長崎佐世保ハウステンボスカジノIR誘致&構想予定地ニュース速報

2023年の佐世保ハウステンボスカジノニュース速報

* 長崎カジノの開業日程と場所の詳細はこちら
≫ 長崎カジノはいつどこにできるのか?

長崎IR 継続審査国土交通相

●長崎新聞－4月14日(金)

斉藤鉄夫国土交通相は14日の記者会見で、長崎県が佐世保市のハウステンボス（HTB）への誘致を目指し提出した「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）」の整備計画について、継続審査とすることを明らかにした。事業資金調達に懸念があるためとみられる。一方、大阪府・市が提出した整備計画は認定した。

≫ 目次に戻る

2022年の佐世保ハウステンボスカジノニュース速報

* 長崎カジノの開業日程と場所の詳細はこちら
≫ 長崎カジノはいつどこにできるのか?

IR認定、年内厳しく開業時期に影響懸念長崎県内関係者「年度内には判断を」

●長崎新聞－12月9日(金)

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の認定の可否を巡り、国土交通省が年内の判断は「厳しい」との認識を示したことを受け、長崎県関係者からは、開業時期に与える影響を懸念する声などが上がった。

県は当初、今年秋には認定結果が出ると仮定。県IR推進課の小宮健志課長は「認定時期が遅れれば開業時期に影響が出る。予定している2027年の開業に間に合うよう本年度内には判断してほしい」と話した。IR事業者は認定後に地元経済界との連携を本格化できるよう準備。IRの運営を担う特定目的会社（SPC）「KYUSHUリゾーツジャパン」の大屋高志代表は「われわれは（結果を）待つ身。認定後に向けて粛々と準備を続ける」と述べた。

長崎IRの資金調達先2社公表

●NBC長崎放送－9月8日(木)

長崎県が佐世保市に誘致を目指している、カジノを含む統合型リゾート・IRの資金調達先について、大石知事はアメリカとスイスの金融大手2社を公表した。県が佐世保市のハウステンボスに誘致を目指しているIRの資金調達先として公表されたのは、アメリカの金融大手「キャンター・フィッツジェラルド証券」とスイスの金融大手「クレディ・スイスグループ」の2社。

県は開業資金について、出資と融資を合わせて5000億円以上を確保できるとしていたが、これまで調達先の企業名は公表していなかった。大石知事は今回の2社については、関係先と調整が整い公表に至ったとしている。一方で、2社からの調達手段や金額については、了承を得ていないとして公表していない。

HISがハウステンボス売却発表　総額は約1000億円、香港の投資会社に

●西日本新聞－8月30日(火)

旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は30日、長崎県佐世保市の大型リゾート施設ハウステンボス（HTB）を、香港の投資会社PAG系の投資目的会社に売却すると正式に発表した。HTB株を保有する九州電力、西部ガスホールディングス、九電工、JR九州、西日本鉄道の地場5社も同日までに売却を決めた。売却総額は約1000億円。

HISは新型コロナウイルス感染拡大による海外旅行客の激減などで経営が悪化。2022年4月中間連結決算では、中間期として過去最大となる269億1100万円の最終赤字を計上しており、HTB売却による資金確保で経営の立て直しを急ぐとみられる。

HTBは長崎県佐世保市の大村湾に面したリゾート施設で、1992年3月開業。面積152ヘクタール、初期投資額は約2200億円。オランダの街並みを再現した園内には運河が流れ、家族で楽しめるアトラクションやホテルなどがある。入場者数が伸びず、2003年に会社更生法の適用を申請して経営破綻。野村ホールディングス系の投資会社の支援で再建を目指したが頓挫した。10年にHISが買収し、九州電力、JR九州など地場企業5社も同時に出資。新たなアトラクションの導入など再建策を矢継ぎ早に打ち出し、経営を立て直した。現在、長崎県が隣接地にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指している。

ハウステンボスへの長崎IR誘致近隣住民が初の反対団体設立

●長崎新聞－8月19日(金)

長崎県が佐世保市のハウステンボス（HTB）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、HTBの近隣住民は18日までに、カジノの整備で生活環境を壊されるとして、IR誘致に反対する団体「カジノからふるさとを護る会」（原徹男代表,9人）を設立した。近隣住民による反対団体の結成は初めて。今後、賛同者の署名を集めるほか、団体への参加を呼びかける。

HTBに隣接する江上地区の住民有志が17日夜に会合を開き団体設立を決定。設立趣意書では、IR誘致で懸念されるギャンブル依存症や治安維持、青少年健全育成、交通渋滞などの対策について「何ら不安が解消されていない」と指摘。「地区住民に潜在的な反対者は多い」とした。原代表は「カジノは不幸になる人間を生む。ＩＲは国や地方自治体が進めるべき事業ではない」と話している。

県は江上地区を含むHTB周辺の地区自治協議会と話し合う場を設け、懸念事項対策などを議論している。近隣住民の反対について、県IR推進課は「詳しい経緯は分からないが、反対の声が一定あることは承知している。住民に引き続き丁寧に説明していく」としている。

長崎IR 米金融大手から10億ドルの資金確保

●長崎新聞－8月6日(土)

長崎県が佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の資金調達について、事業者が米金融大手キャンター・フィッツジェラルドから10億ドル（約1350億円＝5日午後11時現在）規模を調達する方向で調整していることが5日、分かった。カナダの投資会社クレアベスト・グループも最大5億ドル（約675億円＝同）の出資をする予定で、北米企業を軸に資金を確保する。

県はIRを手掛ける事業者に「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）を選定。IRの運営主体となる特定目的会社「KYUSYUリゾーツ」を中心に資金調達を進めているが、出資や融資する企業は公表していない。関係者によると、キャンターは出資、融資の両面で支援。クレアベストとともに最大級の出資企業となる見通し。両社はIR誘致の申請を断念した和歌山県の計画にも参加意向を示していた。

IR事業者はこのほか、カリブ海地域や香港の企業から出資を受けるほか、米不動産サービス大手CBREや欧州の大手金融機関からも借り入れる方針。国内のメガバンクや大手企業とも調整している。長崎IRの総事業費は約4383億円。このうち、借入金などが約2630億円、出資金が約1753億円と想定している。

「将来像見えず不安」JR九州社長ハウステンボス売却検討で

●長崎新聞－7月29日(金)

旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が長崎県佐世保市のリゾート施設「ハウステンボス（HTB）」の売却を検討していることに関して、出資するJR九州の古宮洋二社長は28日の定例会見で、県などが誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の計画も踏まえ「将来的にどうなるのか見えないのが一番不安」と語った。

古宮社長は、HISからHTBを売却する可能性があるという打診があったことを明かし「中身はまだ分からない。いろんな詳細の話があったら、社内で考えていきたい」との考えを示した。海外ファンドが売却先として有力視されているが、売却先についての説明は受けていないという。HTBは九州の観光資源。JR九州が運営するホテルや鉄道事業への影響について「HTB自体がどうなるのか心配だが、影響がなく、逆にプラスになっていけばいいと思っている」と述べた。

ハウステンボス売却でIR誘致は… 佐世保市長「影響ない」

●長崎新聞－7月22日(金)

ハウステンボス（HTB）の売却検討方針が明らかになった21日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）をHTBへ誘致する計画を進める長崎県や佐世保市は情報収集に追われた。HTBの営業は続く見通しで、関係者からは「IRへの影響はない」との見方のほか、「アジアからの誘客が促進される」との意見も出た。

朝長則男市長は売却について「驚いた。事業を継続し、雇用をしっかり確保してもらいたい」と要望。HTBの坂口克彦社長にメールで問い合わせ、「社長も知らなかった」と明らかにした。県は4月にIR区域整備計画を国へ申請。IRへの影響について、朝長市長は「（HTBとの契約で）用地はIR事業者が仮登記しており、しっかり確保されている。（売却は）資本の移動があるだけ」と強調。国の審査には「全く関係ないと思う」と話した。一方、出張先の東京都内で取材に応じた大石賢吾知事は、売却が決まった場合のIRへの影響について「仮定の話なので答えられない」と述べるにとどめた。

