長崎佐世保ハウステンボスカジノIR誘致&構想予定地ニュース速報

目次

1. 2020年の佐世保ハウステンボスカジノIRニュース速報
2. 2019年の佐世保ハウステンボスカジノIRニュース速報
3. 2018年の佐世保ハウステンボスカジノIRニュース速報
4. 2017年の佐世保ハウステンボスカジノIRニュース速報
5. 2016年の佐世保ハウステンボスカジノIRニュース速報
6. 2015年までの総括



2020年の佐世保ハウステンボスカジノニュース速報

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長崎県 IR事業者の公募、当面見合わせ 国の方針見通せず

長崎新聞-9月1日(火)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を巡り、長崎県は31日、IR事業者の公募を当面見合わせると発表した。夏ごろまでに始める予定だったが、新型コロナウイルスなどの影響で国の基本方針策定が見通せず、出入国が制限されている事業者からも延期を求める声が出ているのが要因。



国は1月に基本方針を公表する予定だったが、汚職事件や新型コロナで遅延。自治体から区域整備計画の申請を受け付ける期間(来年1~7月)を延期する案も浮上している。県は、佐世保市のハウステンボスに整備するIRの概要などをまとめた実施方針案を4月に公表。施設の整備・運営を担う事業者の公募を当初「春から夏ごろ」に始めるとしていた。



7月中に事業者の公募を開始する予定だったが、国の方針を見極めるため見送った。8月28日に中村法道知事と朝長則男市長が県庁で対応を協議し、公募開始を見合わせることで一致。県は「国の動向や事業者の意見を総合的に勘案し、適切な公募時期を検討する」としている。



朝長市長は31日の定例会見で「首相退陣で状況は混沌(こんとん)としている。状況が整えばできるだけ早く始めたい」と述べた。本県のIR誘致に対しては、国内外の3事業者がコンセプトを提案。いずれも公募に参加する意向を示している。



IR事業者の公募開始延期、長崎 国の基本方針の策定遅れで

共同通信-7月30日(木)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡り、長崎県が7月中に予定していたIR事業者の公募開始を延期する方針を固めたことが30日、県への取材で分かった。国の基本方針の策定遅れが理由。県はこれまで公募開始時期を「今夏ごろ」と想定し、県議会に対し7月末にも着手すると説明していた。



国はIRの整備に関し、新型コロナウイルスの影響などで、来年1~7月の予定としてきた自治体からの申請受付期間の延期を検討。中村法道知事は21日の会見で公募開始の延期の可能性に言及していた。県の担当者は「国の動向を見守り、今後の公募開始時期を判断していきたい」と話している。



IR雇用創出「36,000人」 誘致効果を県が再試算

長崎新聞-3月4日(水)


定例長崎県議会は3日、一般質問が始まり、4人が登壇した。中村法道知事は、長崎県と佐世保市がハウステンボスへの誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の雇用創出効果について、28,000~36,000人を見込んでいると明らかにした。県は2018年4月に発表した基本構想で、雇用創出効果を22,000人と試算していた。その後に制定されたIR整備法施行令は、巨大なホテルと国際会議場、展示場の併設を条件としているため、IR事業者からの提案も踏まえて再試算し、効果を上乗せした。



IR推進課によると、建設投資額は3,500億~4,600億円。年間の集客延べ人数は690万~930万人で、九州圏内の経済波及効果は3,200億~4,200億円になると見込んでいる。中村知事は「若者の地元定着の機会が拡大し、進学や就職で県外へ転出した若者が地元へ戻ってくる受け皿となることが期待される。地域経済の発展や県勢浮揚の好機と考えている」と述べた。



「IRコース」新設検討 ギャンブル依存症対策も研究 長崎国際大

長崎新聞-2月23日(日)


長崎県と佐世保市がハウステンボス(HTB)への誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備を想定し、長崎国際大(佐世保市)が、人間社会学部国際観光学科に「IRマネジメントコース」(仮称)の新設を検討していることが22日、県や長崎国際大の関係者への取材で分かった。ギャンブル依存症などの懸念事項対策も研究対象にしており、将来的に新たな学科の設置も模索する。


