2019年の夢洲カジノIRニュース速報(最新情報順)

* 大阪カジノの開業日程と場所の詳細はコチラ
大阪カジノはいつどこにできるのか?



大阪のIR構想、参入希望は米などの3事業者のみ 「横浜に注力」で撤退も

毎日新聞-9月19日(木)


カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は19日、参入意思のある事業者に独自に提出を求めた事業概要(コンセプト)に、3事業者から提案があったと発表した。府と市によると、提案があったのは米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループと、ゲンティン・シンガポールなど3者。もう1者は非公表だが、ギャラクシー・エンターテインメント(香港)とみられる。



2025年大阪・関西万博前の24年内の開業を目指す大阪は、公募手続きをスムーズに進めるため、国の基本方針とは別に独自の要項を設けて、今年4月から事業概要を募集。当初は7者が参入の意欲を示したが、ラスベガス・サンズメルコリゾーツ&エンターテインメントが大阪からの撤退を表明するなど、最終的に3者にとどまった。



展示会・国際会議誘致へ「大阪MICEアカデミー」 18企業・団体が設立

産経新聞-6月15日(土)


今月28、29日に20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれる大阪で、将来にわたって大規模な展示会や国際会議を誘致・開催する「MICE」(マイス)ビジネスの人材を育成しようと、大阪観光局など18企業・団体が「大阪MICEアカデミー」を発足させた。7月に本格始動し、各企業・団体から選抜した約50人を対象に勉強会やワークショップを開くなどして、MICE事業の実務を担う人材確保やネットワーク構築を進める。アカデミーは大阪観光局が事務局になり5月下旬に発足した。



* 幹事会社(6企業/団体)
大阪観光局, 大阪国際経済振興センター, 大阪国際会議場, ロイヤルホテル, JTB, パナソニック
* 参加企業(12企業/団体)
JR西日本, 関西エアポート, ニューオータニ, 帝国ホテル, 近畿日本ツーリスト関西, 日本旅行, コングレ, 日本コンベンションサービス, コンベンションリンケージ, インターグループ, JTBコミュニケーションデザイン, 大阪商工会議所



近鉄HD 万博会場と奈良、名古屋を結ぶ新車両開発

産経新聞-5月14日(火)


近鉄グループホールディングス(HD)は14日、2025年に大阪・関西万博が開催される大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)=大阪市此花区=と奈良方面を直通運転する新型車両の開発に着手したと発表した。


近鉄奈良駅(奈良市)を始点とする奈良線と、夢洲まで延伸予定の大阪メトロ中央線に乗り入れている近鉄けいはんな線を接続する。奈良のほか、名古屋や伊勢志摩方面からも乗り換えなしで夢洲に乗り入れることができる。



計画では、奈良線とけいはんな線が乗り入れる生駒駅(奈良県生駒市)付近に、両線をつなぐ「渡り線」を新設。両線は集電方式が異なるため、2つの方式に対応した新車両を開発する。



IR事業者公募の要項を公表 大阪府・市が20年春決定へ

毎日新聞-4月24日(水)


カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は24日、IR事業者から事業概要(コンセプト)を募る独自の要項を発表した。予定地の人工島・夢洲(ゆめしま)への地下鉄延伸費の一部約202億円の負担などが応募の条件。


今秋を見込む正式な公募に先立って、コンセプトを募集し、準備を急ぐのが狙い。府市は来春に事業者を決定し、2024年開業を目指す。



「日本のIRは世界最大規模」ウィン・リゾーツ

産経新聞-3月5日(火)


統合型リゾート施設(IR)運営大手、米ウィン・リゾーツの日本法人「ウィン・リゾーツ・デベロップメント・ジャパン」(東京都千代田区)のクリス・ゴードン社長は5日に開いた日本事務所の設立記者会見で、国内のIR候補地について「東京、横浜、大阪など大都市を中心に考えている」とした上で、「80億~90億ドル(約8,960億~約1兆円)を投資するだろう。弊社の施設では世界最大規模のものになる」との見通しを示した。



ゴードン氏は国内のIRについて「エンターテインメント、飲食、小売り、ホテルなど1週間、1ヵ月でも楽しめるものを作りたい」と意欲を示した上で、「年間の運営費は、人件費が中心で9億4,000万~14億ドル(約1,052億~約1,568億円)になる。雇用や納税による自治体などへの貢献も大きい」と公共性の高さを強調した。


施設の運営や投資で提携する企業については「優良と思われている日本企業と組んでIRの信頼性を上げたい」と述べた。



大阪万博、人工島整備に930億円試算 IR頼みの構図

朝日新聞-2月19日(火)