県と同市、HTBの3者は2019年4月にIR誘致に向けた基本合意を締結。誘致が決定した場合に、IR設置運営事業予定者の「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）が、HTBから用地約30ヘクタールなどを205億円で購入する契約を結んだ。CAIJなどが出資し、IRの建設と運営を担う特定目的会社（SPC）「KYUSHUリゾーツジャパン」の大屋高志代表は「売却先の投資会社がインバウンドに力を入れればアジアからの誘客が見込める。隣接するIRはアジアの富裕層を主なターゲットとしており、相乗効果が出る可能性は十分ある」と話している。

ハウステンボス売却、長崎県のIR誘致に影響も「地域密着」に暗雲

●産経新聞－7月21日(木)

旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が長崎県佐世保市のリゾート施設「ハウステンボス」を売却する方向で調整していることが21日、複数の関係者の話で分かった。香港の投資会社などへの売却を想定しており、売却額は数百億円に上る見通し。HISは新型コロナウイルス感染症に伴う旅行需要の低迷などで業績が悪化しており、売却することで資金を確保する。施設の営業は続ける見通しだが、地元では動揺が広がっている。

ハウステンボスの株式はHISが3分の2、残りをJR九州などの地元企業が保有しており、各社は同時に株式を売却するとみられる。ハウステンボスは長崎県が推進するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の候補地にもなっており、誘致に影響を与える可能性もある。HISは「株式の譲渡を含め様々な検討を行っているが、現時点において具体的に決定した事実はない」とのコメントを発表した。（蕎麦谷里志）

長崎IR巡るコンサル料「県の支出は違法」市民団体が住民監査請求

●毎日新聞－6月2日(木)

長崎県が佐世保市への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、国の区域認定審査に対応するためのコンサルタント業者への委託費として県が約1億1000万円を支出するのは地方自治法などに違反するとして、市民団体のメンバーが2日、県監査委員に住民監査請求した。

請求したのは長崎市の「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」幹事の今井一成弁護士ら。今井弁護士らは、IRの初期投資に必要な約4383億円の調達先の詳細を県が公表しないまま、計画が県議会で可決された経緯を問題視。「資金調達の確実性を欠いた計画が国に認定されるとは考えられず、コンサルタント料として公金を投じる意味はない」と主張している。

県は県議会に「企業などが出資・融資すると意思表示した総額5000億円以上の書面を確保した」と説明したが、今井弁護士は「国が審査で求める『資金調達の確実性を裏付ける客観的な資料』に当たらない可能性がある」と指摘。IRによる経済波及効果の算出根拠などを示した公文書の開示も請求した。【中山敦貴】

IR整備、大阪と長崎を審査へ　依存症対策や収益計画が焦点

●共同通信－4月27日(水)

国土交通省は27日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、大阪府・市と長崎県がそれぞれ提出した区域整備計画を受理した。申請締め切りは28日だが他に動きはなく、国が認定する最大3枠に対し、立候補は2地域にとどまった。国交省の有識者委員会が計画を審査、それぞれ認定の可否を決める。結果が出るのは今秋以降とみられる。カジノはギャンブル依存症を誘発するとの懸念や、新型コロナウイルス禍で収益の確保を疑問視する声があり、有識者委が2地域の計画をどう判断するかが焦点となる。

長崎県議会、IR計画を可決 27年秋開業目指す

●時事通信－4月20日(水)

長崎県が佐世保市への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、県議会は20日の本会議で、区域整備計画の認定を国に申請する議案を賛成多数で可決した。市議会では既に関連議案が可決されており、県は28日の期限までに国に計画を提出する。県と事業予定者の計画によると、施設整備などのため約4383億円の資金を調達する。開業は2027年秋ごろと想定しており、5年目の31年度に来訪者673万人、売上高約2716億円を見込む。

国内外から673万人が来訪「長崎IR」開業5年目見込みカジノ利用は291万人

●長脇新聞－4月13日(水)

長崎県が佐世保市のハウステンボス（HTB）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画案によると、開業5年目の2031年度には国内と海外から約673万人が来訪し、カジノ施設の延べ利用者は約291万人を見込んでいる。IRの延べ床面積は64万2100平方メートル（暫定計画値）で、主にカジノ行為に利用する区画は2.82％の18106平方メートル（同）。バカラなど富裕層向けのゲームができるテーブルを約400台、スロットなどの電子ゲームを約3000台配置する。

MICE（コンベンション）施設は、国際会議場部分に約14400人、展示場部分に約13140を収容。宿泊施設はタワーホテルや旅館など4タイプあり、計約2500室を備える。日本の魅力を発信する「ジャパンハウス」や医療を提供するメディカルモール、ショッピングモールも整備する。開業5年目の売り上げは約2716億円、うちカジノ部門が74％の約2003億円と試算。経済波及効果はIR施設への投資で約5428億円、来訪者の消費で約3328億円（開業5年目）とし、直接・間接雇用は約9700人となる見通し。

またギャンブル依存症対策として広告・勧誘の制限、相談窓口の運営、医療機関との連携などを盛り込んだ。犯罪抑止対策は警備員の効率的配置、防犯カメラの利用、従業員へのリスクマネジャー研修などに取り組む。IR整備法は、国内客のカジノ入場を週3回、月10回までに制限している。

長崎IRに懸念続出佐世保で計画案公聴会経済効果に疑問も

●長崎新聞－3月29日(火)

長崎県と佐世保市がハウステンボス（HTB）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、県は28日、IR区域整備計画案に対して県民の意見を聞く公聴会を佐世保市で初めて開いた。発言した公述人からはギャンブル依存症への懸念や、新型コロナウイルス禍での経済波及効果などを疑問視する声が相次いだ。

同計画案は、県とIR設置運営事業予定者「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）が共同で作成。IRのコンセプトや施設規模、経済波及効果、依存症など懸念される問題への対策をまとめた。公聴会はIR整備法に基づき開催。事前に申し込んだ公述人16人と傍聴人36人が出席した。公述人は1人5分間の持ち時間で発言。依存症対策への不安や、治安や青少年の健全育成への悪影響を危惧する声が続出した。県は年間来訪者数を673万人（延べ840万人）と試算。「新型コロナ禍で集客できるのか」「経済波及効果は過大ではないか」との指摘もあり、公述人のうち11人がIR誘致の中止を求めるなど反対の姿勢を示した。

このほかの公述人5人は、「多種多様な雇用が生まれる」「地域活性化につながる」などと効果を期待。近隣住民の生活環境を守る対策や、周辺道路の渋滞解消に向けた交通インフラの改善を要望する意見もあった。公聴会は30日にも長崎市で開催。県は公述人の意見を踏まえ最終的な同計画案をまとめ、県議会と佐世保市議会の臨時会に議案として提出。両議会の議決を得た上で4月28日までに国へ認定申請する。

長崎IR 2023年着工、2027年秋開業長崎県など県議会に計画案

●長崎新聞－3月11日(金)

長崎県と佐世保市がハウステンボス（HTB）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、県とIR設置運営事業予定者は10日、県議会に対するIR区域整備計画案の説明会を開催。計画が国に認定されれば、2023年度後半に建設工事を始め、2027年秋ごろに開業するスケジュールなどを明らかにした。開業に向け、総額約4383億円の資金を調達する計画も説明。このうち、金融機関からの借入金などで約2630億円、企業などの出資金で約1753億円を集める。総事業費は施設整備などで3500億円と想定していたが、4400億円規模に見直す。

IRの収支計画や経済効果なども改めて算出。年間売り上げは開業5年目で約2715億円に上り、うちカジノ部門が約8割の約2095億円を占める。年間来訪者数は延べ840万人としていたが、実人数ベースに変更。2031年度に約673万人（日本人約521万人、外国人約151万人）とした。IR事業者が県に毎年支払う納付金と入場料納入金は、従来の試算より約82億円多い計約391億円となる。このほか、ホテル事業に英国インターコンチネンタルホテルズグループが参加すると明らかにした。

