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大阪夢洲カジノIR計画&構想予定地ニュース速報
- Date: 2018/5/4
- Update: 2023/12/27
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目次
1. 2023年の夢洲カジノIRニュース速報
2. 2022年の夢洲カジノIRニュース速報
3. 2021年の夢洲カジノIRニュース速報
4. 2020年の夢洲カジノIRニュース速報
5. 2019年の夢洲カジノIRニュース速報
6. 2018年の夢洲カジノIRニュース速報
7. 2017年の夢洲カジノIRニュース速報
8. 2016年の夢洲カジノIRニュース速報
9. 2015年までの総括
2023年の夢洲カジノIRニュース速報(最新情報順)
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大阪市長、IRを展望 開業年にインバウンド2000万人目標 関西同友会で講演
●産経新聞-12月15日(金)大阪市の横山英幸市長が15日、関西経済同友会の研究会で講演し、同市此花区の夢洲(ゆめしま)で令和12年秋ごろの開業を目指すIR(カジノを含む統合型リゾート施設)をめぐる現状や、開業後の展望について語った。同年に大阪を訪れるインバウンド(訪日外国人旅行客)の目標を2000万人とし、経済的な効果を引き上げるためにもIR開業が重要との見方を示した。
横山氏は、IRが成長産業である観光分野の基幹産業になるとし、「大阪の成長に向けて、世界中から人・モノ・投資を呼び込むためIR導入は不可欠」と強調した。12年のインバウンドの目標を2000万人と示し、「年間1000万人で1兆1000億円の消費効果があり、2000万人ならさらに1兆円増の効果が見込める。国内外の集客力強化に貢献するIRを早期に実現したい」と語った。
国際会議場などのMICE(マイス)施設も充実させると説明。開業後10年以内に6万平方メートル以上の拡張計画が決まっていることも紹介した。IR予定地は2025年大阪・関西万博会場の北側にある敷地49万平方メートル。運営事業者となる「大阪IR」は今年9月、大阪府との間で開業に必要な実施協定を締結している。(井上浩平)
大阪IR「30年秋」開業 米MGMなどと実施協定 府
●時事通信-9月28日(木)大阪府は28日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備に向け、事業会社の「大阪IR株式会社」と実施協定を締結した。開業時期は2030年秋ごろを見込み、25年大阪・関西万博開催後の経済の起爆剤と位置付ける。同社は今後、カジノ免許を国に申請。認められれば開業準備がほぼ整い、全国初のカジノ施設が誕生する。実施協定と併せ、大阪市は建設予定地の人工島「夢洲」の事業用定期借地権設定の契約を同社と結んだ。
大阪IR社は、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中核を担う。吉村洋文知事は調印式で、IRについて「経済成長のエンジンになると確信している」と強調。MGMのホーンバックル最高経営責任者(CEO)は「大阪が世界に誇れる観光都市になると信じている」と語った。
大阪IRの実施協定、国が認可 府と事業者、月内締結へ
●共同通信-9月22日(金)斉藤鉄夫国土交通相は22日、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の開業に向け、大阪府と運営事業者となる「大阪IR」から申請があった実施協定を認可した。観光庁が発表した。府と大阪IRは月内の協定締結を目指す。
今月8日に、当初想定からの開業予定時期の延期と、事業者による初期投資額の上振れに伴う計画の修正も併せて協定案を申請していた。4月に国が認定した区域整備計画段階では、開業時期は2029年秋―冬ごろ、事業者による初期投資額は1兆800億円としていた。実施協定によると、開業は30年秋ごろに遅れ、初期投資額は1兆2700億円としている。
大阪IR、初期投資1900億円増 令和12年に開業延期 府市が実施協定案公表
●産経新聞-9月5日(火)大阪府と大阪市は5日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業に必要な取り決めをまとめた実施協定案を公表した。開業時期は当初想定の「令和11年秋から冬」から12年秋ごろに延期すると明記。初期投資額は当初から1900億円増の1兆2700億円に変更した。府市は同日午後に開く会議で協定案を議論し、内容が固まり次第、府がIR整備法に基づく認可を得るため国に申請する。
開業時期は、政府による区域整備計画の認定が想定より遅れたことに加え、実施協定案の審査にかかる期間が見通せないことなどを考慮し、1年遅らせた。新たに示した工程によると、6年夏ごろに準備工事に着手する。初期投資額は区域整備計画の提出時に算出した1兆800億円から上振れした。建設資材価格などの高騰が理由で、上振れ分は運営会社「大阪IR株式会社」の中核株主であるMGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスが負担する。事業継続が困難になった場合の対応なども取りまとめた。
協定案は国土交通相の認可を得た後、府と事業者の間で正式に締結する。協定締結後、事業者はカジノ免許交付の申請が可能になる。カジノ管理委員会の審査を経て免許が交付されれば、開業に必要な手続きが整う。
IR、29年開業困難と吉村知事 政府認定遅れでずれ込み
●共同通信-7月18日(火)大阪府の吉村洋文知事は18日、大阪に誘致するカジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の開業時期について、当初想定していた2029年は困難との認識を示した。府庁で記者団に「当事者の共通認識だ」と述べた。政府による計画認定の遅れで開業もずれ込むと説明。これまでは遅れる可能性に言及するにとどめていた。
カジノを運営する米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル幹部は5月、開業時期が「30年1~6月」になるとの見通しを示した。府と大阪市は29年秋―冬を目標としていた。府市はIR事業者との協議を進め、具体的な開業時期を早期に確定させる方針。
大阪のIR「開業時期遅れる」 吉村知事、斉藤国交相に伝える
●毎日新聞-5月29日(月)大阪府の吉村洋文知事は29日、斉藤鉄夫国土交通相と面談し、大阪府・市の整備計画が認定されたカジノを含む統合型リゾート(IR)について、2029年秋~冬としていた開業時期が遅れるとの見通しを伝えた。国による整備計画の認定が府市が当初想定していた22年秋から23年4月にずれ込んだのが理由という。
吉村知事が29日、報道陣に「斉藤大臣には計画認定まで1年かかったので、その分開業時期が遅れることになると思います、と伝えた」と述べた。開業時期を巡っては、IR運営事業者「大阪IR株式会社」の中核出資者、米MGMリゾーツ・インターナショナルの最高経営責任者(CEO)が2日(日本時間)の決算発表で、「30年1~6月」になるとの見通しを示していた。【井上元宏】
大阪IRの広報契約辞退 読売新聞関連会社
●共同通信-5月12日(金)カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の大阪での整備計画に絡み、読売連合広告社(大阪市)は12日、公募で事業者に選ばれたIRの広報企画業務の契約を辞退すると発表した。同社は読売新聞の関連会社で、ギャンブル依存症への懸念でIRへの賛否が分かれている現状を踏まえた社内検討が不十分だったと説明している。公募した大阪府・市は2日に選定結果を公表した。読売連合広告社によると、8日の臨時取締役会で検討し、辞退が妥当と判断。府市は今後、次点のJR西日本コミュニケーションズ(大阪市)と交渉する。
大阪IR、開業ずれ込みか 米カジノ大手「30年」と見通し
●共同通信-5月2日(火)米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルは、大阪市で運営を目指すカジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の開業時期について「2030年1~6月」との見通しを示した。同社日本法人が2日、明らかにした。大阪府・市が目指す29年秋―冬からずれ込む可能性が浮上した形だが、日本法人の担当者は「タイムラインは変わっていない」と説明している。日本法人によると、日本時間2日午前の決算発表で、大阪のIR事業の開業時期を問われたビル・ホーンバックル最高経営責任者(CEO)が発言した。理由についての言及はなかった。