大阪府が18日、新年度当初予算案を発表。14日に発表した大阪市とあわせ、地元自治体による当面の予算措置が出そろった。


2025年に人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で開かれる万博の会場建設費は約1,250億円とされ、国、経済界、地元自治体で3分の1ずつ負担する計画だ。府・市は今回、初めて計2億7,100万円を計上。開催主体の日本国際博覧会協会(会長=中西宏明・経団連会長)に支出し、会場計画の検討を本格化させる。



夢洲のインフラ整備は、所有者である大阪市が基本的に担う。市は今回、2019年度から6年間で投入する整備費を計930億円と発表。南隣の人工島・咲洲からの地下鉄延伸費541億円のほか、万博会場の埋め立て136億円、上下水道の整備132億円などが主な項目だ。市は新年度予算案に57億7,300万円を計上した。


ただ、人件費や資材の高騰などで今後、費用が上ぶれする懸念もある。吉村洋文市長は「コストを厳格に管理し、値上がりがあれば、それに対応したコスト削減を考えていく」と語るにとどめた。



万博建設費、初計上 「夢洲」整備に57億円 大阪市19年度予算案

毎日新聞-2月15日(金)


大阪市は14日、2019年度当初予算案を発表した。


2025年の大阪・関西万博の会場建設費の一部1億3,600万円を初めて計上したほか、万博やカジノを含む統合型リゾート(IR)の予定地「夢洲(ゆめしま)」(此花区)の整備費として、57億7,300万円を盛り込んだ。また、2024年度の開業を目指すIRについては、事業者の公募や区域整備計画の作成に加え、全国をリードするギャンブル依存症対策「大阪モデル」の検討に計1億6,300万円を盛り込む。



治安強化へ「夢洲署」? 大阪IRのカジノ売上など試算

朝日新聞-2月9日(土)


カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は、「大阪IR基本構想案」をまとめた。IRの年間来場者数は延べ2480万人で、近畿圏への経済波及効果は年7,600億円と試算。懸念されるギャンブル依存症の独自対策のほか、治安強化策として警察署の新設も盛り込まれた。


構想案によると、IRの敷地面積は約60万平方メートルで、総延べ床面積は100万平方メートル。投資規模は9,300億円で、カジノ施設のほか日本最大級の国際会議場や娯楽・商業施設を整備する。年間売り上げは4,800億円と見込み、そのうちカジノによる売り上げは、全体の約8割に上る3,800億円と試算した。



一方、治安対策について夢洲における警察力強化に向けて、新しく警察署の設置を検討。事業者による民間警備員の配置や防犯カメラの設置も進め、マネーロンダリングや暴力団の事業介入の排除も徹底することを盛り込んだ。


依存症対策では、事業者も参加する協議体を置き、ICT(情報通信技術)や人工知能(AI)技術を活用した先進的な依存症対策を推進。事業者に対し、本人申告で利用制限がかけられる仕組みや、24時間365日利用可能な相談体制の構築などを求めていく。(坂本純也)



IR「万博前開業に全力を」 関西同友会が提言

産経新聞-2月5日(火)


関西経済同友会は5日、2025年に夢洲で開催される大阪・関西万博より早い開業に全力を挙げることなどを、国や大阪府・市に求める提言を発表した。IRの整備区域認定を早めるほか、行政手続きや工事を早めることを提案している。


IR実施法によると、今年夏以降に公表される国の基本方針を受けて自治体がIR事業者を公募・選定し、国が全国で最大3ヵ所のIR整備区域を認定する。区域認定は2021年春~夏の見込みで、その後に建設工事を始めても大阪府が目標とする2024年開業は困難となる。



このため、国に早期の区域認定を求め、大阪府・市には環境アセスメントや開発許可などの手続きについて、業者からの相談窓口の一元化を要望。府・市などからなる「夢洲開発整備本部(仮称)」を設置し、円滑な工事推進を図るべきだとしている。


提言はこのほか、IR開業後の国際会議誘致に向けた官民出資の組織を事業者選定後に速やかに設立し、競争力のあるIRを目指すよう求めている。



近鉄が奈良-夢洲の直通特急を検討 万博やカジノ見据え

産経新聞-1月25日(金)


【マカオ=黒川信雄】カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の中国・香港大手、メルコリゾーツ&エンターテインメントのフレデリック・ウィンクラー上級副社長は25日までにマカオで産経新聞社のインタビューに応じ、大阪で同社が建設を目指すIRで太陽光や風力発電などを積極的に取り入れる方針を表明し、「設備の供給をめぐり、日本企業と協議を進めている」と明かした。


ウィンクラー氏によれば、メルコは「IR施設の壁面に、映像も表示できるガラス状の太陽光発電パネルを設置する」計画という。風力発電設備も建物に組み込む形で設置するとしている。同氏は大阪のIRを「日本の技術を世界にアピールする場にすべきだ」と強調し、中小企業とも協業すると述べた。