世界的なIRがある米国やマカオなどでは、大学が人材育成や課題研究の役割を果たしている。国は2021年以降に国内で最大3ヵ所のIR整備地域を決める方針。国内の大学にIRを専門とする学科はないという。



長崎IRの経済波及効果 年間最大4,200億円 県試算

長崎新聞-2月18日(火)


長崎県と佐世保市がハウステンボス(HTB)への誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、県が経済波及効果を年間の営業で3,200億~4,200億円と試算していることが17日、県関係者への取材で分かった。これまでの試算額と比べ、最大で1,600億円増える。


県は、2018年4月に発表した基本構想で、経済波及効果を約2,600億円と試算。しかし、施設規模やIR事業者の建設投資額が想定よりも拡大する見通しとなり、改めて試算を進めていた。年間の延べ集客数は従来の約740万人から、690万~930万人と見直した。



この日は、県・佐世保市IR推進協議会の有識者会議(菊森淳文座長)を非公開で開いた。県によると、基本構想やIR事業者の公募や選定に向けて策定する実施方針などについて協議したという。



福岡で長崎IRセミナー 3事業者が構想プレゼン

長崎新聞-2月2日(日)


長崎県と佐世保市がハウステンボス(HTB)への誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関するセミナーが1日、福岡市で開かれ、県に長崎IRのコンセプトを提案した国内外3事業者が、それぞれの構想の一部をプレゼンテーションした。中村法道知事と朝長則男佐世保市長も登壇、IRの目指す姿や誘致の取り組みを説明した。


3事業者は▽香港が拠点のオシドリインターナショナル▽オーストリア企業のカジノオーストリアインターナショナル(CAI)▽マカオのIRに携わる長崎市のカレント。県のコンセプト募集に応じて運営計画などを提案しており、県と意見交換している。



オシドリはイノベーション(技術革新)とローカライズ(地域調和)を重視すると強調。フランスを中心にカジノを運営するパルトゥシュがパートナーになるとした。CAIは、オーストリア政府が筆頭株主である「国有」をPR。首都・ウィーンと日本の芸術文化を融合した「和洋折衷」を目指し、「建築家の隈研吾氏の応援も得られる」とした。カレントは世界最高峰のエンターテインメントを提供するとアピール。資本提携する海外企業を紹介し、「県内の観光地や島々を(IR)施設と連携させ、世界に発信する」とした。



ギャンブル等依存症対策推進計画 長崎県が医療機関選定へ

長崎新聞-1月30日(木)


長崎県は29日、国のギャンブル等依存症対策基本法に基づき「県ギャンブル等依存症対策推進計画」(2020~2022年度)を公表した。精神疾患に位置付けられる「病的ギャンブラー」、日常生活に問題が生じる「問題ギャンブラー」のほか、ギャンブルをしない人なども対象に予防や回復支援に取り組むことを基本理念としている。計画の策定は愛媛県に次ぎ全国で2番目。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を表明している自治体では初めて。



計画では、治療に当たる専門医療機関については県内八つの医療圏で各1ヵ所以上、人材育成などを担う治療拠点機関は県内1ヵ所以上をそれぞれ選定することを重点目標に掲げた。本年度中に長崎大学病院を両機関に選定する方向で協議する。


基本理念に基づき、依存症の背景となる精神疾患や雇用の問題、家庭問題などに関する施策とも連携して対応。調査研究を関係機関と連携して進め、予防教育に反映させる。



「カジノ外で収益7割を」 大商大学長がIR誘致で講演 長崎国際大

長崎新聞-1月16日(木)


大阪商業大の谷岡一郎学長は15日、長崎県佐世保市の長崎国際大で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致について講演。谷岡氏は「カジノは人とお金を回すエンジンとなるが、ここでそれほどもうける必要はない。日本は(エンターテインメントなどの)ノンゲーミングで収益7割を目指せる」と述べた。「IR誘致による経済効果・社会的コストと大学の役割」がテーマ。市民ら約80人が参加した。



谷岡氏は犯罪学やギャンブル社会学が専門。シンガポールや米ラスベガスなどの事例を紹介し、懸念されるギャンブル依存症や治安悪化は「有効な施策を実行することで抑制できる。(先進地で)重い犯罪は減っている」とした。一方、韓国・江原道のIRは「依存症や犯罪の対策が十分ではなかった。まねしてはいけない」と指摘した。


