参加。



サンシティグループの歐中安エグゼクティブ・ディレクターは「世界でも例を見ない新しいIRを和歌山で実現する」とし、大型ホテルや展示場に加え、海上タクシー発着場や、県内の観光地を紹介する施設なども挙げて、「エンターテインメントと伝統文化の集積地としてアジア地域の富裕層を確実に誘致する」と説明した。


市内に事務所を開設しているバリエール・ジャポンのジョナタン・ストロック社長は「和歌山の自然に溶け込むたたずまいのIRをめざす」とし、12000人が入れる世界最大級の会議室や2500室のホテルを整備すると表明。


ブルームベリーリゾーツジャパンの桐山満啓副社長は「関西圏で教育、農業、漁業などさまざまなツーリズムを開発し、自治体と協力してさまざまな経済特区を実現する」とアピールした。



和歌山県、IRで有識者会議 知事「成長につながる」

産経新聞-8月7日(水)


和歌山県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について専門家から助言を受ける有識者会議(座長・伊藤元重東京大名誉教授)の初会合が6日、和歌山市の県民文化会館で開かれた。財界関係者や弁護士、依存症対策の専門家ら委員8人が出席。仁坂吉伸知事は「IRは県の成長につながる」として活発な議論を促した。


県は、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」へのIR誘致を目指している。



和歌山IRに仏事業者が名乗り ジャン・レノ氏もPR

産経新聞-5月14日(火)


和歌山県が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に、フランスを代表するIR事業者「グループ・ルシアン・バリエール」が14日、名乗りを上げた。和歌山市内で会見し、日本で初の事務所を同市内に開設したことも明らかにした。


会見には、副社長のアレクサンドル・バリエール氏や日本支社長のジョナタン・ストロック氏のほか、公式ブランド大使を務める仏俳優のジャン・レノ氏が出席し、PRした。



「経済効果は絶大」と説明 IR誘致で和歌山県

紀伊民報-4月10日(水)


和歌山県は9日、誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の説明会を田辺市新屋敷町の紀南文化会館で開いた。「IRは県の成長戦略のとっておきのメニューの一つ。経済波及効果は絶大」と誘致理由を説明。IRを活用した地域振興策を示した。


説明会は県内7カ所で開催している。この日は県の横山達伸企画政策局長がIRの経済効果や海外の事例を紹介。行政や商工業の関係者ら約100人が参加した。



県が目指すIRは、施設を起点に世界遺産の熊野古道や温泉、マリンレジャーなど多様な観光資源に観光客を送り出すリゾート型。ビジネス客を中心とした都市型と性格が異なる。


県の構想では、カジノ施設入場時にIRカードを作成。現金をチャージしてプレイする。プレイ額に応じてポイントが付与され、IR外の商店街や観光地で活用できる仕組みをつくる。IRを設置するのは民間事業者だが、参入に興味を示す事業者はいずれも仕組みの導入に賛同しているという。



IR誘致で説明会 和歌山県、田辺市など7ヵ所

産経新聞-3月13日(水)


和歌山県は、和歌山市への誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設」(IR)についての説明会を、3月から5月にかけて、県内7カ所で開く。県民であれば誰でも参加できる。IR誘致の取り組みを県民に理解してもらうことが目的。


紀南では、田辺市新屋敷町の紀南文化会館小ホールで4月9日午後2時から、新宮市緑ケ丘2丁目の東牟婁振興局大会議室で5月8日午後2時から開く。



県の企画政策局長が、昨年10月に策定した「県IR基本構想(改訂版)」を基に、IRの概要、海外の事例、経済効果やギャンブル依存症への対策などを説明する。その後、質疑応答を受け付ける。時間は1時間半程度を予定している。



和歌山県IR2024年度目指す 予算2億超円計上へ

産経新聞-1月25日(金)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を表明している和歌山県が、IRの2024年度開業を目指す方針を固めたことが24日、分かった。すでに同年度の開業を目指すとしている大阪府・市との相乗効果を期待しており、県は来年度予算案に2億円超の関連予算を計上する方針。