近鉄が奈良-夢洲の直通特急を検討 万博やカジノ見据え

産経新聞-1月19日(土)


近畿日本鉄道は、2025年の大阪万博会場となる夢洲(ゆめしま)(大阪市)まで、奈良や名古屋、伊勢志摩方面から直通特急で結ぶ検討を始めた。実現に向けて新型車両の開発を目指している。


夢洲には、大阪市などがカジノを含む統合型リゾート(IR)施設を誘致しており、利便性を高めて観光需要を取り込む狙いがある。



大阪で加速するIR進出の動き 海外大手が知事らへPR合戦

産経新聞-1月15日(火)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致している大阪で、海外の大手IR事業者が受注を目指す動きを本格化させている。15日には香港のIR大手メルコリゾーツ&エンターテインメントが大阪で施設のコンセプトを公開。「シティー・オブ・フューチャー(未来都市)」をテーマに、日本の山並みを模した流線形で、カジノやホテル、商業施設、国際会議や展示会施設などを備えるという。総投資額は約1兆円を見込んでいる。


映像では、自動運転の電気自動車が敷地内を走る様子や、屋形船で人々が楽しむ姿などが描かれ、環境や伝統文化を重視する同社の戦略が強調されている。施設の詳細については「府・市が正式に事業者を募集する際に公表する」(ホー氏)としている。



ウィン・リゾーツのマット・マドックスCEOも15日、大阪市内で産経新聞のインタビューに応じ、大阪のIR事業者選定に応募する意向を表明した。


マドックス氏は、IR建設地の夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)への地下鉄延伸をめぐり、府・市がIR事業者に求めている約200億円の費用負担について、「自治体と共同でインフラ整備をしてきた経験がある。大阪でも可能だ」と述べ、応じる考えを明かした。



さらに米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人も同日、自社の経営資源を大阪に集中させる「大阪ファースト方針」を表明した。同社は「各IR候補地を比較・検証した結果、大阪を第1候補に決定した」と宣言。新たなオフィスを大阪市内に開設したことも発表した。


府・市はすでに事業者側に工事計画や資金調達情報の提供を要請するなど、選定プロセスに着手している。このため米MGMのジム・ムーレン会長が10日、松井知事と吉村洋文大阪市長を訪れたほか、ウィンのマドックスCEOも15日に知事を訪問。メルコのホー会長も近く訪れるという。




2018年の夢洲カジノIRニュース速報(最新情報順)

夢洲新駅にタワービル、大阪メトロが構想 大阪万博会場

毎日新聞-12月20日(木)


大阪メトロは20日、2025年国際博覧会(万博)の会場となる大阪湾の人工島、夢洲(ゆめしま)に高さ約275メートル(55階建て)の高層タワービルを24年度中に整備する構想を公表した。中央線を延伸して新設する夢洲駅(仮称)と一体化させ、商業施設やホテルなどが入る。


構想では、低層階を商業施設、中・高層階をオフィスやホテルとし、最上階に展望レストランを設置。商業施設整備は今年7月の中期経営計画で既に示し、開発費を数百億円としたが、タワーにすることで費用は1000億円超に膨らむ。



建設は土地の確保やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致実現が前提。民営化で4月に誕生したばかりの大阪メトロには大規模ビル開発の経験も人材も足りず、クリアすべき課題は多い。記者会見した河井英明社長は「全社を挙げて取り組む当社の新たな発展の象徴だ」と話した。



京阪HD 中之島線延伸は2025年万博以後に

産経新聞-12月14日(金)


京阪ホールディングス(HD)の加藤好文社長は13日、産経新聞のインタビューに応じ、京都方面から大阪市中心部を結ぶ中之島線(天満橋-中之島)を大阪メトロ中央線九条駅に接続する延伸案について、大阪で万博が開催される2025年までの実現は困難との見通しを示した。中央線は万博会場となる夢洲(ゆめしま)=大阪市此花区=への延伸が予定されているが、京阪・中之島線の接続は2026年以降になる見通しだ。



加藤氏は、中之島線の延伸は「需要がなければ決まらない」と述べ、具体的には大阪府・市が夢洲への誘致を目指している、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の「規模や利用者数が分からなければ採算が見通せない」と指摘した。


また、府市がIR開業を目指す2024年までの延伸は「無理と思う」と述べ、万博が開催される2025年中の実現も「(24年から)1年ではあまり変わらない」とし、事実上不可能との見方を示した。



大阪知事ら米カジノ大手社長と会談 費用負担に前向き姿勢

毎日新聞-12月12日(水)