大阪のIR計画を国内初認定、2030年1月~6月の開業目指す…長崎は継続審査
●読売新聞-4月14日(金)斉藤国土交通相は14日午前の閣議後記者会見で、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、人工島・夢洲(ゆめしま)への誘致を目指す大阪府の整備計画を認定したと正式発表した。認定は国内初となる。長崎県が提出した計画は、資金調達に課題があり、継続審査する。
決定に先立ち、政府は14日朝、関係閣僚らの意見を聞くIR推進本部(本部長・岸田首相)を開いた。首相は会議の席上、「大阪・関西万博開催後の関西圏の発展に寄与する。日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されている」と述べた。IRを巡っては大阪府と長崎県が昨年4月、事業計画にあたる「区域整備計画」を国土交通省に提出し、有識者でつくる審査委員会が地域経済への波及効果や、運営体制などを審査してきた。
大阪の計画は、米IR運営会社のMGMリゾーツとオリックスが40%ずつ出資する「大阪IR株式会社」が整備と運営を担い、2030年1月~6月の開業を目指す。初期投資費用は1兆800億円。カジノ施設やホテル、国際会議場などを整備する。年間約2000万人の来場者、約5200億円の売り上げを見込む。IR区域内では刑法で禁じる「賭博」が認められるため、ギャンブル依存症の増加が懸念される。斉藤氏は、「依存防止対策が確実に実施されるよう関係機関ともよく連携し、状況を十分確認していきたい」と述べた。
IR誘致「一定の民意得られた」と維新・吉村氏
●産経新聞-4月9日(日)第20回統一地方選の前半戦の投票が9日に行われ、大阪府知事・大阪市長のダブル選は、いずれも地域政党「大阪維新の会」候補が当選を確実にした。知事選に立候補した維新代表で現職の吉村洋文氏(47)と、市長選に出馬した維新幹事長で元府議の新人、横山英幸氏(41)の2人は大阪市内のホテルで記者会見。吉村氏は「身の引き締まる思い。粉骨砕身で頑張りたい」と語った。
吉村氏は勝因を「この12年間、維新の政治が間違っていなかったということ」と分析。争点の1つとなった、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の是非については、「一定の民意を得たと思っている」と述べた。横山氏は、6日に大阪市長を退任するとともに政治家も引退した松井一郎氏の後任となるが、「松井氏が勇退した後の難しいかじ取りを覚悟している。全力で市政運営にあたっていきたい」と話した。
平成23年以降、維新がダブル選で完勝するのは4度目。知事選は、吉村氏に政治団体「アップデートおおさか」が擁立した法学者、谷口真由美氏(48)ら新人5人が挑んだ。市長選は、横山氏と、アップデートが立てた元自民市議の北野妙子氏(63)ら新人計5人が争った。
大阪府知事選に現職・新人6氏届け出 市長選とのダブル選、幕開け
●毎日新聞-3月23日(木)4年に1度の統一地方選が23日、9道府県知事選の告示でスタートした。大阪では、大阪市長選(26日告示)とのダブル選の幕開けになる。知事・市長のポストを11年半近く独占する地域政党・大阪維新の会の行政運営に対する評価や、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致計画の是非が争点だ。政令市長選や道府県議・政令市議選(31日告示)と同じ4月9日に投開票される。大阪府知事選には、法学者の谷口真由美氏(48)▽歯科医師の吉野敏明氏(55)▽元参院議員の辰巳孝太郎氏(46)▽維新代表で現職の吉村洋文氏(47)▽執筆業の稲垣秀哉氏(53)▽薬剤師の佐藤さやか氏(34)――の6氏が立候補を届け出た。
再選を目指す維新公認の吉村氏に対し、非維新の新人たちが挑む構図だ。前回は維新と非維新の一騎打ちだったが、今回は非維新勢力が分散した。過去のダブル選で最大の争点だった「大阪都構想」を維新が公約に盛り込まなかったため、都構想反対以外で各党の足並みがそろわなかったことが背景にある。自民党や立憲民主党は、維新に対抗する政治団体「アップデートおおさか」が擁立した谷口氏を自主支援する。ただし、過去に自民の憲法改正草案を批判した谷口氏の支援には自民内に反発もある。立憲も国会では維新と共闘しており、「ねじれ」を抱える。共産党は辰巳氏を推薦。参政党は吉野氏、政治家女子48党は佐藤氏をそれぞれ公認した。公明党は自主投票とした。
各候補は大阪市内の繁華街や府庁前で第一声を上げた。谷口氏は維新政治を「府市一体でうまくいっているかのように喧伝(けんでん)されてきた」と批判。吉野氏はIR予定地の人工島・夢洲(ゆめしま)について「地盤沈下を続けており危険だ」と誘致反対を訴えた。辰巳氏もIR誘致反対を掲げ「土壌汚染で790億円の公費負担が必要。大事な財源を食い潰す」と主張した。吉村氏は「維新改革で大阪の財政を立て直してきた。府市一体の成長戦略をやらせてもらいたい」と呼び掛けた。佐藤氏は「IRを府民がどう考えているのか聞くべきだ」と住民投票の実施が必要との考えを示した。府選管によると、22日現在の選挙人名簿登録者数は730万4555人。投票率や無党派層の動向が選挙結果に影響しそうだ。【澤俊太郎、石川将来】
大阪ダブル選、維新推進のIRが争点に 反対派は住民投票要求 統一地方選
●時事通信-3月8日(水)統一地方選前半戦の4月9日に投開票される大阪府知事・大阪市長の「ダブル選」は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致計画への賛否が最大の争点となる。地域政党「大阪維新の会」に対抗する主な候補はそろって反対を掲げ、住民投票の実施や計画撤回を主張。一方、誘致を進める維新は「既に府議会と市議会での議論は終わっている」(幹部)として、住民投票の実施に否定的な姿勢を示している。
知事選は、維新代表で現職の吉村洋文氏(47)に、政治団体「アップデートおおさか」が擁立した法学者の谷口真由美氏(48)、共産党が推薦する元参院議員の辰巳孝太郎氏(46)らが挑む。市長選は維新府議の横山英幸氏(41)と、アップデートが立てた市議の北野妙子氏(63)=自民党を離党=による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。府・市は昨年4月、2029年秋~冬の開業を目指し国にIR整備計画を申請。しかし、昨年秋ごろと見込んでいた国の審査の結論はまだ出ていない。建設予定地の人工島「夢洲」で液状化のリスクや土壌汚染が判明したためとみられる。
市は約790億円を負担し対策を講じる方針だが、アップデート陣営は「『民設民営』のIRに公費を支出するのは約束違反」と批判。「必要な情報を開示し、最後は住民投票で決めるべきだ」と訴える。辰巳氏は「カジノで大阪の経済は成長しない」と、計画の白紙撤回を掲げる。IR誘致は、国内外から多くの観光客を呼び込み、地元経済を活性化させるのが狙い。府・市には運営事業者から多額の納付金が入るため、吉村氏は「住民サービス拡充に必要な財源を確保できる」と意義を強調する。
IR誘致の住民投票条例案を否決、大阪府議会 自民が知事選と同日実施求める
●産経新聞-3月6日(月)大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、自民党府議団は6日、誘致の賛否を問う住民投票を4月9日投開票の府知事選と同日に実施するための条例案を府議会に提出。大阪維新の会と公明党の反対多数で否決された。府知事と大阪市長のダブル選に候補者を擁立する政治団体「アップデートおおさか」は、IR誘致の是非は住民投票の結果で判断すると主張。自民府連は政治団体が擁立する2氏への支援を呼びかけている。
条例案では、府民が賛否を投じ、議会と知事は「過半数の府民の意思を尊重しなければならない」としていた。自民は、府民への十分な説明と理解が得られておらず、「スタートすると後戻りできない」と説明。これに対し、大阪維新の会は予算確保や選挙事務の観点から「安直な実施には懸念がある」と反対した。
大阪ダブル選でのIR住民投票 吉村知事「必要ない」議会で答弁