日本は、世界と比べコンベンションやホテルが不足していると説明。IRは打開策になるとしつつも、「ラスベガスのように(カジノ以外でも)人々を楽しませる所でなければ失敗する」と話した。IRは新たな職種を生む産業で、大学も人材育成を進めるべきだとした。



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香港・オシドリ 長崎IR応募へ、投資額4千億円想定

長崎新聞-11月11日(月)


香港を拠点とする開発企業で、関連会社がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の運営に携わるオシドリインターナショナルが、IR誘致に向けて県が実施している事業コンセプトの募集に応じることが9日分かった。ケリー・ヤム最高経営責任者(CEO)が、長崎新聞社の取材に明らかにした。長崎IRへの参加を正式に表明したのは3事業者目。



長崎IRの候補地となっている佐世保市のハウステンボス(HTB)での事業計画について、ヤム氏は「先進技術を活用し、世界に類を見ないスマートシティーをつくりたい。再生医療の施設整備も考えている」と述べた。オシドリは長崎IRへの総投資額を4千億円と想定。ヤム氏は「多額の投資をする価値が長崎のIRにはある」と話した。オシドリは開発や投資を手掛けており、関連会社が世界でIRに携わっているという。


長崎IRを巡っては、カジノオーストリアインターナショナルとカレントがコンセプトへの応募を表明している。



カレント、長崎IR応募へ マカオなどで事業展開

長崎新聞-10月29日(月)


マカオなどでカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の運営に携わるIR事業者のカレント(本社長崎市)が、IR誘致に向けて県が実施している事業コンセプトの募集に応じることが28日、分かった。鈴木保代表取締役が長崎新聞社の取材に明らかにした。長崎IRへの参加を正式に表明したのは2事業者目。


長崎IRの候補地となっている佐世保市のハウステンボス(HTB)での事業計画について、鈴木氏は「オランダの素晴らしい景観を生かしつつ、長崎の歴史を感じさせるIRを提案したい」と述べた。同社は6月に佐世保市で開かれたセミナーで総投資額を5500億円と説明。鈴木氏は「入念に試算して出した金額だ。交通インフラの改善も考えている」と話した。



鈴木氏はカレントのほか、横浜、静岡両市の2社、香港1社の代表取締役を務め、この4社でグループを構成。香港などの投資会社と資本提携し、マカオやフィリピン、米ラスベガスでIR事業を手掛けている。



IR建設投資 最大5,500億円 長崎県が基本構想案

長崎新聞-9月27日(金)


長崎県は26日、県と佐世保市がハウステンボス(HTB)への誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の基本構想案を明らかにした。昨年4月に県と有識者がまとめた基本構想で約2,000億円としていた建設投資額を約3,200億円~5,500億円としたほか、巨大なホテルと国際会議場、展示場の併設を条件とするIR整備法施行令を受け、国際会議場の収容人数も同施行令が示した3パターンのうち最大の「12,000人以上」とした。アジア地域の成長力を引き込む九州のゲートウェイなどをコンセプトに、アジア屈指のリゾートMICE(コンベンション)施設と位置付けている。


また、IR区域は31ヘクタール。ホテルの客室総面積は同施行令が示した「100,000平方メートル以上」とし、展示場の床面積は「20,000平方メートル以上」とした。国際会議場は大会議室を「6,000人以上」、分科会などで使う中小会議室を「6,000人以上」としている。集客人数、経済波及・雇用創出効果は事業者の提案を踏まえ、算定する。



さらに、日本や九州の伝統・文化・芸能を発信し、マリンリゾートとしてHTBのマリーナやハーバーを活用。災害時にはMICE施設を避難施設とし防災拠点にする。依存症・治安維持対策として日本居住者から入場料6,000円を徴収。マイナンバーカードで本人確認し、依存症対策として家族らの申告で入場を禁止する。空港の機能強化など交通インフラ整備などを課題に挙げた。