IRを手掛ける設置運営事業予定者はオーストリア国有企業傘下の「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）のグループ。資金調達や協力企業の確保はCAIJを中心に進めているが、金融機関やゼネコンなどの企業名は現時点で明らかにできないとし、「4月中旬までに示す」とした。県と事業予定者は今月下旬に開く公聴会の意見を踏まえて区域整備計画をまとめ、4月28日までに国へ申請する。IR誘致は大阪府・市と和歌山県も表明しており、国は最大3ヵ所を認定する。

長崎新知事「県民の安心全力で」最年少39歳、大石氏

●共同通信－2月21日(月)

20日投開票の長崎県知事選で初当選を果たした新人の医師大石賢吾氏（39）は21日、長崎市内で報道陣の取材に応じた。全国最年少の現職知事となるが「県民が安心して生活できるよう、年齢に関係なく全力で取り組みたい」と抱負を語った。

県政の課題として、反対派住民が座り込みを続ける石木ダム建設計画を挙げ、対話の重要性を指摘。「早期に現場に足を運びたい」と述べた。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致実現にも意欲を示した。選挙戦で新型コロナウイルスの感染対策強化や知事退職金の辞退を掲げた。世代交代も訴え、4選を目指した現職中村法道氏とはわずか541票差だった。

≫ 目次に戻る

2021年の佐世保ハウステンボスカジノニュース速報

* 長崎カジノの開業日程と場所の詳細はこちら
≫ 長崎カジノはいつどこにできるのか?

長崎県、カジノ運営で意見公募資金に不安も

●共同通信－12月21日(火)

長崎県は21日、佐世保市に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備計画案に関する意見公募を始めた。来年1月17日まで。カジノの運営方法や依存症対策の窓口設置などを盛り込んだ。だが3500億円に上る総事業費をどう工面するのか詳細な説明はなく、資金調達を不安視する声も上がる。

計画案は県と事業予定者の「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」が作成した。IRは大型リゾート施設「ハウステンボス」の敷地に整備する。カジノ目的ではない客が集まらないよう、カジノはIR入り口から最も遠い場所に設ける。

IR一部デザイン修正ホテルやMICE 長崎県、区域整備計画素案を発表

●長崎新聞－12月11日(土)

長崎県は10日、佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）」の区域整備計画素案を明らかにした。今夏に示していた主要なホテルやMICE（コンベンション）施設のデザインや位置などを一部修正した。素案によると、世界的な高級ホテルブランド「ハイアット」（米国）が入る「クリスタルタワーホテル」のデザインを、ワインのボトルとグラスがモチーフの流線形に変更。既存のホテルヨーロッパを改修する施設にはオーストリアの高級ホテル「ホテルザッハー」が参入を検討している。

国際会議場などを含むMICE施設は「近未来への可能性を内包し、成長する細胞核」をイメージして形状をドームに変え、配置を海側から陸地側へ移す。IRとJRハウステンボス駅間の移動にはロープウエーの導入を予定している。敷地総面積は、早岐港のハーバー・マリーナ周辺敷地（約1ヘクタール）を加えた約32ヘクタールに修正。施設の総床面積は約55ヘクタールとなる。県は今後、素案への意見募集を開始。来年2月に公聴会を開き、その後の定例県議会に計画案を議案として提出する。

IR誘致、経済効果に期待長崎・佐世保で説明会

●共同通信－11月18日(木)

長崎県が誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の事業説明会が18日、建設予定地の佐世保市で開かれた。佐世保商工会議所の金子卓也会頭はIR建設により「働く場が増え、多種多様な産業が立地する」と述べ、経済効果に期待を示した。

説明会は商工会議所が開き、地元企業や周辺自治体の関係者ら約千人が参加した。事業予定者の「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」の林明男社長も出席し「国家プロジェクトを勝ち取り、皆さまに貢献できるよう頑張っていく」と話した。

長崎IR認定へ「最高の計画を」 CAIJの林代表が決意表明

●長崎新聞－10月7日(水)

長崎県と佐世保市が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の設置運営事業予定者「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）の林明男代表は6日、市議会全員協議会に出席。国が最大3ヵ所とするIR区域の認定に向け、「最高スペックの計画を国へ提出し、何が何でも認定をこの地に持ってくる」と決意表明した。

県は8月、同市のハウステンボスへのIR誘致に成功した場合に施設の建設や運営を担う事業予定者を、オーストリア国有企業傘下のCAIJのグループに決定。県はCAIJと共同で区域整備計画を作成し、来年4月28日までに国へ申請する。市議会全協で、計画作成について林代表は「九州、長崎県、地元の佐世保市の知見を参考にする」と強調。IRの規模や運営方針などを説明した。

CAIJは5日夜、市内で開かれた「九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会」にも初めて出席。ギャンブル依存症や治安維持などの課題を地域住民や公的機関の代表で考える準備会に対し、CAIJの担当者は「世界最高水準の対策の実現を目指す」と述べた。

IR誘致長崎県収入年間310億円見込みカジノ事業納付金など

●長崎新聞－9月22日(水)

定例長崎県議会は21日、一般質問を続行。県は、佐世保市とハウステンボス（HTB）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）で、開業後に事業者が都道府県に納付するカジノ事業の粗収益15％と日本人入場料と合わせて年間約310億円の収入が見込まれると明らかにした。

田中愛国議員（自民・県民会議）の質問に浦真樹企画部長が答えた。県IR推進課によると、設置運営事業予定者に決定したオーストリア国有企業関連の事業者グループ「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）の試算では、カジノ事業の粗収益は年間約1,500億円。IR整備法で、収益のうち15％を都道府県に納付するよう定められており、年間225億円に上る見通し。これとは別に日本人と在留外国人の入場料6,000円のうち、3,000円は都道府県に納付される仕組みで、年間約84億円が見込まれている。

一方、長崎空港とIR区域を結ぶ海上交通の計画案も明らかになった。CAIJの提案によると、定員250人程度の高速船で運航時間は約30分、1日最大20便程度。運航主体についてはすでに県内や九州内の海上交通事業者と協議しているという。提案によると、IR区域内での雇用は10,000人程度を想定。開業時期について、浦部長は「事業者から最速で2027年度中の開業ということで提案を受けている」と述べた。

ハウステンボスに誘致のIR オーストリア企業に内定

●毎日新聞－8月30日(月)

長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、県は30日、オーストリア国有企業傘下の「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」を事業予定者に決めたと発表した。開業総事業費は3500億円で、年間840万人の集客を見込む。2024年後半の開業を目指す。同社は1976年に創業。欧州を中心に35カ国215施設のカジノや娯楽施設を開設してきた。

県によると、同社はハウステンボス内の西約31ヘクタールの土地にカジノ施設や総面積2万平方メートルの大型交流拠点施設（MICE）を建設。高級ホテルを展開する「ハイアット」運営の高層ホテルや、既存の「ホテルヨーロッパ」を改装したホテルなど複数の宿泊施設も整備する。この他、歌舞伎鑑賞やアニメ、ゲームなどを体験できる複数の屋内外施設も設置し、日本文化の発信を目指す。

県は30日に同社と基本協定を締結。県と同社は区域整備計画を作成し、22年4月までに国に申請する。中村法道知事は「伝統的で高級感があり、ハウステンボスの景観とも調和した世界最高水準のIR実現を目指す内容」と評価した。

長崎IR事業者 CAIJ”逆転”で選定

●長崎新聞－8月23日(月)

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致で、長崎県はIRの建設と運営を任せる事業者に、オーストリアの国営企業関連のグループ「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」（CAIJ）を選定する方針を発表した。月内にも基本協定を締結して正式決定し、国が最大3ヵ所を認定するIR整備の実現を目指す。一方、落選したグループは選考過程が「不透明」と問題視し、審査のやり直しも求めている。