●毎日新聞-3月1日(水)大阪府の吉村洋文知事は1日、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連して、知事・大阪市長のダブル選(4月9日投開票)に合わせ府民に大阪への誘致の是非を問う住民投票を実施することについて「必要ない」との認識を示した。
府議会本会議で自民党府議団の原田亮幹事長の代表質問に答えた。自民は、ダブル選同日に住民投票を実施することを定めた条例案の可決を目指している。吉村知事は「IRの誘致もあくまでも政策の一つ。賛否があるからといって住民に判断を委ねるのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、住民投票に否定的な姿勢を示した。【石川将来】
大阪IR用地に市民が監査請求 鑑定一致、違法契約と主張
●共同通信-1月16日(月)カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の大阪誘致を巡り、大阪市民が16日午前、市とIR事業者の間で予定される借地権設定契約の締結差し止めを求めて住民監査請求した。用地となる市有地の不動産鑑定で3社の賃料が一致した点を問題視。不当に安く算定され、契約は違法だと主張している。大阪府・市は国にIR整備計画の認定を申請。大阪市此花区の人工島・夢洲で2029年の開業を目指す。長崎県も同様に申請している。大阪市が19年に土地の賃料算定を4社に依頼したところ、金額が3社で一致した。市民側は「市側の誘導や鑑定業者の談合があったとしか考えられない」と指摘した。
共産、大阪ダブル選で独自擁立へ 知事・市長「反カジノ」候補調整
●共同通信-1月6日(金)任期満了に伴い4月に実施される大阪府知事選、大阪市長選の「ダブル選」を巡り、共産党は6日、独自候補を擁立する方針を明らかにした。カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の大阪誘致反対を訴える候補で調整。月内の決定を目指す。4年前の前回選は、政治団体・大阪維新の会が掲げる大阪都構想に反対するため、自民党推薦候補を支援した。今回は「自民は反カジノを明確にできない」と判断。大阪維新の対抗勢力が分散する可能性が出てきた。共産党の柳利昭府委員長が大阪市内で記者団に明らかにした。大阪維新は府知事選に現職の吉村洋文氏、市長選に府議の横山英幸氏を擁立する。
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大阪府、ギャンブル依存症対策の初会合開催 年度内に計画策定へ
●産経新聞-12月28日(水)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を進める大阪府は28日、ギャンブル依存症対策の推進本部会議の初会合を府庁で開いた。本部長の吉村洋文知事は「IR誘致をきっかけに依存症と正面から向き合って対策を練り、依存症の人を減らすことを目標にしたい」と述べた。府議会では10月にギャンブル依存症対策を推進する条例が成立。会議は条例に基づいて開かれた。
会議では、令和7年度末までに依存症の治療が可能な医療機関を60ヵ所に増やす▽当事者らの相談や治療にあたる支援拠点の整備▽予防や啓発を目的とした若年層向けの授業の実施-などを盛り込んだ計画案を提示。有識者の意見を聴くほか、パブリックコメントを実施し、今年度中に計画を取りまとめる。府と大阪市は4月、令和11年の開業を目指すIRの区域整備計画を国に提出。国の審査委員会が審査を進めている。
大阪のIR認定 松井市長「年明けの早い時期と予想」
●毎日新聞-12月23日(金)大阪市の松井一郎市長は23日、大阪府と市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の国の認定審査について、「審査状況をみると、年明けの早い時期に指定をもらえるのではないかと予想している」と語った。市役所で記者団の質問に答えた。IR誘致の審査を巡っては、日本維新の会の馬場伸幸代表が22日に「(来年1月召集の)国会が始まる前には良い知らせが届くのではないか」などと発言していた。
松井氏は、国から求められた資料は全て提出しているとした上で「具体的なやり取りが進んでいる」と語った。一方、斉藤鉄夫国土交通相は23日の記者会見で「慎重かつ十分な審査をしている。時期について現時点で示すことは困難だ」と述べた。【野田樹】
IR計画の審査長期化 大阪府市、地盤問題残るも「開業時期に影響なし」
●産経新聞-12月8日(木)カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の区域整備計画をめぐり、国の審査が長期化している背景として、大阪では候補地の人工島・夢洲(ゆめしま・大阪市)で浮上した地盤問題への懸念が指摘されている。国土交通省による8日の立憲民主党への説明を受け、大阪府・市と長崎県が出した計画の認定可否の判断が来年以降にずれ込むとの公算が高まる中、大阪府と大阪市の担当者は「必要な審査を速やかに進めてほしい」と強調した。
夢洲では、これまでに土壌汚染や液状化の恐れがある地層、地下埋設物の存在が判明。土地所有者の大阪市は、約790億円の対策費を負担する方針を示しており、松井一郎市長はこれまでに「課題が残るのは地盤の問題だけと捉えている」と述べていた。こうした状況の中で開かれた8日の立憲民主党の会合で国土交通省は、年内に計画の認定の可否を判断するのは「厳しい」と説明したものの、大阪府・市のIR推進局は、目標とする令和11年の開業スケジュールには「影響が出るとは考えていない」。長崎県の担当者は「特段のコメントはない」とした。
大阪府議会、ギャンブル依存症対策条例案可決 IR誘致見据え
●朝日新聞-10月26日(水)大阪府と大阪市が推進するカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を見据え、大阪府議会は26日の本会議で、大阪維新の会が提案したギャンブル依存症対策を推進する条例案を賛成多数で可決した。条例では、府知事を本部長とする対策推進本部を設け、具体的な目標や達成時期を定めた施策を含む推進計画の策定を義務づけた。依存症患者と家族を支援する拠点整備や、対策に必要な財政措置を府に求める内容を盛り込んだ。
可決後、吉村洋文知事は記者団に「依存症対策に正面から取り組む。実効性のある対策をしていく」と述べ、年内に推進本部を立ち上げる意向を示した。大阪府市はIRの令和11年開業を目指し、区域整備計画を国に提出している。国が制定した依存症対策基本法は自治体に対し、地域の実情に応じた対策を講じる責務を定めている。
ギャンブル依存症対策の基金設立へ カジノ誘致の大阪で維新が提案
●朝日新聞-9月27日(火)カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致が進む中、大阪府議会の大阪維新の会府議団は27日、9月定例会(28日開会)にギャンブル依存症対策を推進する条例案を提出する方針を固めた。財源を確保するための基金の新設と、有識者や支援者が参加する「推進会議」の新設も提案する。ギャンブル依存症対策をめぐっては、5月定例会に第3会派の自民党府議団が条例案を提出。オンラインカジノによる依存症の予防・啓発など複数の政策を盛り込んだが、維新側は「他の事業とのバランスの精査や財源の裏付けが必要」などとして反対していた。今回の提案が対案にあたる。
府は現在、国の「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づく推進計画を策定している。維新の条例案では、この計画を更新する際、現場の声や専門的な知見を取り入れるため推進会議の意見を聞かなければならないとした。自民案のような具体的な政策は盛り込まなかったが、知事を本部長とする推進本部を設けて対策を進めるとした。また、府の基金条例を改正し、「ギャンブル等依存症対策基金」を作る。企業版ふるさと納税制度の活用も想定している。維新は府議会で過半数を占めており、年内にも可決・成立する見通し。(新谷千布美)
大阪IR計画を認定しないで 自民市議や元副知事ら、国に要望
●朝日新聞-9月8日(木)大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致をめぐり、大阪市議や元副知事らが呼びかけ人の市民団体「NO!大阪・IRカジノ」のメンバーが8日、東京都の国土交通省を訪れ、IR整備計画を認定しないよう要望した。約150団体と約400人分の賛同書も合わせて提出した。