大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)への「カジノを含む統合型リゾート(IR)」誘致を目指す大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は12日、米カジノ大手の「ラスベガス・サンズ」のロバート・ゴールドスティーン社長ら幹部と府公館で会談した。ゴールドスティーン社長らは、府市が事業者選定の条件に夢洲への地下鉄延伸費用の一部負担を求めていることについて前向きな姿勢を示した。


府によると、2025年国際博覧会(万博)開催決定後のIR事業者の訪問は初めて。国内で最大3カ所が選定される有力な投資先として、事業者の大阪訪問が続くとみられる。



鉄道延伸200億円「IR事業者が負担」 大阪市が条件

朝日新聞-11月29日(木)


2025年に開催が決まった大阪万博の会場予定地の人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)のアクセス整備をめぐり、大阪市の吉村洋文市長は夢洲に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者の選定の事実上の条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を加える方針を固めた。


今年7月、国内で最大3カ所にIRを設置する実施法が成立したのを受け、大阪府と大阪市は夢洲を予定地として誘致に手を挙げる方針を決めている。予定地は万博会場に隣接し、24年度中の開業を目指す。



鉄道延伸200億円「IR事業者が負担」 大阪市が条件

朝日新聞-11月27日(火)


大阪市が2025年万博の開催地に決まったのを受け、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設を展開する各社が、相次いでお祝いメッセージを発表した。万博会場の隣接地にIR施設の誘致をめざす大阪府や市に、アピールする狙いだ。



25年大阪万博の誘致委員会でオフィシャルパートナーだったメルコリゾーツ&エンターテインメント(香港)のローレンス・ホー会長は26日、「大阪を中心とした関西の広域観光の視点から、万博とIRの相乗効果で最大の経済効果をもたらすと確信している」とのコメントを出した。


同じくオフィシャルパートナーの米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェビッチ・グローバル開発担当統括役員は「万博は大阪が掲げるIR計画と密接な関係がある。万博はIRを世界に紹介する発信地になる」とした。



一方、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ(香港)のフランシス・ルイ副会長は「持続可能な社会・経済システムの構築という大阪万博のテーマに賛同しており、大阪でのIR開発もこの目標に準じるものになる」とコメントした。



VR活用を検討 IR誘致目指す大阪府と市

読売テレビ-11月14日(水)


カジノを含む統合型リゾート=IRの誘致を目指す大阪府と大阪市は、VR、仮想現実を目玉の一つにすることを検討している。


14日午前10時から行われた大阪府と市の会議では、夢洲に誘致を目指している統合型リゾート=IRで、どのような事業を展開するか議論された。IR施設には、日本の伝統文化や芸術などを発信する拠点となることも期待されていることから、仮想現実=VRを活用し、全国の観光地などを疑似体験できる施設が取り上げられた。



大阪府と市は、「世界最高水準の成長型IR」の実現を目指していて、今年度中に基本構想を取りまとめ、2024年度の開業を目指す。



カジノ運営会社が大阪詣で=夏祭りに協賛、災害支援も

時事通信-7月28日(土)


カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法の成立を受け、海外運営会社などによる「大阪詣で」が活発になってきた。大阪府・市が誘致に積極的なためで、地元の夏祭りに協賛したり、大阪北部地震の被災地に義援金を寄付したりしている。地元住民の理解を得て、2020年代半ばとされる開業をにらみレースを有利に運ぶのが狙いとみられる。



25日夜、日本三大祭りの一つとされる大阪・天神祭のにぎわいの中に、米カジノ運営大手MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長の姿があった。天神祭への協賛を決めたムーレン氏は記者団に、「(大阪は)都市型IRの有力候補として完璧な立ち位置にある。日本で活動する権利を得たい」と語った。


マカオを拠点とするカジノ運営会社メルコリゾーツ&エンターテインメントも天神祭に協賛。4月に大阪市内に事務所を開設し、6月の大阪北部地震では府に寄付を行った。ローレンス・ホー会長は「地元に根付いた活動を考えていきたい」と述べ、市民から支持を取り付けることが重要との考えを示した。



IR実施法成立、関西財界は歓迎「万博に間に合う」 3団体で温度差も

産経新聞-7月21日(土)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法が成立したことを受け、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)へのIR誘致を目指す関西財界は「経済活性化の起爆剤」と歓迎している。


関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は20日、「集客力の強化や経済活性に大きく寄与すると期待されるIRの整備が、関西で早期に実現するよう取り組みたい」とコメント。関西経済同友会の黒田章裕代表幹事(コクヨ会長)も「25年万博の開催と合わせ、24年までのIR開業は大阪・関西の経済活性化を考える上で悲願」と期待を寄せた。