関係者によると、関連予算には、誘致するIR事業者の実績や資金面を調べる業務の外部委託費などが含まれる。



県は近く、開業に向けたスケジュールを表明する見通し。政府は今年夏以降、IR整備の基本方針を公表する予定。公表後、県は速やかに実施方針を策定し、事業者選定の手続きに着手する。


県の基本構想では、IRが2つあるシンガポールを例に挙げ、大阪と和歌山にIRができれば観光客が両府県を回遊し、相乗効果が生まれると強調。和歌山のIRには年約400万人が来場し、経済波及効果は約3,000億円と試算している。



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2018年の和歌山カジノIRニュース速報(最新情報順)

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カジノ誘致も、仁坂吉伸氏4選…和歌山県知事選

読売新聞-11月25日(日)


和歌山県知事選は25日、投開票され、現職の仁坂吉伸氏(68)(無所属)が、新人で市民団体「市民オンブズマンわかやま」事務局長の畑中正好氏(66)(無所属=共産推薦)を破り、4選を決めた。投票率は38.33%(前回39.65%)だった。



仁坂氏は、自民、国民民主、公明、社民各党の県組織から推薦を受け、高速道路整備など3期12年の実績を強調。カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を目指すなど産業振興策を掲げた。


畑中氏はIR誘致反対を中心に据えて訴えたが、及ばなかった。



<和歌山県知事選>現職の仁坂氏と新人の畑中氏が立候補

毎日新聞-11月8日(木)


任期満了に伴う和歌山県知事選が8日告示され、4選を目指す現職の仁坂吉伸氏(68)と、市民オンブズマンわかやま事務局長で新人の畑中正好氏(66)=共産推薦=の無所属2人が立候補を届け出た。


2014年の前回選と同じく、非共産相乗りの仁坂氏に畑中氏が挑む一騎打ち。投開票は25日。



仁坂氏は自民、国民民主、公明、社民各党の県組織の推薦を受け、人口減少対策や防災体制の強化など3期12年の実績をアピール。畑中氏は、県が和歌山市への誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)への反対を前面に出し、県政の転換を訴えている。



和歌山県、IR候補地・マリーナシティ-関空 海上交通整備へ

紀伊民報-9月17日(月)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を掲げる和歌山県が、立地計画を進める人工島の和歌山マリーナシティ(和歌山市)と関西国際空港(大阪府泉佐野市)を結ぶ海上交通網の整備を検討していることが16日、分かった。



同県は今夏、マリーナシティでの事業に意欲を示すIR海外事業者などに開業に向けてのアイデアを募集した。この中で、関空からの海上アクセスを強化する提案が事業者からあり、県も本格的に検討していくことを決めた。


県関係者によると、関空とマリーナシティを直接結ぶ高速艇やフェリーを導入し利便性を高めることで、IR内のホテル利用客だけでなく関空に降り立つ外国人観光客の獲得を図る。



畑中氏が立候補表明 和歌山県知事選、大江氏は不出馬

紀伊民報-9月8日(土)


「市民オンブズマンわかやま」事務局長の畑中正好氏(66)=和歌山県田辺市天神崎=が8日、任期満了に伴う知事選(11月8日告示、25日投開票)に立候補することを表明した。前回選に続く2度目の出馬で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致反対などを訴える。


一方、出馬を表明していた元参院議員の大江康弘氏(64)は、7日に不出馬を発表した。



畑中氏を擁立したのは、日本共産党県委員会や労働組合、女性団体などでつくる政治団体「ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会」。畑中氏は共産党の推薦を受け、無所属で出馬する。



IR誘致へ推進室 和歌山県

紀伊民報-9月6日(木)


和歌山県は4日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を推進するため、企画総務課内に「IR推進室」を新設した。


これまでIR誘致は企画総務課が担当していたが、IR整備法の成立を受け、専門部署を設けることにした。8人態勢で室長は企画総務課長が兼務している。



一方、全庁を挙げてIR誘致を推進しようと、7月から県教委や県警も含めた関係20課によるプロジェクトチームを設けて誘致対策などを議論している。


関係8課による「ギャンブル等依存症対策プロジェクトチーム」もつくり、依存症対策の計画策定や施策実施に向けて取り組んでいる。



和歌山市長選、現職・尾花正啓氏が新人破り再選

読売新聞-7月29日(日)