団体は6月、川嶋広稔・大阪市議(自民)、小西禎一・元副知事、田中誠太・前八尾市長ほか、弁護士や大学教授らによって設立された。約21万筆の署名を集めて吉村洋文知事に住民投票を求めた市民団体とは別の動きで、企業や団体を中心に賛同を募っていた。要望書は岸田文雄首相と斉藤鉄夫・国交相宛て。大阪のIR計画は、IR整備法の掲げた目的に沿うものではなく、地元との合意形成も十分になされていないなどと訴えた。
カジノ賛否問う条例案否決 大阪府、住民投票実現せず
●共同通信-7月29日(金)大阪府と大阪市によるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致計画を巡り、府議会は29日、誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪維新の会と公明党、自民党の反対多数で否決した。条例案は、大阪市の市民団体から直接請求を受け、吉村洋文知事が地方自治法に従い提出した。
吉村知事は条例案提出に当たり、IRについて「非常に大きな経済波及効果が見込まれる」と強調し、区域整備計画が府市両議会でそれぞれ承認されたことを理由に「改めての住民投票は意義を見いだしがたい」と反対意見を付けた。
IR誘致の賛否問う住民投票、29日条例案採決へ 大阪府議会
●毎日新聞-7月22日(金)カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票について、府議会は22日、臨時議会を29日に開き、吉村洋文知事が提出する条例案を即日採決すると決めた。府議会では誘致を推進する大阪維新の会が過半数を占め、否決される公算が大きい。臨時議会では、直接請求者である大阪市の市民団体の関係者が意見陳述し、5人以上の議員が所属する維新、公明、自民が代表質問をして即日採決する。委員会付託はしないと決まった。【石川将来、澤俊太郎】
大阪、カジノ是非問う住民投票を 府に条例制定の直接請求
●共同通信-7月21日(木)大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、大阪市の市民団体は21日、誘致の是非を問う住民投票条例の制定を府に直接請求した。府は同日付で請求を受理した。吉村洋文知事は地方自治法に従い、今月末の臨時議会に条例案を提出する見通し。
府議会では、誘致を推進する政治団体・大阪維新の会が過半数を占めているため、条例案は否決される公算が大きい。吉村氏も「住民投票をする必要はない」と否定的な見解を示している。市民団体は「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」。
大阪IR、賛否問う住民投票直接請求へ 有効署名が法定数超える
●毎日新聞-7月13日(水)カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪府・市による誘致に関し、賛否を問う住民投票の実施を求める市民団体は13日、集めた署名の有効数が19万2773筆になったと明らかにした。住民投票条例の制定を府知事に直接請求するのに必要な法定数(約14万6000筆)を超えており、市民団体は21日、吉村洋文知事に条例制定を求める。署名は大阪市の市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が3~5月に集めた。府内各地の選挙管理委員会が有効な署名数を精査したところ、直接請求に必要な数(有権者の50分の1)を上回ったという。
地方自治法の規定では、直接請求の受理から20日以内に知事は臨時議会を招集し、条例案を提出する。ただし、吉村氏はこれまで、「既に大阪府市の議会で整備計画について議論し、誘致を議決する結論を出している」と強調し、住民投票の実施には後ろ向きだ。府議会では吉村氏が代表を務める大阪維新の会が過半数を占めており、条例案の可決の見込みは立っていない。【石川将来】
大阪で住民投票条例、7月請求へ IR誘致巡り、市民団体から
●共同通信-6月27日(月)大阪府と大阪市によるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致計画を巡り、大阪市の市民団体が誘致の是非を問う住民投票条例制定を求めて集めた署名約21万人分のうち、少なくとも約15万6千人分が府内の各市区町村の審査で有効と判断されたことが27日、市民団体への取材で分かった。市民団体は7月中旬にも条例制定を求めて直接請求する方針。
請求には府内全有権者の50分の1に当たる約14万6千人分が必要だった。団体は今月上旬に府内72市区町村の選挙管理委員会に署名簿を提出。各市区町村が審査していた。団体によると24日時点で53カ所から結果について連絡があった。
大阪IR誘致反対の市議らが団体設立 国に要望書提出へ
●毎日新聞-6月20日(月)大阪府・市が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に反対する大阪市議らが20日、任意団体「NO!大阪IR・カジノ」を立ち上げたと発表した。国が府・市のIR整備計画を認めないように、府内の企業・団体から賛同を募って国への要望活動をする。団体は、川嶋広稔・大阪市議(自民党)▽野村友昭・元堺市議▽小西禎一・元府副知事▽田中誠太・元八尾市長――らが呼びかけ人となって設立。訪問活動やSNS(ネット交流サービス)を通じて、賛同を呼びかける。8月ごろに国に要望書を提出する予定だという。
大阪のIR整備計画は府・市両議会の承認を得て、4月に国に認可申請された。一方、大阪市が建設予定地の地盤対策費約790億円を負担することが明らかになるなど問題が噴出している。20日に記者会見した川嶋市議は、「大阪の成長をカジノに託すべきではない。できるだけ多くの賛同を得て、大阪の計画にはこれだけ問題があると国に伝えたい」と話した。【野田樹】
大阪IR誘致巡る住民投票 請求に必要な署名数上回る
●毎日新聞-5月26日(木)カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪府と大阪市による誘致を巡り、賛否を問う住民投票の実現を目指す市民団体は26日、賛同する署名が15万7716筆集まり、住民投票条例の制定を府に直接請求するために必要な法定数(約14万6000筆)を上回ったと明らかにした。今後、未回収分を合算した上で、署名者が有権者登録している各選挙管理委員会に提出する。
地方自治法の規定では、住民投票条例の制定を知事に請求するには、府内有権者(約732万人)の50分の1の署名を集める必要がある。選管が署名を有効と判断すれば、知事は条例案を府議会に提出する。さらに府議会が可決すれば住民投票が実現するが、府議会ではIRに賛成する大阪維新の会が過半数を占める。大阪市議会では2月、IR誘致の賛否を問う住民投票条例案が維新と公明の反対で否決されており、府議会でも否決される可能性が高いとみられる。
署名活動は市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」(大阪市)が3月25日に開始し、5月25日まで呼び掛けていた。共同代表の西澤信善・神戸大名誉教授は「これだけのまとまった人たちが声を上げた。署名を通じてこうした民意が示されたことは大きな意味がある」と話している。【石川将来】
〈独自〉ギャンブル依存対策条例案提出へ IR見据え自民大阪府議団
●産経新聞-5月19日(木)大阪府と大阪市が推進するカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を見据え、自民党府議団がギャンブル依存症への対策を推進するための条例案を20日開会の府議会に提出する方針を固めたことが19日分かった。依存症対策に取り組む府の責任を明確化するほか、依存症者の家族らへの支援策を盛り込んだ。来春の統一地方選挙をにらみ、政策提案路線をアピールし、大阪維新の会に対抗する狙い。
条例案では、依存症者本人のほか配偶者や親に対する就労支援を行うことを明記。依存症者の自殺対策やその子供への悪影響を防ぐための支援策を拡充するとともに、民間支援団体や自助グループと連携した継続的なサポート体制を構築するよう府に求める。さらに、山口県阿武町の誤給付問題で住民が逮捕された事件にからみ、住民が利用したとして注目を集めたオンラインカジノへの対策も盛り込んだ。