一方、大商はIR誘致を受け入れる方針を打ちだしつつ、会員に中小企業を多く抱えることもあり慎重な見方が根強い。20日の会見では「中堅・中小企業にも好影響があるように進めてほしい」(東和浩副会頭)、「カジノには反対だが、いかにマイナスを少なくしてプラスを大きくするかを考えざるを得ない」(西村貞一副会頭)との声が上がった。



<JR西>大阪湾・夢洲へ延伸検討 万博やカジノ誘致にらみ

毎日新聞-4月27日(金)


JR西日本は27日に発表した中期経営計画(2018~2022年度)に、大阪湾の人工島・夢洲への桜島線延伸を検討することを盛り込んだ。


2025年の国際博覧会(万博)の会場候補地である夢洲には、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致も構想され、来島達夫社長は記者会見で、「夢洲がIRの拠点となっていけば、交通アクセス面で桜島線を活用することが大事」と述べた。



桜島線は西九条-桜島駅間の4.1キロで、大阪環状線から電車が乗り入れ、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)への足としても利用される。具体的な検討はIR誘致の実現性をにらみながらとなるが、延伸の整備費は約1,700億円との試算もある。来島社長は「長期的な構想として掲げている」とした。



<大阪府・市>リゾート誘致でギャンブル依存症対策を強化

毎日新聞-2月12日(月)


人工島・夢洲(大阪市此花区)でカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を進めている大阪府・市は来年度、課題のギャンブル依存症対策で独自の取り組みを強化する。高校生を対象にした予防教育を実施するほか、全国をリードする「大阪モデル」の対策を進めるため専門家を交えた研究会を新設する。


府市は2018年度当初予算案に関連予算619万円を計上する方針だ。




2017年の夢洲カジノIRニュース速報(最新情報順)

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大阪カジノはいつどこにできるのか?



大地下鉄延伸200億円「カジノマネーで」 大阪市検討

朝日新聞-12月25日(水)


大阪市営地下鉄の延伸計画について、大阪府と大阪市が「カジノマネー」で約200億円を補充する検討を進めている。


カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向けた計画のため、受益者のIR事業者に負担を求める。ただ、誘致に失敗すれば計画の見直しを迫られる恐れがある。



大阪府と大阪市は湾岸部の人工島・夢洲(ゆめしま)へのIR誘致のため、市営地下鉄中央線をコスモスクエア駅から夢洲まで約3キロ延伸する計画を立てている。2014年の概算では約540億円の費用を想定している。



大阪万博誘致、懸命の訴え パリでプレゼン、カジノが鍵

朝日新聞-11月15日(水)


政府は15日、2025年国際博覧会の大阪誘致をめざし、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で大阪万博の具体的な構想を提案した。


日本が提案した万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪市湾岸部の人工島・夢洲(ゆめしま)を会場に、各国のパビリオンや水上ホテルなどを配置し、仮想現実(VR)などの技術を使った万博の構想を、動画も交えて紹介。



また、関西に留学経験のあるルワンダ出身の男性らをプレゼンターに起用し、大阪の魅力をアピール、投票に向けて途上国の支持拡大も狙った。



京阪 IR誘致で中之島線を延伸の方針

関西テレビ-11月8日(水)


カジノを含むIR・統合型リゾートについて大阪府と市は、此花区夢洲への誘致を進めており、開業が決まれば地下鉄中央線がコスモスクエアから夢洲まで延伸される見込みだという。


また、京阪電鉄は誘致が決まった場合、京阪の中之島線を延伸して、市営地下鉄中央線の九条駅と繋げる意向を示した。



ラスベガス・サンズ専務インタビュー「大阪IRで大規模投資も」

産経新聞-10月6日(金)


米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェビッチ専務(シンガポールのマリーナベイ・サンズ社長)は5日、大阪市内で産経新聞のインタビューに応じ、日本でのIR進出について「(立地自治体の)入札準備が整い、チャンスがあれば動き出したい」などと述べ、改めて意欲を示した。


大阪については比較的広い土地が確保でき、シンガポールのIRでの56億ドル(約6,300億円)よりも大規模な投資が可能との認識を明らかにした。



関西は観光などの市場規模が大きいことに加え、政府が夢洲に2025(平成37)年国際博覧会(万博)の誘致を目指していることから、IRとの相乗効果で鉄道などのインフラ整備が進展することに期待を寄せた。


大阪に進出する場合はカジノにとどまらず、大規模国際会議場や劇場などのエンターテインメントにも力を入れる方針を強調。「さまざまな魅力を持つIRで、国内外からこれまでにない客層を誘致できる」と自信をみせた。



<京阪電鉄>夢洲直結へ新案 IRにらみ中之島線九条経由で

毎日新聞-7月27日(木)