佐世保市のハウステンボス（HTB）へのIR誘致を計画する県は10日、国内外の5グループが提出した計画を評価する審査委員会の採点結果を発表。最も高い評価を得たCAIJをパートナーとし、IR誘致を進める考えを示した。CAIJは欧州を中心に世界35ヵ国で215のカジノを設置した実績があり、関係者によると、CAIJの計画のイメージは、オランダの街並みを再現したHTBとの調和性が特に高かったという。

選考では、地元の”意向”が反映されたという見解もある。佐世保市には米軍や自衛隊の基地があり、政財界は米国や防衛省との関係を重視する。識者ら8人でつくる審査委はグループの名前を伏せた形で計画を採点したが、「CAIJの計画は欧州色が強く見分けが付きやすい。安全保障上の問題を考慮し、中国系資本を避ける傾向もあったのではないか」との見方もささやかれる。

長崎県、IR事業者にオーストリア系の企業を選定方針

●朝日新聞－8月10日(火)

長崎県は10日、同県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に誘致をめざす、カジノを含む統合型リゾート（IR）の運営事業者について、オーストリアの国営企業傘下の企業「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」（本社・東京）を優先交渉権者に選んだと発表した。月内にも基本協定を結び、運営事業予定者として正式決定する方針。

長崎県は、応募のあった5社を審査委員会で3社に絞り込み、プレゼンテーションによる2次審査を実施。IR区域全体の整備方針や事業運営能力、ギャンブル依存症対策などを審査し、今月6日付で同社を選んだ。同社の親会社である「カジノ・オーストリア・インターナショナル」は、欧州を中心に世界35カ国で215のカジノを運営した実績があるといい、県IR推進課は「事業展開の実現可能性が評価された」と説明した。県は、同社が事業予定者に決まり次第、IRの区域整備計画を策定して来年4月28日までに国に提出し、整備認可をめざす。（安斎耕一）

「カジノ反対」1万筆超長崎県に追加署名提出へ

●長崎新聞－6月21日(月)

カジノの県内誘致に反対する市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」（共同代表・朝長万左男氏ら7人）の総会が20日、長崎市内であり、2019年3月に集め始めた署名が10,000筆を超えたと報告された。このうち6190筆は2019年11月に県に提出済みで、その後集めた4216筆を22日に中村法道知事宛てで追加提出する予定。県と佐世保市はカジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）のハウステンボスへの誘致を目指している。

総会では今井一成弁護士が「長崎IRの現状」と題して講演した。県が今年夏ごろに事業者を決定した後の具体的な手続きを解説。ギャンブル依存症対策や県試算の経済効果などに疑問を呈し、いずれも賛成派の多い県議会や佐世保市議会で計画を覆すには、「市民の反対意見の盛り上がりが必要」と強調した。総会はオンラインを含め約35人が出席。事業者選定の業務中止とIR施設の誘致事業からの撤退を求める総会決議も承認した。

「ハウステンボスにIRを」推進協発足オール九州で誘致

●朝日新聞－4月12日(月)

長崎県が同県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート（IR）をオール九州で後押ししようと「九州IR推進協議会」が12日発足した。IRについては国が認定する最大3地域の枠をめぐって誘致合戦も予想されたが、現時点で立候補しているのは大阪府・市など4地域だけ。長崎はアジア各国に近いことなどから優位、との見方もある。

推進協は、昨年10月の九州地域戦略会議での提案を受けて発足。この日福岡市内であった発足式には、九州の経済団体や自治体の代表者約20人が出席し、IR誘致とこれに伴う需要の地元調達、官民一体で九州全域の魅力発信に取り組むことを定めた共同宣言を採択した。

推進協の会長に就任した麻生泰・九州経済連合会会長（麻生セメント会長）は「豊富な観光資源や多様性のある食、海外との交流の歴史など、九州が持つポテンシャルに各事業者が大きな可能性を感じてくれたのでは」と手応えを語った一方、「誘致の実現はまだ道半ば。やるべきことは九州、長崎の区域認定をまず勝ち取ること」と連携の必要性を訴えた。長崎県の中村法道知事も「来年4月が期限の区域認定申請に向けて、この1年が極めて大事な1年になる。なんとしても区域認定の実現を目指し、全力を注いでいく」と力を込めた。

長崎県のIR＝統合型リゾート事業者候補 3者に絞られる

●テレビ長崎－3月19日(金)

長崎県と佐世保市が、ハウステンボスへの誘致を進めるカジノを含むIR＝統合型リゾートについて、長崎県は施設の設置や運営を担う事業者の候補を、オシドリ・コンソーシアム、カジノオーストリアインターナショナルジャパン、ニキチャウフー（パークビュー）グループの3つの事業者に絞った。カジノを含むIR＝統合型リゾートについては、佐世保市のハウステンボスへの施設の設置や運営を担う事業者に、5つのグループから応募があった。

有識者などで作る委員会が事業者のコンセプトや運営能力などをチェックし、二次審査に進む3つの事業者を選び、審査を通過した事業者は今後、長崎県や佐世保市との意見交換やプレゼンテーションなどを通して、具体的な提案を行う。長崎県は2021年8月ごろまでにパートナーとなる1事業者を決める方針だ。

欧米、アジア…顔ぶれ多様長崎IR参加5者、資格審査通過本格選定へ

●長崎新聞－2月28日(日)

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致で、県はIR設置・運営事業者を公募し、国内外の5者（グループ）全てが資格審査を通過した。県は近く本格的な選定審査に入る。5者の中心企業や、IRのうちカジノ運営を担う業者の顔ぶれを比較した。香港の金融関連会社オシドリインターナショナルのグループは、北米でIRを展開するモヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテイメントが参加。オシドリのトップは米IR大手「MGMリゾーツ」で社長を務めた経験がある。

カジノオーストリアインターナショナルジャパンは、オーストリアの国営企業「カジノオーストリア」の傘下にあり、「信頼感」をアピール。同社は欧州を拠点にカジノを多く所有しており、系列企業のノウハウを施設整備に生かす。県内にいち早く事務所を構えて準備を進めてきたのが、カレント（長崎市）を中心とするグループ。マカオのカジノホテル「ソフィテルマカオ・アット・ポンテ・16」や香港の開発企業「ゲットナイスホールディングス」と連携する。

中国・北京やシンガポールなどで大規模な不動産開発を手掛けた実績を持つ香港企業が中核の「ニキチャウフー（パークビュー）グループ」。カジノを手掛ける事業者は非公表だが、「世界有数の事業者」としている。スロットマシン開発などのジャスダック上場企業、ピクセルカンパニーズ（東京）は「ワンキュウシュウ」のグループ名で応募。資本提携する「TTLリゾーツ」（同）を代表に据え、フランスのカジノ「パルトゥーシュ」と組む。

県は3月上旬に1次審査を開始。5者のコンセプトやカジノなどの運営能力、財務状況を書類で評価し、同月中旬に3者に絞る。2次審査でプレゼンテーションなどを行い、8月に1者を選定する予定。佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指すIRを巡っては、ギャンブル依存症や治安悪化などへの懸念も根強い。県IR推進課は「審査では懸念事項対策も見極める。審査と並行し、IRに対する県民の理解促進も続ける」とする。

長崎IR誘致 5者申請資格審査後、事業者名公表

●長崎新聞－1月30日(土)

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致で、県は29日、IRを設置・運営する事業者の公募に対し、欧米とアジアの企業を含む5者（グループ）から参加登録の申請があったと発表した。県は5者の参加資格を審査した後、事業者名を公表する方針。

県は佐世保市のハウステンボス（HTB）への誘致を計画。事業者公募を巡っては、▽香港が拠点のオシドリインターナショナルディベロップメント（長崎市）▽カジノオーストリアインターナショナル（オーストリア）▽マカオ系のカレント（長崎市）▽ピクセルカンパニーズ（東京）の4者がこれまでに応募の意向を表明。4者は本紙の取材に対し公募に応じたと明らかにした。この他、海外で実績がある1者が申請したとみられる。県は、3月1日まで1次審査の書類を受け付け、3月中旬に2次審査へ進む3者を公表する。8月の2次審査で事業者が計画をプレゼンテーションし、1者を選定する予定。

長崎県 IR公募開始 8月に事業者選定予定

●長崎新聞－1月8日(金)

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に向け、長崎県は7日、IRを設置・運営する事業者の公募を始めた。識者ら８人でつくる審査委員会が応募者の提案内容などを基に、8月に1事業者を選ぶ予定。

県は公募開始に合わせ、募集要項や審査委の名簿を発表。今月28日まで、参加資格を審査する書類を事業者から受け付ける。1次審査で事業者を3者に絞って3月中旬に公表。8月の2次審査で事業者が計画をプレゼンテーションし、1事業者を選定する予定。応募者が3者以下の場合は1次審査を省略し、スケジュールの前倒しを検討する。佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指す本県の公募に対しては、これまでに国内外の4事業者が応募する意向を表明。これとは別に、米国とアジアの少なくとも3者が関心を示している。

≫ 目次に戻る

2020年の佐世保ハウステンボスカジノニュース速報

* 長崎カジノの開業日程と場所の詳細はこちら
≫ 長崎カジノはいつどこにできるのか?