令和5年3月に府が新たな依存症対策の推進計画を策定するのに合わせ、5年度の条例施行を目指す。IRをめぐっては、府市両議会で3月にそれぞれ賛成多数で整備計画が承認された。国は既に計画を受理し、有識者委員会の審査を経て認定の可否を決定する。
大阪・長崎が申請 IR計画、年内にも認定
●時事通信-4月27日(水)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐり、観光庁は27日、大阪府と長崎県が整備計画を申請したと明らかにした。申請期限は28日だが、他に提出を予定する自治体はなく、事実上出そろった。政府は今後、有識者らでつくる委員会で審査し、認定地域を決める。政府は認定時期を明らかにしていないが、2地域は今秋ごろを想定。関係者も「年内には決まるだろう」との見通しを示している。
上限は3カ所だが、2カ所とも決まるとは限らず、1カ所も認定されない可能性もある。審査はIRのコンセプトや規模、経済波及効果、ギャンブル依存症対策などを評価。政府は2030年に▽訪日外国人旅行者数を6000万人▽訪日客による消費額を15兆円―に増やす目標を掲げており、両計画が達成に寄与するかも見極める。
大阪IR、4月認定申請へ 和歌山・長崎に先行
●共同通信-3月29日(火)大阪市議会は29日、大阪府と市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の事業内容をまとめた区域整備計画を、政治団体・大阪維新の会と公明党などの賛成多数で承認した。府議会でも既に承認されており、府市はIR整備法で定められた地元議会の同意を得られたとして4月28日までに国に認定申請する方針。他に和歌山、長崎両県も申請に向けた手続きを進めており、国は最大3カ所を整備地域として選ぶ。早ければ2029年秋から冬ごろの開業を目指す。カジノの収益を含む年間売り上げを約5200億円と算定。
●経済波及効果
・建設時: 約1兆5800億円
・運営時: 約1兆1400億円(年間)
●雇用を生み出す効果
・建設時: 約11.6万人
・運営時: 約9.3万人(年間)
●IR区域への来訪者数
・国内から: 約1400万人(年間)
・国外から: 約600万人(年間)
* 資料引用元: 株式会社産経デジタル
大阪IR案、自民市議団が反対へ 29日に採決
●産経新聞-3月25日(金)大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐり、自民党大阪市議団は25日、議員団総会を開き、29日の市議会本会議で採決されるIRの区域整備計画案を含むIR関連議案に反対する方針を決めた。IR候補地の人工島・夢洲(ゆめしま)(同市此花区)で判明した土壌汚染や液状化対策費約790億円について、将来の支出を確約する債務負担の設定を含む予算案も29日に採決されるが、市議団は対策費を削除した修正案を提出する。採決に先立ち、反対討論などを行う。
市議団の北野妙子幹事長は記者団に、約790億円の市負担を問題視。政権与党の自民党はIRを推進する立場だが、北野氏は「大阪で進められている計画には反対する」と述べた。24日の府議会本会議では、大阪維新の会と公明党などの賛成多数で承認。賛成を決めていた自民府議団からは1人の造反者が出た。
大阪府議会がIR計画承認 維新と公明賛成、4月認定申請へ
●共同通信-3月24日(木)大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、府議会は24日、事業内容をまとめた区域整備計画を政治団体・大阪維新の会と公明党の会派などの賛成多数で承認した。市議会でも29日に採決され、維新と公明の賛成多数で承認される見通し。府市は議会承認を踏まえ、4月28日までに国に認定申請する方針。大阪の他に和歌山、長崎両県も誘致を目指しており、国は最大3カ所を整備地域として選ぶ。
「安易な撤退ない」大阪IR、市議会で事業者幹部が強調
●産経新聞-3月16日(水)大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐり、事業内容をまとめた区域整備計画案の策定に関わった事業者幹部2人が16日、市議会委員会に参考人として出席した。米カジノ大手、MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人のエドワード・バウワーズ社長は令和11(2029)年の開業までに新型コロナウイルスの終息と観光需要の回復が見込めるとして「安易な撤退は考えていない」と強調した。バウワーズ氏は収支計画で示した年間約5200億円の売り上げについて、外部専門家の知見を生かしたとし「実現可能性が高い」と述べた。もう1人はオリックスの高橋豊典(とよのり)執行役。2人は事業主体「大阪IR株式会社」(同市)の社長を務める。
IR候補地の人工島・夢洲(ゆめしま)で新たな懸念として浮上している地盤沈下の対策について、バウワーズ氏は基本的には事業者で負担するとの考えを示した上で「予測が非常に複雑で慎重な検証が必要だ」と言及した。市が夢洲の土壌汚染や液状化対策のため、約790億円を追加負担することになった経緯を問われ、高橋氏は「事業を進めるのが困難になる」として、土地所有者の市側に対応を求めたと明らかにした。
府市は昨年2月、IRの実施方針案を修正した際、国際会議や展示会などを開くMICE施設の展示面積を「10万平方メートル以上」から「2万平方メートル以上」に縮小した。これに関し、両氏はコロナ禍で施設の需要を見極める必要があるため、条件を再検討するよう府市に事前に伝えていたと説明した。
大阪IR、「コロナ終息」が条件 基本協定に明記、計画白紙も
●共同通信-2月25日(金)大阪府と大阪市が、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致実現に向けて、事業者の「大阪IR株式会社」と締結した基本協定の全容が25日、判明した。国からIR事業の認定を受けてから30日後に、事業者側が新型コロナウイルスの終息を見込めず、事業実施が困難と判断した場合には協定を解除できると明記するなど、計画を白紙にできる条件が列挙されている。
基本協定では、事業者が協定を解除できる条件として、「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」と判断できない場合を挙げた。
夢洲の軟弱地盤「想定以上」 大阪IR、工期に影響
●共同通信-2月18日(金)大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の予定地である人工島・夢洲を巡り、事業者のボーリング調査の結果、想定以上に軟弱地盤の状況が悪いと昨年1月に松井一郎大阪市長に報告されていたことが18日、市の内部文書で分かった。土壌汚染や液状化層の存在も同時期に判明。市は対策のため「事業費・工期への影響大」と評価していた。
市は当初、開業時期を2025年大阪・関西万博前を目指していたが断念し、事業者の提案に沿って「20年代後半を想定」と修正した。開業時期修正までの市と事業者側との詳しいやりとりが明らかになるのは初めて。
IR住民投票条例案を否決 大阪市議会、自民が提出
●産経新聞-2月10日(木)大阪府と大阪市が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐり、大阪市議会は10日、計画の賛否を問う住民投票を実施するための条例案を反対多数で否決した。自民党大阪市議団などが提出したが、最大会派でIR推進派の大阪維新の会や公明党大阪市議団が反対した。自民市議団はIR候補地の人工島・夢洲(同市此花区)で明らかになった土壌対策費約790億円を市が負担する方針を問題視。会派として計画への賛否を示さず、住民投票の結果を受けて判断する意向を示していた。
採決に先立って行われた討論では、自民市議団の市議が「住民投票を行い、住民のIRへの理解度や関心を高めるべきだ」と主張した。否決を受け、自民市議団は議会審議で追及するとともに会派内で議論を尽くし、賛否の態度を決めるとしている。大阪府市はIRの区域整備計画を2月議会に議案として出し、可決されれば4月にも国に提出する構え。
夢洲整備費総額1500億円超 大阪市が試算