京阪電気鉄道の中野道夫社長は、中之島線(天満橋-中之島)の延伸ルートについて、大阪市営地下鉄に九条駅で接続させる案を検討することを明らかにした。


従来JR西九条駅を経由して大阪湾の人工島、夢洲対岸に新設する新桜島駅(仮称)まで延伸する案を検討してきたが、新案の方が延伸区間が短く整備費が安いため、最有力案になりそうだ。


延伸が実現すれば、カジノを含む統合型リゾート(IR)や2025年国際博覧会(万博)が計画される夢洲と京都が直結する。

2025~2030年ごろに開通する見通し。



ラスベガスのIR業者、夢洲進出に意欲 幹部が大阪で説明会

産経新聞-7月14日(金)


米ラスベガスなどで統合型リゾート施設(IR)を展開しているウィン・リゾーツのマーケティング担当幹部、マイケル・ウィーバー氏が14日、大阪市内で記者会見し、大阪府などが大阪湾の人工島・夢洲(大阪市此花区)に誘致を目指すIRについて、「日本で一番(計画立案作業に)時間を割いている」と進出に意欲を示した。



<25年万博>会場予定地を拡張へ 数億円規模の追加投資

毎日新聞-6月20日(火)


2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を巡り、政府は人工島・夢洲の会場予定地を当初計画した約100ヘクタールから拡張する検討を始めた。


9月にも博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)に提出予定の招致計画書に盛り込み、誘致レースで優位に立つ狙いだ。


整備費用を約1,250億円と見積もっていたため、経済界の理解を得られるよう、数億円規模の追加投資で収める方向で検討する。



関経連会長に住友電工・松本社長 万博カジノ誘致へ

朝日新聞デジタル-5月29日(月)


関西経済連合会は29日の総会で、副会長を務めていた住友電気工業の松本正義社長(72)を会長に選んだ。


新体制は、2025年の大阪開催をめざす国際博覧会(万博)やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致などに力を入れる。


関経連のトップ交代は6年ぶりで、住友電工からは20年ぶり。



IR推進局発足「成長と発展を」松井知事訓示

毎日新聞-4月3日(月)


カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた大阪府・市の共同部署「IR推進局」は3日、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎で発足した。


市からの20人を含む職員計31人を配置し、懸念されているギャンブル依存症の対策や、治安対策について独自に検討を進めるほか、国との調整を担う。



カジノ誘致の本命、神奈川と大阪で決定か? 同時誘致の可能性も

HARBOR BUSINESS Online-3月10日(金)


大阪府は2月17日(約1ヵ月前)、2017年度当初予算案を公表し、IR関連の「統合型リゾート大阪立地推進」予算として、前年度の2136万円から2倍以上にもなる4770万円を計上した。


なお、横浜市の予算は1000万円。



IR経済効果、年6,300億円 大阪府試算 カジノやホテル運営

産経新聞-1月19日(木)


大阪府は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で2030年に複数の施設が開業した場合、開発に伴う経済効果が計1兆3,300億円に上ると試算した。


開業後は、カジノやホテルの運営などで年6,300億円の効果が得られると見込んでおり、試算では1年間に外国人観光客が700万人、日本人客1,500万人が訪れると推定。


府の税収効果は2,500億円に上り、年間70,000人の雇用を創出すると見込んだ。


IRの夢洲への誘致をめぐっては、関西経済同友会が昨年3月、経済効果が年間約7,600億円に上るなどの試算を取りまとめた。




2016年の夢洲カジノIRニュース速報(最新情報順)

大阪府市、IR推進会議設置へ カジノ誘致の「司令塔」

朝日新聞デジタル-12月14日(水)


カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が成立する見通しとなったことを受け、大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は14日、府と大阪市が共同で、有識者らによる「IR推進会議」を年内に立ち上げると表明した。


松井氏は、年内にもIR誘致の「司令塔」となる推進会議を設置し、「IR事業者との交渉や依存症対策の具体的な方策をとりまとめたい」との考えを示した。


事務局は府・市が共同で設置している副首都推進本部に置く予定。今後、大阪市の吉村洋文市長と協議した上で、座長やメンバーの人選を進めるという。



経済同友会 黒田次期代表幹事 IR誘致に意欲

関西テレビ-12月10日(土)


関西経済同友会の次のトップに就任するコクヨの黒田章裕会長が会見を開き、IR統合型リゾートの大阪への誘致に意欲を示した。


関西経済同友会は、三井住友銀行副会長の蔭山秀一代表幹事の後任に、大手事務用品メーカー、コクヨの黒田章裕会長(67)が就任する人事を発表。



大阪万博の誘致先、「夢洲」に集約 カジノと共存狙う

朝日新聞デジタル-9月22日(木)