長崎のIR事業に参入ピクセルカンパニーズ

●長崎新聞－12月26日(土)

中村法道知事は25日の定例会見で、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、来年1月7日から事業者の公募を開始すると明らかにした。県によると、同日午前10時に公募条件やスケジュールなどを定めた募集要項を県のホームページで公表。来年夏から秋ごろの事業者選定を目指す。知事は「県はもとより九州の観光、地域経済の活性化に寄与できるよう力を注ぎたい」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県医師会が蛍光LAMP法を活用した迅速検査機器をすべての病院に配備するよう求めていることについて、「急速に感染者が拡大しており、適正かつ迅速に対応することは極めて重要。検査機器の整備充実にも力を注ぎたい」と述べ、前向きに検討する意向を示した。

またこれまで県政の最重要課題として人口減少対策など地方創生の実現に取り組んできたと説明。しかし新型コロナの影響で「各産業分野は大変苦戦を強いられ、特に基幹産業の観光は大変厳しい状況にある」とし、「一刻も早い感染の収束を願ってそのために全力を注ぎ、地域経済の活性化のため具体的な施策の推進にこぎつけたい」と来年に向けた抱負を述べた。

長崎のIR事業に参入ピクセルカンパニーズ

●時事通信－11月16日(月)

ジャスダック上場のピクセルカンパニーズは16日、長崎県が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）事業に参入すると発表した。同社が参画するコンソーシアム（企業連合）が県の事業者公募に応募する。同社は東京に本社を置き、カジノのゲーム機器開発・販売などを手掛けている。長崎IRには海外のカジノ運営会社などが既に応募を表明しており、4番目となる。

長崎県　IR事業者の公募、当面見合わせ　国の方針見通せず

●長崎新聞－9月1日(火)

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致を巡り、長崎県は31日、IR事業者の公募を当面見合わせると発表した。夏ごろまでに始める予定だったが、新型コロナウイルスなどの影響で国の基本方針策定が見通せず、出入国が制限されている事業者からも延期を求める声が出ているのが要因。

国は1月に基本方針を公表する予定だったが、汚職事件や新型コロナで遅延。自治体から区域整備計画の申請を受け付ける期間（来年1～7月）を延期する案も浮上している。県は、佐世保市のハウステンボスに整備するIRの概要などをまとめた実施方針案を4月に公表。施設の整備・運営を担う事業者の公募を当初「春から夏ごろ」に始めるとしていた。7月中に事業者の公募を開始する予定だったが、国の方針を見極めるため見送った。8月28日に中村法道知事と朝長則男市長が県庁で対応を協議し、公募開始を見合わせることで一致。県は「国の動向や事業者の意見を総合的に勘案し、適切な公募時期を検討する」としている。

朝長市長は31日の定例会見で「首相退陣で状況は混沌（こんとん）としている。状況が整えばできるだけ早く始めたい」と述べた。本県のIR誘致に対しては、国内外の3事業者がコンセプトを提案。いずれも公募に参加する意向を示している。

IR事業者の公募開始延期、長崎国の基本方針の策定遅れで

●共同通信－7月30日(木)

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を巡り、長崎県が7月中に予定していたIR事業者の公募開始を延期する方針を固めたことが30日、県への取材で分かった。国の基本方針の策定遅れが理由。県はこれまで公募開始時期を「今夏ごろ」と想定し、県議会に対し7月末にも着手すると説明していた。

国はIRの整備に関し、新型コロナウイルスの影響などで、来年1～7月の予定としてきた自治体からの申請受付期間の延期を検討。中村法道知事は21日の会見で公募開始の延期の可能性に言及していた。県の担当者は「国の動向を見守り、今後の公募開始時期を判断していきたい」と話している。

IR雇用創出「36,000人」誘致効果を県が再試算

●長崎新聞－3月4日(水)

定例長崎県議会は3日、一般質問が始まり、4人が登壇した。中村法道知事は、長崎県と佐世保市がハウステンボスへの誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の雇用創出効果について、28,000～36,000人を見込んでいると明らかにした。県は2018年4月に発表した基本構想で、雇用創出効果を22,000人と試算していた。その後に制定されたIR整備法施行令は、巨大なホテルと国際会議場、展示場の併設を条件としているため、IR事業者からの提案も踏まえて再試算し、効果を上乗せした。

IR推進課によると、建設投資額は3,500億～4,600億円。年間の集客延べ人数は690万～930万人で、九州圏内の経済波及効果は3,200億～4,200億円になると見込んでいる。中村知事は「若者の地元定着の機会が拡大し、進学や就職で県外へ転出した若者が地元へ戻ってくる受け皿となることが期待される。地域経済の発展や県勢浮揚の好機と考えている」と述べた。

「IRコース」新設検討ギャンブル依存症対策も研究長崎国際大

●長崎新聞－2月23日(日)

長崎県と佐世保市がハウステンボス（HTB）への誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備を想定し、長崎国際大（佐世保市）が、人間社会学部国際観光学科に「IRマネジメントコース」（仮称）の新設を検討していることが22日、県や長崎国際大の関係者への取材で分かった。ギャンブル依存症などの懸念事項対策も研究対象にしており、将来的に新たな学科の設置も模索する。

世界的なIRがある米国やマカオなどでは、大学が人材育成や課題研究の役割を果たしている。国は2021年以降に国内で最大3ヵ所のIR整備地域を決める方針。国内の大学にIRを専門とする学科はないという。

長崎IRの経済波及効果年間最大4,200億円県試算

●長崎新聞－2月18日(火)

長崎県と佐世保市がハウステンボス（HTB）への誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、県が経済波及効果を年間の営業で3,200億～4,200億円と試算していることが17日、県関係者への取材で分かった。これまでの試算額と比べ、最大で1,600億円増える。

県は、2018年4月に発表した基本構想で、経済波及効果を約2,600億円と試算。しかし、施設規模やIR事業者の建設投資額が想定よりも拡大する見通しとなり、改めて試算を進めていた。年間の延べ集客数は従来の約740万人から、690万～930万人と見直した。

この日は、県・佐世保市IR推進協議会の有識者会議（菊森淳文座長）を非公開で開いた。県によると、基本構想やIR事業者の公募や選定に向けて策定する実施方針などについて協議したという。

福岡で長崎IRセミナー 3事業者が構想プレゼン

●長崎新聞－2月2日(日)

長崎県と佐世保市がハウステンボス（HTB）への誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）に関するセミナーが1日、福岡市で開かれ、県に長崎IRのコンセプトを提案した国内外3事業者が、それぞれの構想の一部をプレゼンテーションした。中村法道知事と朝長則男佐世保市長も登壇、IRの目指す姿や誘致の取り組みを説明した。

3事業者は▽香港が拠点のオシドリインターナショナル▽オーストリア企業のカジノオーストリアインターナショナル（CAI）▽マカオのIRに携わる長崎市のカレント。県のコンセプト募集に応じて運営計画などを提案しており、県と意見交換している。