●産経新聞-2月2日(水)2025年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲(大阪市此花区)をめぐり、万博跡地の整備費用として最大788億円が必要になると市が試算していたことが2日、分かった。夢洲は大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の候補地。IR用地での液状化や土壌汚染の対策で約790億円がかかることがすでに明らかになっており、全体で整備費は1578億円に膨らむ。この日の市議会委員会で大阪港湾局の担当者が説明した。市は夢洲を「国際観光拠点」に位置付け、3期に分けて段階的に整備する。IR用地は1期にあたり、2021年12月安全面を考慮し、土地所有者である市が対策費を負担することを公表していた。
今回明らかになったのは2~3期にあたる万博会場跡地の整備費用で、IRと同様の施設整備を想定したところ、土壌汚染や液状化などの対策費用として新たに最大788億円が必要になるという。市が全額負担する可能性もあるが、その場合はIR用地にかかる分も含めて市の特別会計「港営事業会計」内で起債し、IR用地の賃料などの収入を基に償還する。市はリスク評価として「港営会計に資金不足は生じない」としている。
IR住民投票条例案提出へ 自民大阪市議団、可決見通し低く
●産経新聞-2月1日(火)大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐり、自民党大阪市議団は1日、計画の是非を問う住民投票を実施するための条例案を、2月の市議会定例会に会派単独で提出する方針を明らかにした。市議団としての賛否は示さず、住民投票の結果を受けて判断するとしている。一方、市議会最大会派「大阪維新の会」は応じない構えで、公明党市議団も同日、住民投票実施に反対の立場を表明。条例案が可決する見通しは立っていない。政権与党の自民党はIRを推進する立場だが、市議団は1月末に開かれた自民党大阪府連の会合で、条例案提出の了承を得たとしている。
IR候補地の人工島・夢洲(同市此花区)で土壌汚染などが明らかになり、市は対策費として約790億円を全額負担。市議団はこの支出を問題視しており、北野妙子幹事長は同日、記者団に「大きな公費支出なのに、方針決定の過程が見えない」と述べた。
カジノリゾート誘致で初の公聴会、「反対」相次ぐ…夢洲土壌汚染で「さらなる費用増大も」
●読売新聞-1月24日(月)大阪府と大阪市は23日、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)の誘致計画となる「区域整備計画」案の公聴会を大阪市内で初めて開いた。29日までに同市内で計4回開催される。公聴会は国内でのカジノ開業を可能にする「IR実施法」に基づく手続きで、府民と府内に通勤・通学している人が対象。この日は公述人9人が意見を述べ、23人が傍聴した。
公述人の1人は計画案の依存症対策について「入場規制、賭け規制など有効で確実な規制が全く取られていない」と指摘。別の公述人は候補地の夢洲(ゆめしま)の土壌汚染問題を挙げ、「さらなる費用増大の可能性も否定できない」と批判するなど、誘致に反対する主張が相次いだ。また、「府民が意思表示する場を作るべきだ」との意見もあり、半数以上の公述人が府・市で住民投票を行うよう求めた。府と市は公聴会での意見を計画案に反映させ、府・市両議会にそれぞれ提出。同意を得た後、4月下旬に国に提出する方針だ。
IR誘致問う住民投票条例案提出へ 自民大阪市議団、2月議会に
●毎日新聞-1月18日(火)大阪市議会の自民党市議団は18日、大阪府・市が大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で進める統合型リゾート(IR)誘致について、市民に賛否を問う住民投票を実施するための条例案を2月議会に提出する意向を明らかにした。法的拘束力のない「諮問型」の住民投票で、住民の意思を知るのが狙い。他会派と協議した上で議案提出を最終判断する。
IRは、MGMリゾーツ・インターナショナル(米国)とオリックス連合の事業者が、カジノや大規模会議場など延べ77万平方メートルの施設を夢洲に整備し、2029年秋~冬の開業を目指す。市は21年12月、IR建設予定地の土壌対策費として790億円を負担する方針を決定。自民はこれまでもIRを巡る市の負担増加を批判しており、市議団の北野妙子幹事長は記者団の取材に「市民の賛否は非常に拮抗(きっこう)していると感じている」と語った。【野田樹】
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大阪IR、パナなど20社が出資 地盤改良に市が790億円負担も
●朝日新聞-12月21日(火)大阪府と大阪市は21日、誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、パナソニックやサントリー、JR西日本など20社が出資に加わると発表した。一方で、予定地の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の液状化対策などに、市が約790億円を負担する必要があることも明らかになった。府と市は21日、整備計画案の骨子を公表した。開業時期は2029年秋~冬を見込む。
当初の実施方針案では25年の大阪・関西万博前の開業を目指したが、コロナ禍の影響で大幅に遅れる。新型コロナや夢洲の地盤整備などの状況次第で、さらに1~3年ずれ込む可能性もあるという。夢洲は、地中に国の基準を超えるヒ素やフッ素が存在することや、液状化の可能性があることが判明している。このため、土地を所有する大阪市が特別会計の「港営事業会計」から約790億円を出して対策を講じる方針。IR全体の初期投資額は1兆800億円。このうち5300億円は事業者に選ばれた米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが約40%ずつ出資し、残りの約20%を20社が出資する。5500億円は事業会社が借り入れでまかなう。年間で国内1400万人と国外600万人の計2千万人の来訪を見込み、経済波及効果は年間1兆1400億円で、9.3万人の雇用を生むとしている。
毎年、カジノ収益の一部の納付金740億円と入場料320億円の計1060億円が府と市の収入となる。収入の一部は、ギャンブル依存症対策や夢洲に新たに設置する警察署の設置・運営などにあてられる。ギャンブル依存症対策として、「大阪依存症センター」(仮称)を設置することも盛り込んだ。府と市は来年1月から2月にかけて、住民への説明会や公聴会を開く。府と市の両議会が整備計画に同意すれば、来年4月に国に提出する。(浅沼愛)
大阪IR、29年度開業へ…区域整備に近鉄や阪急阪神など参入
●読売新聞-12月18日(土)大阪府と大阪市は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)の開業目標時期を2029年度とする方針を固めた。政府に提案する「区域整備計画」に盛り込み、近く骨子案を公表する。府と市は今年9月、大阪でのIR開発に唯一名乗りを上げていた”MGMリゾーツ・インターナショナル“(米国)と”オリックス”連合を事業者に選定。候補地は、2025年大阪・関西万博の会場にもなる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)としている。
関係者によると、府と市、事業者が調整し、2029年度の開業を目指すことにしたという。これまでは、新型コロナウイルスの影響などを見極める必要があるとして、開業時期は「20年代後半」との表現にとどめていた。区域整備計画にはIRに出資する企業も盛り込まれる見通しで、”近鉄グループHD”や”阪急阪神HD”などが参入するという。
大阪カジノリゾート、巨額公費負担の可能
●読売新聞-12月11日(土)大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の整備を巡り、大阪市に巨額の出費が発生する可能性が出ている。カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の候補地について、市が土壌汚染や液状化の対策費を例外的に負担する方針を示したためだ。市が契約している弁護士からは住民訴訟のリスクがあるとの指摘もあり、市議会から批判が出ている。(梅本寛之)
カジノ利用にポイント付与検討…大阪IRの整備目指すMGM・オリックス連合
●読売新聞-11月8日(月)大阪への統合型リゾート(IR)の整備を目指すMGMリゾーツ・インターナショナル(米国)とオリックス連合が、カジノなどを利用した場合にたまる特典「地域ポイント」(仮称)の導入を検討していることがわかった。ポイントは府内の飲食店や土産物店での支払いに使える仕組みで、各地の周遊を促して経済効果を高める狙いがある。同連合が大阪府、大阪市とともに12月中にもとりまとめるIRの整備計画に盛り込まれる見通しだ。