和歌山市長選は29日、投開票され、現職の尾花正啓氏(65)(無所属=自民、国民民主、公明推薦)が、新人で一般社団法人理事長の島久美子氏(62)(無所属=共産、社民推薦)を破り、再選を決めた。投票率は31.56%(前回30.84%)。


尾花氏は、市内への3大学誘致など1期目の実績を強調し、終始安定した戦いを進めた。島氏は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致反対などを訴えたが、及ばなかった。



現新2氏の争い=和歌山市長選

時事通信-7月22日(日)


任期満了に伴う和歌山市長選が22日告示され、新人で社団法人理事長の島久美子氏(62)=共産、社民推薦=、現職で再選を目指す尾花正啓氏(65)=自民、国民民主、公明推薦=の無所属2氏が立候補を届け出た。


投開票は29日。和歌山県が同市内で構想を進める、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の是非が主な争点。



IRについて島氏は「経済的なメリットよりも、依存症など悪影響が大きい」として反対を表明。尾花氏は「経済効果、雇用効果が大きい」として、カジノ利用を外国人に限定して推進する立場を打ち出している。



依存症対策で議論 カジノ誘致でシンポジウム

紀伊民報-5月21日(月)


和歌山県などは19日、「カジノを含む統合型リゾート施設」(IR)の誘致実現を目指し、和歌山市のホテルでシンポジウムを開いた。


政府のIR整備推進会議委員で政治解説者の篠原文也さんは、「地域的バランスは関係ない。(大阪のような)大都市型だけでなく、(和歌山のような)地方リゾート型も両方必要で、配慮して認定すべきだと推進会議で申し上げている」と話し、「大阪と手を組んで、申請する方法もある」とも提案した。



一方で、日本人の依存症対策のために厳しい規制が不可欠と強調。県は、IR実施法案にある入場料や入場回数制限に加え、入金制で上限額が設定できる「IRカード」なども検討している。



カジノ誘致の経済波及効果は約3千億円 和歌山県が基本構想 依存症対策にIRカード導入

産経新聞-5月9日(水)


和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティへのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を目指す仁坂吉伸知事は、和歌山でのIRのあり方をまとめた基本構想を発表した。



基本構想では、カジノだけではなく、海外のVIPも宿泊できる高級ホテルや世界規模のスポーツ大会も開催できる全天候型のアリーナ施設の開設が掲げられ、世界遺産・高野山や熊野古道などを生かした「多種多様な観光資源を背景にしたリゾート型IR」を目指すと打ち出した。


マリーナシティにIRを開業した場合の年間の来場者数は約400万人、県内への経済波及効果は約3,000億円と試算。観光業など雇用創出効果は約20,000人と想定した。



また、IR実施法案には事業者がカジノ収益の15%を都道府県などの認定自治体に納付することやカジノへの日本人入場料の半額が自治体の収入になることが盛り込まれたが、これらは福祉や教育の財源として活用するという。


依存症や客の破産リスクの回避に向けた対応策としては、マイナンバーカードで入場回数をチェックする国の規制に加えて県独自の対策を実施。客の使いすぎを防ぐために限度額の設定機能を入れたIRカードを導入したり、カジノに高額をつぎ込む「問題ギャンブラー」に退場を求める依存症対策専門員を配置したりする。



カジノ生かした観光議論 和歌山市内でシンポジウム

紀伊民報-1月15日(月)


和歌山県内への「カジノを含む統合型リゾート施設」(IR)誘致を目指す県や和歌山市、和歌山商工会議所などは15日、同市の県民文化会館でIRについてのシンポジウムを開いた。有識者を招き、地方のIRの必要性や観光振興の在り方などを議論した。


県や市などは、和歌山市のマリーナシティを第1候補地として誘致を目指している。



IRについての考え方を示す「IR推進法」は2016年12月に成立。制度の枠組みとなる「IR実施法」案は22日開会の国会に提案される見込みで、地方に誘致可能な条件になるかが注目されている。