オシドリはイノベーション（技術革新）とローカライズ（地域調和）を重視すると強調。フランスを中心にカジノを運営するパルトゥシュがパートナーになるとした。CAIは、オーストリア政府が筆頭株主である「国有」をPR。首都・ウィーンと日本の芸術文化を融合した「和洋折衷」を目指し、「建築家の隈研吾氏の応援も得られる」とした。カレントは世界最高峰のエンターテインメントを提供するとアピール。資本提携する海外企業を紹介し、「県内の観光地や島々を（IR）施設と連携させ、世界に発信する」とした。

ギャンブル等依存症対策推進計画長崎県が医療機関選定へ

●長崎新聞－1月30日(木)

長崎県は29日、国のギャンブル等依存症対策基本法に基づき「県ギャンブル等依存症対策推進計画」（2020～2022年度）を公表した。精神疾患に位置付けられる「病的ギャンブラー」、日常生活に問題が生じる「問題ギャンブラー」のほか、ギャンブルをしない人なども対象に予防や回復支援に取り組むことを基本理念としている。計画の策定は愛媛県に次ぎ全国で2番目。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を表明している自治体では初めて。

計画では、治療に当たる専門医療機関については県内八つの医療圏で各1ヵ所以上、人材育成などを担う治療拠点機関は県内1ヵ所以上をそれぞれ選定することを重点目標に掲げた。本年度中に長崎大学病院を両機関に選定する方向で協議する。

基本理念に基づき、依存症の背景となる精神疾患や雇用の問題、家庭問題などに関する施策とも連携して対応。調査研究を関係機関と連携して進め、予防教育に反映させる。

「カジノ外で収益7割を」大商大学長がIR誘致で講演長崎国際大

●長崎新聞－1月16日(木)

大阪商業大の谷岡一郎学長は15日、長崎県佐世保市の長崎国際大で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致について講演。谷岡氏は「カジノは人とお金を回すエンジンとなるが、ここでそれほどもうける必要はない。日本は（エンターテインメントなどの）ノンゲーミングで収益7割を目指せる」と述べた。「IR誘致による経済効果・社会的コストと大学の役割」がテーマ。市民ら約80人が参加した。

谷岡氏は犯罪学やギャンブル社会学が専門。シンガポールや米ラスベガスなどの事例を紹介し、懸念されるギャンブル依存症や治安悪化は「有効な施策を実行することで抑制できる。（先進地で）重い犯罪は減っている」とした。一方、韓国・江原道のIRは「依存症や犯罪の対策が十分ではなかった。まねしてはいけない」と指摘した。

日本は、世界と比べコンベンションやホテルが不足していると説明。IRは打開策になるとしつつも、「ラスベガスのように（カジノ以外でも）人々を楽しませる所でなければ失敗する」と話した。IRは新たな職種を生む産業で、大学も人材育成を進めるべきだとした。

≫ 目次に戻る

2019年の佐世保ハウステンボスカジノニュース速報

* 長崎カジノの開業日程と場所の詳細はこちら
≫ 長崎カジノはいつどこにできるのか?

香港・オシドリ長崎IR応募へ、投資額4千億円想定

●長崎新聞－11月11日(月)

香港を拠点とする開発企業で、関連会社がカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の運営に携わるオシドリインターナショナルが、IR誘致に向けて県が実施している事業コンセプトの募集に応じることが9日分かった。ケリー・ヤム最高経営責任者（CEO）が、長崎新聞社の取材に明らかにした。長崎IRへの参加を正式に表明したのは3事業者目。

長崎IRの候補地となっている佐世保市のハウステンボス（HTB）での事業計画について、ヤム氏は「先進技術を活用し、世界に類を見ないスマートシティーをつくりたい。再生医療の施設整備も考えている」と述べた。オシドリは長崎IRへの総投資額を4千億円と想定。ヤム氏は「多額の投資をする価値が長崎のIRにはある」と話した。オシドリは開発や投資を手掛けており、関連会社が世界でIRに携わっているという。

長崎IRを巡っては、カジノオーストリアインターナショナルとカレントがコンセプトへの応募を表明している。

カレント、長崎IR応募へマカオなどで事業展開

●長崎新聞－10月29日(月)

マカオなどでカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の運営に携わるIR事業者のカレント（本社長崎市）が、IR誘致に向けて県が実施している事業コンセプトの募集に応じることが28日、分かった。鈴木保代表取締役が長崎新聞社の取材に明らかにした。長崎IRへの参加を正式に表明したのは2事業者目。

長崎IRの候補地となっている佐世保市のハウステンボス（HTB）での事業計画について、鈴木氏は「オランダの素晴らしい景観を生かしつつ、長崎の歴史を感じさせるIRを提案したい」と述べた。同社は6月に佐世保市で開かれたセミナーで総投資額を5500億円と説明。鈴木氏は「入念に試算して出した金額だ。交通インフラの改善も考えている」と話した。

鈴木氏はカレントのほか、横浜、静岡両市の2社、香港1社の代表取締役を務め、この4社でグループを構成。香港などの投資会社と資本提携し、マカオやフィリピン、米ラスベガスでIR事業を手掛けている。

IR建設投資最大5,500億円長崎県が基本構想案

●長崎新聞－9月27日(金)

長崎県は26日、県と佐世保市がハウステンボス（HTB）への誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の基本構想案を明らかにした。昨年4月に県と有識者がまとめた基本構想で約2,000億円としていた建設投資額を約3,200億円～5,500億円としたほか、巨大なホテルと国際会議場、展示場の併設を条件とするIR整備法施行令を受け、国際会議場の収容人数も同施行令が示した3パターンのうち最大の「12,000人以上」とした。アジア地域の成長力を引き込む九州のゲートウェイなどをコンセプトに、アジア屈指のリゾートMICE（コンベンション）施設と位置付けている。

また、IR区域は31ヘクタール。ホテルの客室総面積は同施行令が示した「100,000平方メートル以上」とし、展示場の床面積は「20,000平方メートル以上」とした。国際会議場は大会議室を「6,000人以上」、分科会などで使う中小会議室を「6,000人以上」としている。集客人数、経済波及・雇用創出効果は事業者の提案を踏まえ、算定する。

さらに、日本や九州の伝統・文化・芸能を発信し、マリンリゾートとしてHTBのマリーナやハーバーを活用。災害時にはMICE施設を避難施設とし防災拠点にする。依存症・治安維持対策として日本居住者から入場料6,000円を徴収。マイナンバーカードで本人確認し、依存症対策として家族らの申告で入場を禁止する。空港の機能強化など交通インフラ整備などを課題に挙げた。

IR候補地205億円売買予約ハウステンボス内佐世保市が契約へ

●長崎新聞－9月13日(金)

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の候補地となっている佐世保市のハウステンボス（HTB）内の土地約30ヘクタールと敷地内のホテルなど建物について、市とHTBが205億円で売買予約する契約を結ぶ方向で調整していることが12日分かった。誘致が実現した場合に売買する内容になっている。

市は13日の市議会本会議で契約締結に対する同意を求める諮問案を提出する。HTBと県、市は4月、HTB内の30ヘクタールの土地と建物をIR整備の候補地とすることで基本合意。候補地の売買をあらかじめ約束しておく契約を結ぶため、不動産評価額の鑑定を進めていた。

「IR整備5500億円用意」6事業者が構想披露佐世保市

●長崎新聞－6月28日(金)

長崎県と佐世保市がハウステンボス（HTB）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）のセミナーが27日、佐世保市内で開かれ、IR事業に参加意欲を持つ国内外の6事業者が構想についてプレゼンテーションをした。このうち「CURRENT」（横浜市）はIR整備の総投資額を5,500億円、年間の売り上げを4,000億円と想定し、すでに投資資金を確保していることを明らかにした。

IRを地元企業のビジネスにつなげてもらおうと佐世保商工会議所などが開いた。県や市、企業関係者ら約510人が出席した。ほかの事業者は「アゴーラホスピタリティグループ」「NagaCorp」「一般財団法人災害支援財団」「OSHIDORI International Development Limited」「Casinos Austria International JAPAN」。それぞれ海外でのIRの実績やHTBでの事業イメージを説明した。