関係者によると、ポイントは、大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)に整備するカジノやホテル、国際会議場や展示施設などの「MICE(マイス)施設」の利用者を対象に、金額に応じてスマートフォンなどに付与する。IR施設内のほか、キタやミナミの繁華街、府内の観光地などでも使えるようにするという。同連合関係者は「IRを訪れた観光客を各地に誘導し、地元の経済活性化に貢献したい」と話す。
大阪IR事業者決定、初期投資1兆円 宿泊2500室、6千人会議室
●朝日新聞-9月28日(火)大阪府と大阪市は28日、大阪市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体を正式に事業者に選んだと発表した。初期投資額は1兆800億円。府市は段階的な整備を認めていたが、開業当初からほぼ府市が求める条件に合う提案となった。
吉村知事は28日の記者会見で、「一つの事業で投資額が1兆円規模になるのは今の日本になかなかない。世界最高水準のIRを目指していく」と話した。府市が公表した提案概要によると、開業当初はカジノに加え、最大6千人超が利用できる会議室、展示面積2万平方メートルの施設や2500室の宿泊施設を整備。年間来場者数は約2050万人(国内約1400万人、国外約650万人)を見込む。約1万5千人の雇用も生じるという。
府市は今後、IRの整備計画を策定し、両議会の同意を得た上で、来年4月ごろに国に提出する。国土交通相が最大3カ所に設置を許可する。IRをめぐっては、8月の横浜市長選に当選した山中竹春市長が誘致撤回を表明。大阪府市以外に、和歌山県と長崎県が誘致計画を進めている。(浅沼愛)
大阪IR、28年にも開業方針 オリックス・MGM連合
●朝日新聞-7月21日(水)大阪府・市が誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート(IR)について、事業者公募に唯一応じた米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体が、2028年にも開業し、総額1兆円規模を投資する方針であることがわかった。具体的な事業計画を示す提案書を20日、府市に提出した。コロナ禍で大型集客施設のあり方が見直されるなか、想定通りの大規模なIRを実現できるか注目される。
事業者に求める具体的な条件を示す府市の実施方針は、IRの開業の時期を「20年代後半」としていた。2万平方メートルの展示施設や、10万平方メートル(2千~2500室規模)の宿泊施設を備えれば、部分開業を認めるとも明記している。MGM・オリックスはこれを満たして早ければ28年に部分開業し、段階的に規模を拡大するとみられる。コロナ禍の影響でMGMの業績が赤字に転落するなど、巨額投資に慎重にならざるを得ない状況だが、連合体関係者は「海外のIRとの競争に勝つには、規模も必要。早めに全面開業する考えだ」と強調する。
大阪IR追加応募なし MGM連合強さ際立つ 焦点は今後の事業提案に
●産経新聞-4月6日(火)大阪府と大阪市は6日、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の運営事業者を追加公募したところ、新たな応募はなかったと発表した。公募にはこれまで、米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体1組が応募しており、事業者に決まる公算が大きい。
大阪市の松井一郎市長は6日、市役所で記者団に「MGMは非常に経営が苦しい中でも大阪IRを続ける意思表示をしている。パートナーとして誠意を持って対応できている」と評価した。府市は今後、MGM側からの事業内容の提案書を審査し、9月ごろに事業者として決める見通し。
大阪IR、役所優位崩れる? 規模・時期めぐり譲歩
●朝日新聞-3月5日(金)大阪府・市は夢洲(ゆめしま)地区に誘致を目指すIR(カジノを含む統合型リゾート)の全面開業時期を白紙に戻した。整備を終える期限が切れなかったのはコロナ禍で経営が苦しい事業者に配慮せざるを得ないためで、役所優位のパワーバランスが変わったとの指摘がある。来場者の見通しも不透明になり、鉄道各社の延伸投資にも影響が出そうだ。
IRはカジノ施設に大規模な展示施設や国際会議場、宿泊施設、商業施設などを組み合わせたもの。もともと大阪府市は訪日客の増加を見込んで、国の要件を大きく上回る施設を2025年の大阪・関西万博にあわせて全面開業させる構想だった。しかし、2月に修正した実施方針案では20年代後半の部分開業を認め、展示施設の当初規模を国の要件に合わせて下げた。全面開業時の5分の1の「2万平方メートル以上」でOKとしたが、隣の咲洲(さきしま)にある「インテックス大阪」の3分の1にも満たない規模だ。
宿泊施設も当面は国の要件の「客室が10万平方メートル以上」(2千~2500室規模)で、目指す「3千室以上」は許された事業期間(35年)内に達成すれば良いとした。延期を繰り返してきた全面開業の時期はついに白紙に戻った。
大阪IR、全面開業時期は不透明に 実施方針案を修正
●朝日新聞-2月12日(金)大阪府と大阪市は12日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について、事業者に求める具体的な条件を定めた実施方針案を修正したと発表した。新型コロナウイルスの影響で想定していた準備が遅れ、全面開業の時期は不透明になった。これまで府と市が公表していた事業者に対する募集要項では、全面開業の時期は2026年度末までと想定していた。ところが、新型コロナの影響で事業者との協議などが滞った。吉村洋文知事らは昨年6月に全面開業時期を「27~28年度ごろ」に遅らせる方針を示したが、今回修正した実施方針案には、それを盛り込むこともできなかった。
実施方針案では、事業者に整備を求めている10万平方メートル以上の展示施設や3千室以上の宿泊施設についても、20年代後半に部分開業後、順次整備を進めていく「段階整備」を可能とすることを明記した。
米IR大手MGM、コロナ禍でも大阪進出に改めて意欲
●朝日新聞-2月11日(木)米MGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者(CEO)は10日(米国時間)、大阪府・市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)に参画する意欲を改めて示した。コロナ禍で経営は苦しいが、「多くの時間とエネルギーを費やしてきた。今年の夏ごろにオリックスと計画書を提出しなければならないだろう」と語った。
MGMはオリックスと組み、大阪府・市が進めるIR計画に唯一参加する意向を表明してきた。ただ、この日発表した2020年12月期決算は厳しく、売上高は前年比約6割減の約52億ドル(約5400億円)、利子や税金を支払う前の損益は1・48億ドル(約155億円)の赤字に転落した。ホーンバックル氏は「日本でもコロナが大きなダメージを与え、市場を含め敏感な要素がある。9カ月も現地に人を置いていない。回復には時間がかかる」とも語った。オリックスの幹部も今月8日の決算会見で「1年間時間をおいて、色々なところが見えてくる。慎重に色々なことを検討していきたい」と述べた。ただ、参入姿勢は変わらないと強調している。
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大阪IR誘致、不透明に? 松井氏「誰が首相でも進む」
●産経新聞-8月28日(金)安倍晋三首相の辞意表明は、大阪の成長戦略にも微妙に影を落とす。なかでも大阪府市が目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致は新型コロナウイルスの影響もあり、混迷しそうだ。
大阪が「経済活性化の起爆剤」と位置付けるIR誘致構想は、平成22年に大阪維新の会前代表の橋下徹氏(当時府知事)が掲げたことに始まる。維新代表の松井一郎氏(現大阪市長)と誘致活動に奔走、24年に再登板した安倍首相や菅義偉官房長官との連携を深め、「自民-維新」ラインを構築。安倍首相が維新に配慮する形でIRに必要な法整備を後押しし、実現させた経緯がある。首相官邸との蜜月を背景に準備を進め、IR整備区域の「有力候補」と目されてきた大阪。だが昨年12月に全国に先駆けて事業者公募を始めた直後、衆院議員のIR汚職事件が起きた。