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IR誘致で推進協 和歌山県

紀伊民報-10月5日(木)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致について協力して進めようと、和歌山県や企業、大学、商工関係団体などが「和歌山IR推進協議会」を設立した(9月29日)。IRによる地元経済への効果などを発信し、県民に理解を促す目的もある。


県や和歌山市、和歌山商工会議所、紀陽銀行、オークワ、淺川組、わかやま農協、近畿大学生物理工学部など13企業・団体で構成。事務局は県企画総務課内に置く。



マリーナシティに一本化 IR誘致の候補地

紀伊民報-5月9日(火)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の和歌山県内誘致を目指す仁坂吉伸知事は9日の定例記者会見で、候補地を和歌山市の「和歌山マリーナシティ」に絞ってPRする考えを示した。


県はこれまで、IR誘致候補地としてマリーナシティのほか、和歌山市の「コスモパーク加太」、白浜町の旧南紀白浜空港跡地の3カ所を候補地としていたが、業者の関心がマリーナシティに集中したため。


これを踏まえ、県は今後の方向性を示すビジョンを策定予定という。



カジノ誘致に手応え 和歌山県知事

紀伊民報-4月16日(火)


和歌山県の仁坂吉伸知事は16日の定例記者会見で、東京都で開かれたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)のフォーラムに出席し、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」への誘致PRについて「手応えはあった」と述べた。


フォーラム「ジャパン・ゲーミング・コングレス」にはIR業者や国会議員、有識者らが集まり、仁坂知事と尾花正啓和歌山市長がPR。



仁坂知事は会見で、事業者から「マリーナシティはすぐ造れる、関西空港に近い、リゾート型というところで大変人気だった」との認識を示し、依存症対策として日本人の入場を制限したい考えも明らかにした。



IR誘致、和歌山市長が表明「カジノは外国人専用」

朝日新聞デジタル-2月15日(水)


カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、和歌山市の尾花正啓市長は15日の会見で「実現に向けた取り組みを進める」と述べ、市内への誘致に乗り出すことを表明した。


尾花市長は「関西空港に近い利点を生かし、海洋レジャーなど観光資源の多い和歌山型のIRを目指したい」と話した。



一方、1月に実施された市民アンケートでは、治安悪化やギャンブル依存症への懸念から誘致反対が賛成を上回り、多重債務者の救済に取り組む団体から誘致断念の要請書が出されたこともあったため、市長は「カジノ施設は日本人の入場を制限し、外国人専用とする」との考えを示した。



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2016年までの総括

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和歌山県は、2003年に「地方自治体カジノ研究会」を発足。


2007年には、市町村や経済団体に呼びかけ「カジノ・エンターテイメント研究会」も発足し、田辺市や白浜町、串本町など11市町と田辺商工会議所などの経済団体が加入。



さらに2015年5月、和歌山市が誘致検討に向けた職員のプロジェクトチームを設置しましたが、2011年以降の活動実績はなく、長い間停滞期をたどってきました。


しかし2016年12月、IR整備推進法案の修正案が衆議院で可決・成立したことに連動し、仁坂吉伸知事がIR誘致に意欲を示したことで、一躍日本のIR施設の候補地として注目されることに。



2016年12月に公表された県長期総合計画の「原案」では、IR誘致場所は県内3ヵ所に絞られており、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」と「コスモパーク加太」、白浜町の「南紀白浜空港跡地」が盛り込まれているとされています。


とくに、敷地面積約40ヘクタールを有する「和歌山マリーナシティ」に注目が集まっており、2017年時点で駐車場として使用されている15ヘクタールがすぐに利用可能であることがすでに発表され、さらにホテルや施設などがある10ヘクタールも提供できるとのこと。



また、関西空港から近い立地によるアクセスの利便性と、日本有数のリゾート地・南紀白浜や神道の世界を代表する熊野古道、高野山、伊勢神宮(三重県)など世界的に有名な観光地もあることから、地方のIR誘致では最有力候補地の見方もあります。


IR誘致に積極的な自民党・二階俊博幹事長の故郷ということで、今後も地方カジノの代表格としてIR誘致を全力で進めていくようです。



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和歌山カジノはいつどこにできるのか?


( 写真引用元:和歌山マリーナシティ/http://www.marinacity.com/ )



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