IR候補地205億円売買予約 ハウステンボス内 佐世保市が契約へ

長崎新聞-9月13日(金)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の候補地となっている佐世保市のハウステンボス(HTB)内の土地約30ヘクタールと敷地内のホテルなど建物について、市とHTBが205億円で売買予約する契約を結ぶ方向で調整していることが12日分かった。誘致が実現した場合に売買する内容になっている。


市は13日の市議会本会議で契約締結に対する同意を求める諮問案を提出する。HTBと県、市は4月、HTB内の30ヘクタールの土地と建物をIR整備の候補地とすることで基本合意。候補地の売買をあらかじめ約束しておく契約を結ぶため、不動産評価額の鑑定を進めていた。



「IR整備5500億円用意」6事業者が構想披露 佐世保市

長崎新聞-6月28日(金)


長崎県と佐世保市がハウステンボス(HTB)への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)のセミナーが27日、佐世保市内で開かれ、IR事業に参加意欲を持つ国内外の6事業者が構想についてプレゼンテーションをした。このうち「CURRENT」(横浜市)はIR整備の総投資額を5,500億円、年間の売り上げを4,000億円と想定し、すでに投資資金を確保していることを明らかにした。


IRを地元企業のビジネスにつなげてもらおうと佐世保商工会議所などが開いた。県や市、企業関係者ら約510人が出席した。ほかの事業者は「アゴーラホスピタリティグループ」「NagaCorp」「一般財団法人災害支援財団」「OSHIDORI International Development Limited」「Casinos Austria International JAPAN」。それぞれ海外でのIRの実績やHTBでの事業イメージを説明した。



長崎IRに「4000億円」名乗り マリーナベイ元社長が率いる企画会社

長崎新聞-6月3日(月)


長崎県と同県佐世保市が、大型リゾート施設ハウステンボス(HTB)への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、シンガポールのIR「マリーナベイ・サンズ(MBS)」運営会社元社長のウィリアム・ワイドナー氏らが率いる東京のIR企画会社が5月31日、建設・運営事業者に立候補する意向を示した。


4,000億円を投資し、超高級ホテルや海洋水族館、商業施設、コンベンション施設や、施設をつなぐモノレールを整備する計画としている。



IR誘致へHTB30ヘクタール土地用意 県、佐世保市と合意

長崎新聞-4月9日(火)


ハウステンボス(HTB)と長崎県、佐世保市は8日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に向け、HTB内の約30ヘクタールの土地と建物を候補地とすることで基本合意したと発表した。評価額を鑑定した上で、HTBと市が売買契約を結ぶ。契約は、誘致が実現した際に発効する条件付きとなっている。


候補地は、HTBの総面積の約5分の1に当たる。宿泊施設のホテルヨーロッパ(310室)とウォーターマークホテル長崎ハウステンボス(228室)、コテージのフォレストヴィラ(104戸)が立っている。美術館などが入る「パレスハウステンボス」や、日本中央競馬会(JRA)ウインズ佐世保の駐車場も含んでいる。



県は、国がこの夏にも公表する基本方針を踏まえて実施方針を策定。IR事業者を公募する。佐世保市は、IR立地区域に選ばれた際に買い取った土地を県が認定した事業者に売却。事業者が客室総面積10万平方メートル以上の大型ホテルや巨大な国際会議場などを整備する。大規模施設の整備がIRの要件となったため、既存のホテルなどは建て替えとなる可能性がある。



IR要件 高いハードルを再認識 閣議決定で長崎県内関係者

長崎新聞-3月27日(水)


「『極めて大規模な国際会議』が開催可能」「ホテルは10万平方メートル以上」-。26日に閣議決定されたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の施行令は、大規模施設の併設を必須条件とした。ハウステンボス(長崎県佐世保市)への誘致を目指す長崎県内の関係者は、実現に向けた「高いハードル」を再認識した形だ。


県・佐世保市IR推進協議会や経済団体はこれまで、施設規模について「地域の実情に即したもの」とするよう要望。都市部に比べて経済規模が小さい地方でも誘致が可能になる柔軟な対応を求めていた。



長崎県IR推進室は「地方だけでなく都市部にとっても例を見ないチャレンジングな規模だ」と受け止める。実現に向けて「大規模施設の運営ノウハウが求められ、事業者選定が重要な鍵となる」としている。市政策経営課も「ハコモノを建てるだけでなく運用面が宿題だ」とみる。