大阪府が誘致を目指す2025年の国際博覧会(万博)について、府と大阪市は21日午後、湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)の約100ヘクタールに会場を集約させる方針を正式に決める。


ただ、府と市は夢洲にカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致も目指しており、限られた面積で「二兎(にと)を追う」ことに課題は多い。



夢洲は、市が開催を目指した2008年夏季五輪の選手村予定地だった。


招致競争に敗れたが埋め立ては進められ、市は32年度をめどに約390ヘクタールを造成する計画だ。すでに140ヘクタールが造成され、コンテナターミナルなどに利用されている。



大阪湾岸部の活性化を目指す府市は夢洲を万博とIRの候補地として検討。


2025年の万博開催に間に合うよう残り約250ヘクタールの埋め立ての前倒しを検討したが、約200億円の追加費用が必要とわかり断念。


湾岸部の人工島「舞洲(まいしま)」「咲洲(さきしま)」を含めた分散開催も模索したが、島の往来は現実的ではないと判断した。



カジノ誘致目指す大阪市長 シンガポールの施設視察

NHK-9月4日(日)


カジノを含む複合型観光施設の誘致を目指している大阪市の吉村市長は、シンガポールを訪れ、現地の施設を視察するとともに担当者からギャンブル依存症を防ぐための対策などについて説明を受けました。



シンガポールを訪れている大阪市の吉村市長は4日、中心部にあるカジノやホテル、国際会議場などが一体となった複合型観光施設=IRを視察。


大阪市は国会でカジノの解禁に向けた議論が行われる中、外国人観光客の誘致や雇用の創出などを目的に、複合型観光施設の誘致を目指していますが、ギャンブル依存症をどう防ぐかなどが課題となっています。



こうした対策について、施設の運営会社の責任者はカジノの入場料について、外国人は無料とする一方、シンガポール人は日本円でおよそ8,000円を払わなければならないほか、家族などの要請があれば、入場を制限する措置を取っていると説明。


吉村市長は視察のあと、報道陣に対して、「ギャンブル依存症は対策を講じることで効果を挙げられると感じた。世界の都市間競争に勝ち残っていくためにも、こうした施設を誘致したい」と話し、ギャンブル依存症の対策を検討しながら施設の誘致に取り組んでいく考えを示しました。



カジノ視察、大阪市長の賭け シンガポール訪問へ

朝日新聞デジタル-8月31日(水)


カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をめざす大阪市の吉村洋文市長が9月1日から、関西の経済3団体の幹部らとともにシンガポールを訪れ、IRを視察する。IR誘致に慎重な声が経済界にあるため、一緒に視察することで、大阪で誘致やカジノ法案成立への機運を高めたい意向だ。


シンガポールは(IRで)豊かな成長を遂げており、見習うところは多い。そこは経済団体と価値観を共有したい」。大阪湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」(此花区)へのIR誘致をめざす吉村氏は8月中旬、報道陣に視察の意義を強調した。



シンガポールに5日まで滞在。カジノやホテル、国際会議場を備えた施設「マリーナ・ベイ・サンズ」を視察し、運営会社に利用状況を聞いたり、開発公社や政府観光局で官民連携や観光政策の説明を受けたりする。


その後、ベトナムも訪れて大阪の観光資源のPRなどをし、8日に帰国する。


関西経済同友会からは代表幹事の蔭山秀一・三井住友銀行副会長、鈴木博之・丸一鋼管会長ら5人が参加。大阪商工会議所は専務理事ら2人、関西経済連合会は事務局長ら2人が同行する予定だ。



大阪万博、2025年誘致へ…「人類の健康・長寿への挑戦」テーマに基本構想

読売新聞-6月17日(金)


大阪府は6月16日、2025年の万国博覧会(2025日本万国博覧会)の誘致に向けた基本構想の素案を発表した。


先進国の高齢化が今後途上国にも波及するとして「健康の問題は人類社会全体の課題」と位置づけ、「健康になる博覧会」を打ち出した。



素案では「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマに据え、各国の長寿への知恵や衣食住を向上させる最新の技術などに触れる参加・体験型の万博を目指すとしている。


会場候補地には、大阪湾の人工島・夢洲(大阪市此花区)を挙げた。


大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指していることなどを踏まえ、「観光拠点を目指す地区で、世界への情報発信拠点としてふさわしい」と説明。


島に乗り入れる鉄道がなく交通の便が課題の一つだが、「市営地下鉄中央線の延伸など鉄道・道路ネットワークをさらに強化」と言及し、万博誘致を契機に交通網整備を進める考えを示した。



2025年「大阪万博」候補地に夢洲も追加 7ヵ所から絞り込みへ

産経ニュース-5月23日(月)