長崎IRに「4000億円」名乗りマリーナベイ元社長が率いる企画会社

●長崎新聞－6月3日(月)

長崎県と同県佐世保市が、大型リゾート施設ハウステンボス（HTB）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、シンガポールのIR「マリーナベイ・サンズ（MBS）」運営会社元社長のウィリアム・ワイドナー氏らが率いる東京のIR企画会社が5月31日、建設・運営事業者に立候補する意向を示した。

4,000億円を投資し、超高級ホテルや海洋水族館、商業施設、コンベンション施設や、施設をつなぐモノレールを整備する計画としている。

IR誘致へHTB30ヘクタール土地用意県、佐世保市と合意

●長崎新聞－4月9日(火)

ハウステンボス（HTB）と長崎県、佐世保市は8日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に向け、HTB内の約30ヘクタールの土地と建物を候補地とすることで基本合意したと発表した。評価額を鑑定した上で、HTBと市が売買契約を結ぶ。契約は、誘致が実現した際に発効する条件付きとなっている。

候補地は、HTBの総面積の約5分の1に当たる。宿泊施設のホテルヨーロッパ（310室）とウォーターマークホテル長崎ハウステンボス（228室）、コテージのフォレストヴィラ（104戸）が立っている。美術館などが入る「パレスハウステンボス」や、日本中央競馬会（JRA）ウインズ佐世保の駐車場も含んでいる。

県は、国がこの夏にも公表する基本方針を踏まえて実施方針を策定。IR事業者を公募する。佐世保市は、IR立地区域に選ばれた際に買い取った土地を県が認定した事業者に売却。事業者が客室総面積10万平方メートル以上の大型ホテルや巨大な国際会議場などを整備する。大規模施設の整備がIRの要件となったため、既存のホテルなどは建て替えとなる可能性がある。

IR要件　高いハードルを再認識閣議決定で長崎県内関係者

●長崎新聞－3月27日(水)

「『極めて大規模な国際会議』が開催可能」「ホテルは10万平方メートル以上」－。26日に閣議決定されたカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の施行令は、大規模施設の併設を必須条件とした。ハウステンボス（長崎県佐世保市）への誘致を目指す長崎県内の関係者は、実現に向けた「高いハードル」を再認識した形だ。

県・佐世保市IR推進協議会や経済団体はこれまで、施設規模について「地域の実情に即したもの」とするよう要望。都市部に比べて経済規模が小さい地方でも誘致が可能になる柔軟な対応を求めていた。

長崎県IR推進室は「地方だけでなく都市部にとっても例を見ないチャレンジングな規模だ」と受け止める。実現に向けて「大規模施設の運営ノウハウが求められ、事業者選定が重要な鍵となる」としている。市政策経営課も「ハコモノを建てるだけでなく運用面が宿題だ」とみる。

IR推進へ協議会設立佐世保商議所、特別委を改編

●長崎新聞－1月30日(水)

佐世保商工会議所は、佐世保市のハウステンボス（HTB）に誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、地域活性化や地元企業の事業参画を研究する「長崎マリンIR推進協議会」をつくった。会員企業のほか、外部の関係団体の意見も参考に経済波及効果を探る。

2016年に設置したIR誘致推進特別委員会を発展的に改編。海外視察や勉強会を通し、会員があらためてIRについて理解を深める。地元の活性化につなげるため、行政に対する提言もする。

役員、議員ら30人で構成し、関係団体からの特別会員も募る方針。九州全体への波及効果を見据え、福岡市の経済団体などの参入を想定している。

≫ 目次に戻る

2018年の佐世保ハウステンボスカジノニュース速報

* 長崎カジノの開業日程と場所の詳細はこちら
≫ 長崎カジノはいつどこにできるのか?

IR売り上げ最大2752億円民間事業者が年間推計

●長崎新聞－12月20日(木)

長崎県と佐世保市がハウステンボス（HTB）への誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、市は19日、民間事業者がIR全体の年間売り上げを540億～2752億円と推計していることを明らかにした。

IRに関心を持つ国内外38社の提案によると、IR全体の年間売り上げのうち、カジノの売り上げは432億～1608億円と試算。IRへの訪問者数は735万～1458万人と見積もっている。IRに併設するホテルの客室数は500～2400室と想定している。

整備の候補地はいずれもHTB内で、ロッテルダム駐車場（約4ヘクタール）、第一・第二駐車場（約10ヘクタール）、JRA駐車場とアートガーデン（約20ヘクタール）、既存施設エリア（約60ヘクタール）の4ヵ所が上がり、複数の候補地を使う提案もあった。

澤田社長 IR「慎重」発言行政と微妙な温度差

●長崎新聞－12月17日(月)

長崎県と佐世保市が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の候補地、ハウステンボス（HTB）の澤田秀雄社長が、12月の決算会見で「慎重にやらないといけない」と発言した。地域活性化の「起爆剤」と位置付ける行政と、収益性を重視する経営者との、微妙な“温度差”が表面化した形だ。

「IRは慎重にやらないといけない。何千億円もの投資が必要。リターンが取れるのか」。3日に開かれたHTBの決算会見。記者の質問に、澤田社長は淡々と語った。さらにカジノが世界中にあることに触れ「よほど差別化したものを造らないと、競争に負けてしまう」と指摘。ただ「県と市には協力はする」と付け加えることも忘れなかった。

関係者によると、澤田社長はIR構想が持ち上がった当初、主体的に運営することに意欲的だったとされる。しかし、投資規模などを考慮してか、現在ではHTBが運営主体になることには否定的とされている。

IR建設投資1000億～数千億円民間事業者試算

●長崎新聞－12月12日(水)

ハウステンボス（HTB）に誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設投資額について、佐世保市は11日、民間事業者が「約1千億円から数千億円」と試算していることを明らかにした。長崎県によると、最高額は約3千億円だったという。

同日開かれた定例佐世保市議会一般質問で早稲田矩子議員（社民）の質問に、中島勝利企画部長が答えた。

県・市IR推進協議会は、昨年12月から今年2月まで民間事業者にIRのアイデアを募集。国内外38社（うち海外9社）から提案があった。うち14社（海外8社）は施設全体の計画を提出。建設投資額やコンセプトなどを示している。

IRの経営管理など学ぶマカオ大が佐世保で講座

●長崎新聞－7月22日(日)

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の経営管理を研究するマカオ大学は21日、長崎県佐世保市の長崎国際大で、IRの人材育成を図る講座を開いた。九州の経済団体「九州経済フォーラム」（石原進会長）などとの共催で、日本では初めて。

講座は22日までで、国内外の経営者ら約60人が参加。同大の教授らが講師を務め、IR管理学の入門やIRを産業とするマカオの状況、財務会計戦略など七つのセミナーがある。

セミナー後はグループに分かれ、IR誘致を目指している佐世保市での整備計画を討論し発表する。23日はIR誘致の候補地となっているハウステンボスを視察する予定。

「行政のギャンブル産業誘致は許されない」長崎県内2団体がIR誘致中止を県に申し入れ

●長崎新聞－6月16日(土)

長崎県と佐世保市がハウステンボスへの誘致を目指すカジノを含めた統合型リゾート施設（IR）について、「民主県政をつくる会」と「カジノ誘致問題を考える市民の会」が14日、長崎県庁を訪ね、誘致中止を求める申し入れ書を長崎県に提出した。申し入れ書は中村法道・長崎県知事宛て。

カジノは刑法で犯罪と規定される賭博であり、行政がギャンブル産業の誘致を検討することは許されないとしている。

出席者は「経済効果の試算根拠がいいかげんだ」「カジノではなく自然や文化を生かした産業活性化を図るべきだ」などと指摘。対応した長崎県の担当者は「懸念される悪影響については対策を講じる。今後も意見交換を重ねたい」と話した。

市議会MICE施設予算審議ジャパネット側招致へアリーナ計画と重複懸念

●長崎新聞－6月6日(水)