IR推進へ協議会設立 佐世保商議所、特別委を改編

長崎新聞-1月30日(水)


佐世保商工会議所は、佐世保市のハウステンボス(HTB)に誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、地域活性化や地元企業の事業参画を研究する「長崎マリンIR推進協議会」をつくった。会員企業のほか、外部の関係団体の意見も参考に経済波及効果を探る。


2016年に設置したIR誘致推進特別委員会を発展的に改編。海外視察や勉強会を通し、会員があらためてIRについて理解を深める。地元の活性化につなげるため、行政に対する提言もする。



役員、議員ら30人で構成し、関係団体からの特別会員も募る方針。九州全体への波及効果を見据え、福岡市の経済団体などの参入を想定している。



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IR売り上げ最大2752億円 民間事業者が年間推計

長崎新聞-12月20日(木)


長崎県と佐世保市がハウステンボス(HTB)への誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、市は19日、民間事業者がIR全体の年間売り上げを540億~2752億円と推計していることを明らかにした。



IRに関心を持つ国内外38社の提案によると、IR全体の年間売り上げのうち、カジノの売り上げは432億~1608億円と試算。IRへの訪問者数は735万~1458万人と見積もっている。IRに併設するホテルの客室数は500~2400室と想定している。


整備の候補地はいずれもHTB内で、ロッテルダム駐車場(約4ヘクタール)、第一・第二駐車場(約10ヘクタール)、JRA駐車場とアートガーデン(約20ヘクタール)、既存施設エリア(約60ヘクタール)の4ヵ所が上がり、複数の候補地を使う提案もあった。



澤田社長 IR「慎重」発言 行政と微妙な温度差

長崎新聞-12月17日(月)


長崎県と佐世保市が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の候補地、ハウステンボス(HTB)の澤田秀雄社長が、12月の決算会見で「慎重にやらないといけない」と発言した。地域活性化の「起爆剤」と位置付ける行政と、収益性を重視する経営者との、微妙な“温度差”が表面化した形だ。


「IRは慎重にやらないといけない。何千億円もの投資が必要。リターンが取れるのか」。3日に開かれたHTBの決算会見。記者の質問に、澤田社長は淡々と語った。さらにカジノが世界中にあることに触れ「よほど差別化したものを造らないと、競争に負けてしまう」と指摘。ただ「県と市には協力はする」と付け加えることも忘れなかった。


関係者によると、澤田社長はIR構想が持ち上がった当初、主体的に運営することに意欲的だったとされる。しかし、投資規模などを考慮してか、現在ではHTBが運営主体になることには否定的とされている。



IR建設投資1000億~数千億円 民間事業者試算

長崎新聞-12月12日(水)


ハウステンボス(HTB)に誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の建設投資額について、佐世保市は11日、民間事業者が「約1千億円から数千億円」と試算していることを明らかにした。長崎県によると、最高額は約3千億円だったという。


同日開かれた定例佐世保市議会一般質問で早稲田矩子議員(社民)の質問に、中島勝利企画部長が答えた。



県・市IR推進協議会は、昨年12月から今年2月まで民間事業者にIRのアイデアを募集。国内外38社(うち海外9社)から提案があった。うち14社(海外8社)は施設全体の計画を提出。建設投資額やコンセプトなどを示している。



IRの経営管理など学ぶ マカオ大が佐世保で講座

長崎新聞-7月22日(日)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の経営管理を研究するマカオ大学は21日、長崎県佐世保市の長崎国際大で、IRの人材育成を図る講座を開いた。九州の経済団体「九州経済フォーラム」(石原進会長)などとの共催で、日本では初めて。


講座は22日までで、国内外の経営者ら約60人が参加。同大の教授らが講師を務め、IR管理学の入門やIRを産業とするマカオの状況、財務会計戦略など七つのセミナーがある。



セミナー後はグループに分かれ、IR誘致を目指している佐世保市での整備計画を討論し発表する。23日はIR誘致の候補地となっているハウステンボスを視察する予定。



「行政のギャンブル産業誘致は許されない」 長崎県内2団体がIR誘致中止を県に申し入れ

長崎新聞-6月16日(土)