2025年の国際博覧会(万博)誘致を目指している大阪府の松井一郎知事が、会場の候補地として新たに大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)を加えたことが23日、府への取材で分かった。府内の候補地は計7ヵ所となり、近く地元経済界を交えて候補地の絞り込みを始める。



万博の候補地をめぐっては、府や経済界でつくる「誘致構想検討会」が昨年7月、交通の利便性の高さや100ヘクタール以上の用地の確保を条件に選定。昭和45年に万博が開かれた万博記念公園(吹田市)や関西空港に近いりんくうタウン(泉佐野市)、人工島の舞洲(まいしま)(此花区)など府内6ヵ所が挙がったが、夢洲は含まれていなかった。


しかし、松井氏は今年度に入り、夢洲も候補地に追加。今月21日には、東京都内で菅義偉(すがよしひで)官房長官と非公式に会談し、こうした方針を示したうえで誘致への協力を要請したとみられる。



夢洲は広さ約390ヘクタール。大阪市が昭和52年に着工し、現在も埋め立て中。ほかの2つの人工島と合わせて副都心を整備する計画だったが、財政難などで頓挫し、開発が遅れている。


松井氏はカジノを含む統合型リゾート(IR)を夢洲に誘致したい考えで、万博会場となれば周辺開発が進み、IR誘致にも有利に働くとの期待もある。



カジノ実現なら経済効果1.4兆円 関西同友会試算

産経ニュース-3月2日(水)


関西経済同友会は2日、大阪湾の人工島・夢洲でカジノを含む統合型リゾート(IR)構想が実現した場合の経済効果は、開業前までに累計1兆4711億円に上るとの試算を発表した。


地域活性化の起爆剤になる巨大事業として、2020年の開業を目標に大阪府市に誘致を働き掛ける。



海外で実績のあるIR運営企業から聞き取りした結果などを参考に試算し、関西同友会は「国際観光の目玉にしたい。夢洲から関西圏を周遊してもらえばさらに恩恵が広がる」と説明。


ギャンブル依存症など負の側面への対策を含む提言を今後取りまとめる。



IR運営事業者の年間収入が5545億円になるとの前提で試算。投資規模はカジノや国際会議場などIR関連で6759億円、鉄道などインフラ基盤で1000億円とした。


雇用創出効果は建設業を中心に9万3114人と見込んだ。



一方、開業後の経済効果は、年間7596億円、雇用創出はサービス業などに広がり9万7672人と試算している。




2015年までの総括


前大阪市長・橋下徹氏が強く推し進めてきた大阪カジノIR誘致。



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( 写真出典元:ダイヤモンド社/http://diamond.jp/ )



建設計画予定地で第1候補に挙がっていたのが、大阪市此花区の「夢洲」(ゆめしま)で、ここは2001年「大阪オリンピック」の会場や選手村に利用するため造られた人工島でした。


約220ヘクタールの広大な「夢洲」は、海上に造られた埋立地ということで本土から離れた場所にあり、さらに施設・住宅が1つもないことから、隔離性を生かした治安・騒音・テロ対策が実現できる点でカジノIR建設予定地に適していると期待が持たれていたのです。



また、関西経済同友会が夢洲カジノを視覚化した「海上都市カジノ」の構想動画を発表し、水の都・大阪の近代型シティを思わせるダイナミックなイメージも大きな話題になりました。



具体的には、カジノ場が全体の3%、そしてホテル、レストラン、ショッピングモール、劇場アリーナホール、映画館、アトラクション、会議室、ビジネスコンベンションセンターなど既存のIRを導入し、さらに温泉スパや水族館などのテーマパーク、関西の観光資源を楽しめるミュージアム、関西の伝統文化を発信するシアターなど独自の施設を充実させ、主にファミリーで楽しめるリゾートを建設する計画だったのです。



しかし、ギャンブル依存症や施設周辺の治安悪化への懸念から、IR誘致に対し関西経済連合会・大阪商工会議所で慎重論が相次ぐことに。


また、「大阪都構想」が廃案に終わったことで橋下徹市長が政界を引退表明する事態となり、2015年6月10日大阪市議会が橋下氏により提案されていた補正予算案の中で「IR調査費」に充てられた7,600万円3,000万円に減額修正し可決。


さらに、市の調査を補助する補正予算を提出していた大阪府も、IR調査費3,800万円を全額削除し修正案を可決したのです。



これにより、大阪へのカジノIR誘致は一層実現が難しくなり、仮に日本でカジノ法案が可決したとしても、横浜(神奈川県)・沖縄に次ぐ3番候補としての位置付けは変わらないだろうと現段階では推察されています。



★大阪カジノの開業日程と場所
大阪カジノはいつどこにできるのか?

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