長崎市がJR長崎駅西側に計画しているMICE（コンベンション）施設と、ジャパネットホールディングス（佐世保市）が近くの幸町で整備を検討しているアリーナを巡り、市議会は7日開会の定例会期間中に、ジャパネット側を参考人招致する方向で調整している。

ジャパネットは幸町でサッカースタジアムなどの建設を計画。関係者によると、アリーナはプロバスケットボールなどのスポーツや音楽イベントの開催が軸。MICE施設と補完・相乗効果を出せるよう市と継続的に協議する考えという。

一方、アリーナが展示会などに活用されれば機能が一部重複し、複合施設の集客に影響するとの懸念が複数の議員にある。佐世保市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）がMICE機能を備えることへの警戒もある。

IR運営会社が佐世保に事務所開設長崎県内で初めて

●産経新聞－5月21日(月)

長崎県佐世保市でテーマパークを運営するハウステンボスが検討するIR構想の概要が、20日明らかになった。

世界初となる海中にカジノ施設を建設することが柱。関係者によると、海中カジノは海面下の壁を大型の強化ガラスにした特別施設で、海中を泳ぐ魚の様子などを眺めながらゲームを楽しむことができる。建設場所はハウステンボスが面している大村湾内を想定しており、建設コストは数百億円を見込む。

国際会議場やショッピングモールなどIRを構成する他の施設は現在、駐車場として使っている敷地に整備する。また、IRの運営に関してはノウハウがないため、海外の大手企業と共同事業で行うことも検討していく方針とのこと。

ハウステンボス幹部は「カジノは同じアジアの韓国、マカオ、シンガポールにもある。競争力があるものを作らなければ客は呼び込めない」と海中カジノ構想の狙いを語る。

≫ 目次に戻る

2017年の佐世保ハウステンボスカジノニュース速報

* 長崎カジノの開業日程と場所の詳細はこちら
≫ 長崎カジノはいつどこにできるのか?

IR運営会社が佐世保に事務所開設長崎県内で初めて

●長崎新聞－12月2日(土)

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の投資・運営会社「クレアベストニームベンチャーズ」（東京）が1日、長崎県佐世保市三浦町に事務所を開設した。県IR推進室によると、IR運営事業者が参入の意向を示し、事務所を置くのは県内で初めて。

同社グループはカナダ、米国、チリの計24カ所で地方型IRの投資・運営の実績がある。本県には、これまでも視察などで訪れていた。

佐世保事務所では、経済界に対し雇用や経済波及効果への期待の声や要望を聞く。

一方、ギャンブル依存症や青少年への悪影響などの懸念事項については住民に対策を説明し理解を求めるなど、参入に向けた準備を進める。

「水中カジノ」提言佐世保商議所長崎IR構想で

●長崎新聞－7月28日(金)

長崎県や佐世保市が、ハウステンボス（HTB）への誘致を目指すカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）について、佐世保商工会議所は27日、水中カジノの設置提案を盛り込んだ「長崎IR構想」の提言書を公表した。

提言は、実施法を受け県が策定するIR基本構想に反映してもらうほか、地方創生の視点を強調した「地方型IR」をアピールする狙い。

九十九島や大村湾といった「海」をコンセプトに「親水性を活用した世界で唯一のリゾート環境の提供」を掲げ、水中カジノを提案。

HTBと市中心部、九十九島をつなぐ水上交通の活用案も盛り込んだ。

≫ 目次に戻る

2016年の佐世保ハウステンボスカジノニュース速報

* 長崎カジノの開業日程と場所の詳細はこちら
≫ 長崎カジノはいつどこにできるのか?

HTB「ロボカジノ」公開

●長崎新聞－2月17日(水)

長崎県佐世保市のハウステンボス（HTB）は16日、人型ロボットがディーラーの進行を手助けする「ロボットカジノ」を関係者向けに公開。ロボットを活用したカジノの可能性を示した。

ロボットは、フランスの企業が開発した「NAO（ナオ）」（高さ約60センチ）。複数のセンサーやマイクなどが搭載され、人の声に反応したり、顔認証などができる。HTBでは、ロボットが接客する「変なホテル」で館内の案内をしている。

ルーレット台などのそばに3体が配置され、「ゲームをスタートします」「ノーモアベット（賭け時間終了）」などと話しながら、模擬カジノを進行。一部はスタッフがタブレット端末を操作して音声を発した。

≫ 目次に戻る

2015年までの総括

* 長崎カジノの開業日程と場所の詳細はこちら
≫ 長崎カジノはいつどこにできるのか?

大阪、横浜（神奈川）、沖縄と並び、カジノを含むIR誘致先として有力候補となっている長崎県佐世保市の大型リゾート施設＆オランダテーマパーク「ハウステンボス」（HTB）。

ハウステンボスは1992年3月、2000億円の資金を投じて開業したテーマパークでしたが、長崎空港から約1時間かかる不利な立地条件などから長年業績が悪化し続け、2003年2月経営破綻。

しかし、2010年4月より旅行会社エイチ・アイ・エス（HIS）の傘下に入り運営権が澤田秀雄氏に移行してから業績が好転、今では増収・増益リゾートとして「東京ディズニーランド」・「大阪ユニバーサルスタジオジャパン」と並ぶ一大エンターテインメント施設になっています。

そんな「ハウステンボス」が、テーマパークの最終目的として設定しているのが「カジノIR施設」と言われています。

「カジノIR施設」とは、カジノを中心にホテル、レストラン、ショッピングモール、劇場、映画館、アトラクション、会議室、ビジネスコンベンションセンターなどを組み合わせた複合観光施設のことで、近年ではシンガポールの「リゾート・ワールド・セントーサ」が大きく成功した模範例と言えるでしょう。

そしてハウステンボスがある佐世保市では、2007年に長崎・福岡・佐賀の3県を中心とした企業・自治体で構成されるカジノ誘致推進会「西九州統合型リゾート研究会」が発足して以降、カジノIR誘致が本格化してきたのです。

まずカジノ構想の最初のステップとして、ハウステンボスは2012年2月29日、子会社であるHTBクルーズのパナマ現地法人が所有する旅客船「オーシャンローズ」（パナマ籍中古船を改装）を就航し、7月25日にカジノ場を併設する旅客船として運航をスタートしました。

営業航路は長崎市と上海市（中国）を結ぶラインで、船内は9階層の巨大なフロアで構成。

その5階に、海外カジノ合法国の事業者が運営する約300平方メートルの船上カジノを導入し、ルーレットやバカラ、ブラックジャック、スロットマシンなど人気カジノゲームを設置したのです。

次に、「西九州統合型リゾート研究会」の構想で、ハウステンボス内の「ホテルヨーロッパ」に富裕層向けカジノ場を開設する動きもありました。

当構想は、現在従業員用駐車場として使われている土地に、総工費424億円で10階建てのカジノリゾートホテル（客室数1352室）を建設し、13000平方メートルのカジノフロアを地下1階～2階に設けるというもの。

日本のほか、中国や韓国、台湾など外国人旅行客をターゲットに年間500万人の来客、2544億円の経済波及効果が見込まれ、さらに西九州全体でおよそ11000人の雇用が生まれるとされています。

以上のようなカジノ誘致の流れを受けて、2012年10月に県議会がカジノ合法化の法整備を国に求める意見書を賛成多数で可決。

また、2013年には、長崎県と佐世保市が共同でカジノ誘致のための行政組織を立ち上げ、税金から約1600万円が支出されました。

さらに、2014年3月長崎県と佐世保市が共同でIR推進協議会を設立し、定期的に開催された会議にて九州地方の経済波及効果やギャンブル依存症対策に関するIR構想案がまとめられ、2015年11月にはハウステンボスがリゾート拡張のため南西約6キロに位置する大村湾の無人島「長島」を購入したということで、今後も引き続き、長崎県・佐世保市のカジノIR誘致は活発に続きそうです。

★長崎カジノの開業日程と場所
≫ 長崎カジノはいつどこにできるのか?

≫ 目次に戻る