長崎県と佐世保市がハウステンボスへの誘致を目指すカジノを含めた統合型リゾート施設(IR)について、「民主県政をつくる会」と「カジノ誘致問題を考える市民の会」が14日、長崎県庁を訪ね、誘致中止を求める申し入れ書を長崎県に提出した。申し入れ書は中村法道・長崎県知事宛て。


カジノは刑法で犯罪と規定される賭博であり、行政がギャンブル産業の誘致を検討することは許されないとしている。



出席者は「経済効果の試算根拠がいいかげんだ」「カジノではなく自然や文化を生かした産業活性化を図るべきだ」などと指摘。対応した長崎県の担当者は「懸念される悪影響については対策を講じる。今後も意見交換を重ねたい」と話した。



市議会MICE施設予算審議 ジャパネット側招致へ アリーナ計画と重複懸念

長崎新聞-6月6日(水)


長崎市がJR長崎駅西側に計画しているMICE(コンベンション)施設と、ジャパネットホールディングス(佐世保市)が近くの幸町で整備を検討しているアリーナを巡り、市議会は7日開会の定例会期間中に、ジャパネット側を参考人招致する方向で調整している。


ジャパネットは幸町でサッカースタジアムなどの建設を計画。関係者によると、アリーナはプロバスケットボールなどのスポーツや音楽イベントの開催が軸。MICE施設と補完・相乗効果を出せるよう市と継続的に協議する考えという。



一方、アリーナが展示会などに活用されれば機能が一部重複し、複合施設の集客に影響するとの懸念が複数の議員にある。佐世保市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)がMICE機能を備えることへの警戒もある。



IR運営会社が佐世保に事務所開設 長崎県内で初めて

産経新聞-5月21日(月)


長崎県佐世保市でテーマパークを運営するハウステンボスが検討するIR構想の概要が、20日明らかになった。


世界初となる海中にカジノ施設を建設することが柱。関係者によると、海中カジノは海面下の壁を大型の強化ガラスにした特別施設で、海中を泳ぐ魚の様子などを眺めながらゲームを楽しむことができる。建設場所はハウステンボスが面している大村湾内を想定しており、建設コストは数百億円を見込む。



国際会議場やショッピングモールなどIRを構成する他の施設は現在、駐車場として使っている敷地に整備する。また、IRの運営に関してはノウハウがないため、海外の大手企業と共同事業で行うことも検討していく方針とのこと。


ハウステンボス幹部は「カジノは同じアジアの韓国、マカオ、シンガポールにもある。競争力があるものを作らなければ客は呼び込めない」と海中カジノ構想の狙いを語る。



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IR運営会社が佐世保に事務所開設 長崎県内で初めて

長崎新聞-12月2日(土)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の投資・運営会社「クレアベストニームベンチャーズ」(東京)が1日、長崎県佐世保市三浦町に事務所を開設した。県IR推進室によると、IR運営事業者が参入の意向を示し、事務所を置くのは県内で初めて。


同社グループはカナダ、米国、チリの計24カ所で地方型IRの投資・運営の実績がある。本県には、これまでも視察などで訪れていた。


佐世保事務所では、経済界に対し雇用や経済波及効果への期待の声や要望を聞く。


一方、ギャンブル依存症や青少年への悪影響などの懸念事項については住民に対策を説明し理解を求めるなど、参入に向けた準備を進める。



「水中カジノ」提言 佐世保商議所 長崎IR構想で

長崎新聞-7月28日(金)


長崎県や佐世保市が、ハウステンボス(HTB)への誘致を目指すカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)について、佐世保商工会議所は27日、水中カジノの設置提案を盛り込んだ「長崎IR構想」の提言書を公表した。


提言は、実施法を受け県が策定するIR基本構想に反映してもらうほか、地方創生の視点を強調した「地方型IR」をアピールする狙い。


九十九島や大村湾といった「」をコンセプトに「親水性を活用した世界で唯一のリゾート環境の提供」を掲げ、水中カジノを提案。


HTBと市中心部、九十九島をつなぐ水上交通の活用案も盛り込んだ。



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HTB「ロボカジノ」公開

長崎新聞-2月17日(水)


長崎県佐世保市のハウステンボス(HTB)は16日、人型ロボットがディーラーの進行を手助けする「ロボットカジノ」を関係者向けに公開。ロボットを活用したカジノの可能性を示した。


ロボットは、フランスの企業が開発した「NAO(ナオ)」(高さ約60センチ)。複数のセンサーやマイクなどが搭載され、人の声に反応したり、顔認証などができる。HTBでは、ロボットが接客する「変なホテル」で館内の案内をしている。


ルーレット台などのそばに3体が配置され、「ゲームをスタートします」「ノーモアベット(賭け時間終了)」などと話しながら、模擬カジノを進行。一部はスタッフがタブレット端末を操作して音声を発した。



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大阪横浜(神奈川)、沖縄と並び、カジノを含むIR誘致先として有力候補となっている長崎県佐世保市の大型リゾート施設&オランダテーマパーク「ハウステンボス」(HTB)。


ハウステンボスは1992年3月、2000億円の資金を投じて開業したテーマパークでしたが、長崎空港から約1時間かかる不利な立地条件などから長年業績が悪化し続け、2003年2月経営破綻。


しかし、2010年4月より旅行会社エイチ・アイ・エス(HIS)の傘下に入り運営権が澤田秀雄氏に移行してから業績が好転、今では増収・増益リゾートとして「東京ディズニーランド」・「大阪ユニバーサルスタジオジャパン」と並ぶ一大エンターテインメント施設になっています。



そんな「ハウステンボス」が、テーマパークの最終目的として設定しているのが「カジノIR施設」と言われています。


「カジノIR施設」とは、カジノを中心にホテル、レストラン、ショッピングモール、劇場、映画館、アトラクション、会議室、ビジネスコンベンションセンターなどを組み合わせた複合観光施設のことで、近年ではシンガポールの「リゾート・ワールド・セントーサ」が大きく成功した模範例と言えるでしょう。


そしてハウステンボスがある佐世保市では、2007年に長崎・福岡・佐賀の3県を中心とした企業・自治体で構成されるカジノ誘致推進会「西九州統合型リゾート研究会」が発足して以降、カジノIR誘致が本格化してきたのです。



まずカジノ構想の最初のステップとして、ハウステンボスは2012年2月29日、子会社であるHTBクルーズのパナマ現地法人が所有する旅客船「オーシャンローズ」(パナマ籍中古船を改装)を就航し、7月25日にカジノ場を併設する旅客船として運航をスタートしました。


営業航路は長崎市と上海市(中国)を結ぶラインで、船内は9階層の巨大なフロアで構成。


その5階に、海外カジノ合法国の事業者が運営する約300平方メートルの船上カジノを導入し、ルーレットバカラブラックジャックスロットマシーンなど人気カジノゲームを設置したのです。



次に、「西九州統合型リゾート研究会」の構想で、ハウステンボス内の「ホテルヨーロッパ」に富裕層向けカジノ場を開設する動きもありました。


当構想は、現在従業員用駐車場として使われている土地に、総工費424億円で10階建てのカジノリゾートホテル(客室数1352室)を建設し、13000平方メートルのカジノフロアを地下1階~2階に設けるというもの。


日本のほか、中国や韓国、台湾など外国人旅行客をターゲットに年間500万人の来客2544億円の経済波及効果が見込まれ、さらに西九州全体でおよそ11000人の雇用が生まれるとされています。



以上のようなカジノ誘致の流れを受けて、2012年10月に県議会がカジノ合法化の法整備を国に求める意見書を賛成多数で可決。


また、2013年には、長崎県と佐世保市が共同でカジノ誘致のための行政組織を立ち上げ、税金から約1600万円が支出されました。


さらに、2014年3月長崎県と佐世保市が共同でIR推進協議会を設立し、定期的に開催された会議にて九州地方の経済波及効果やギャンブル依存症対策に関するIR構想案がまとめられ、2015年11月にはハウステンボスがリゾート拡張のため南西約6キロに位置する大村湾の無人島「長島」を購入したということで、今後も引き続き、長崎県・佐世保市のカジノIR誘致は活発に続きそうです。



★長崎カジノの開業日程と場所
長崎カジノはいつどこにできるのか?



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