さらに新型コロナの感染拡大で、国の選定手続きが事実上中断し、大阪の公募手続きも「当面延期」を余儀なくされた。令和9年3月末までとしている開業時期が遅れるのは必至だ。安倍首相の辞任によりIRの選定基準を定めた国の「基本方針」決定がさらに遅れ、自治体の誘致スケジュールや事業者の投資意欲に影響する可能性もある。
松井氏は28日、市役所で記者団に「IR実施法という法律があるから、誰が首相になっても進んでいくと思っている」と強調。府市IR推進局の担当者は「自治体としては、国の基本方針がいつ出てもいいように粛々と準備を進めるしかない」と話した。
大阪IR全面開業1、2年遅れ 26年度末から、コロナ影響
●共同通信-6月4日(木)大阪市の松井一郎市長は4日の記者会見で、誘致を目指す統合型リゾート施設(IR)の全面開業時期が、運営事業者の募集要項で明記している2026年度末から1、2年遅れるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で手続きに遅れが生じているためとしている。
市は大阪府とともに大阪湾の人工島・夢洲へのIR誘致を目指しており、昨年、事業者の公募手続きを開始。事業者公募の資格審査には米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体1組が応募していた。
大阪IR、万博前開業断念 新型コロナで事業者決定を延期
●産経新聞-3月27日(金)大阪府の吉村洋文知事は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、2025年大阪・関西万博前の開業を断念する考えを示した。公募手続きを3ヵ月遅らせるためで、土地の引き渡し時期を考慮すると「一部開業も難しい」と判断した。令和9(2027)年3月末までとする開業時期のリミットは変更しない。府市の事業者公募には、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループ1事業者のみが応募。府市は応募書類の期限を7月頃、事業者決定を9月頃に延期する。
吉村氏は「感染拡大で情報のやり取りが停滞し、米国の経済活動も制限されている。普段のスピード感では難しい」と説明した。府市は万博との相乗効果を期待し、万博前開業を目標としていたが、大阪市の松井一郎市長は記者団に「経済効果は低下するが、この状況では仕方ない」と述べた。
大阪IRに1事業者が応募 米MGMとオリックス連合
●産経新聞-2月14日(金)大阪府の吉村洋文知事は14日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の事業者公募の前提となる書類審査に、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合の1事業者のみが応募したと明らかにした。大阪府と大阪市は4月以降、事業提案書を審査し、6月の運営事業者決定を目指すが、競争原理が働かない中で厳しい交渉も予想される。
大阪IR、20社に参加要請 米MGMとオリックス
●共同通信-2月3日(月)大阪府市によるカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に絡み、参入を目指す米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの2社連合が、関西企業を中心とする約20社に連合への参加を要請していることが3日、分かった。パナソニックやJR西日本を含む大きな連合とし、大阪府市にアピールしたい考えだ。
関係者によると要請先には京阪ホールディングスなど鉄道各社や、関西電力や大阪ガスといったエネルギー各社、ダイキン工業が含まれる。出資を打診し、合計打診額は2千億円を下回る規模。約1兆円とされる総投資額の2割に満たないという。
大阪のIR参入意向の2社、横浜にラブコール “大阪撤退”示唆も
●産経新聞-1月29日(水)統合型リゾート施設(IR)の事業者による大型展示会「第1回横浜統合型リゾート産業展」が29日、横浜市内で開幕し、大阪のIRへ参入意向を表明している海外事業者3社のうちの2社が出展した。昨秋、大阪で開催された同様のイベントと違い、トップも登場するなどの力の入れよう。大阪参入に懐疑的な認識を示す発言もあり、横浜への“ラブコール”が強まっている。
大阪では、米のMGMリゾーツ・インターナショナル、香港のギャラクシー・エンターテインメント・グループ、ゲンティン・シンガポールの3事業者が参入に意欲をみせている。そのうち、ギャラクシーとゲンティンが横浜のIR展に出展した。
ゲンティンは昨秋大阪で開催された同様のIR展示会では、ブースなどでのビデオ上映のみの対応にとどめた。しかし今回はブースに多数の説明員を配置。セミナーには、タン・ヒーテック社長が登壇し、同社のIRがシンガポールで観光客数増大に貢献しているとして「このようなIRこそ、われわれが横浜で建設すべきIRだ」と強調した。
ギャラクシーは提携する欧州モナコの老舗カジノ大手、モンテカルロSBMの幹部も来日し、伝統的な欧州の雰囲気を前面に打ち出すIR建設を強調した。
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大阪がIR公募手続きを開始 全国初、26年度までに開業を
●共同通信-12月24日(火)大阪府と大阪市は24日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に向け、全国で第1号となる公募手続きを開始した。事業者には2026年度末までの全面開業を求める。25年4月の大阪・関西万博開幕前を目指しつつ、最大2年程度の先送りを容認した。来年1月から4月まで応募を受け付け、6月ごろ運営事業者を決定する。
事業者選定は財務力などを重視して千点満点で評価。他にもコンセプトの独自性、ギャンブル依存症や治安・防災面の対策、地元経済への貢献などを審査する。
開業時期を巡り吉村洋文知事や松井一郎市長は万博との相乗効果を掲げ、25年春までの開業にこだわっていた。
大阪府市がIR選定委員7人を選任 来年6月ごろ事業者決定へ
●毎日新聞-12月12日(木)カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は12日、実施事業者を選ぶ選定委員会の委員7人を選任し、11日に第1回会議を実施したと発表した。府市は今月中に公募を始め、来年6月ごろに事業者を決める方針。
委員長は公立大学法人大阪の西沢良記理事長、副委員長は公益財団法人大阪観光局の溝畑宏理事長が務める。他には精神医学や都市計画、財務の専門家に加えて副知事と副市長も名を連ねる。
11日の会議は市役所本庁舎で開かれ、今後のスケジュールなどが確認された。府と市は近く募集要項を公表して公募を開始し、4月ごろまで受け付ける。
IR実施方針案を公表 大阪府市、1兆円投資に手応え
●産経新聞-11月21日(木)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を進める大阪府市は21日、設置に意欲を示す3つのIR事業者から、そろって1兆円規模の投資提案がなされたと発表した。また府市の事業計画を定めた実施方針案も同日公表した。来月中に有識者からなる選定委員会を立ち上げ、事業者の公募を開始、来年6月ごろに決定する。
IR誘致に動く地域で、実施方針案の公表は府市が初めて。焦点となっていた2025年大阪・関西万博との同時開業について、吉村洋文知事は「目標にするが、絶対条件にするのは難しい」と述べ、具体的時期の提示は見送った。同時開業には複数のIR事業者から「工期が足りない」と懸念が示されていた。
誘致予定地は、万博会場と同じ大阪湾の人工島、夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)。事業公募に先立つコンセプト募集には最終的に、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス▽ギャラクシー・エンターテインメント・ジャパン▽ゲンティン・シンガポール-の3社が応じ、それぞれ1兆円規模の投資規模を示した。
大阪のIR構想、参入希望は米などの3事業者のみ 「横浜に注力」で撤退も
●毎日新聞-9月19日(木)カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は19日、参入意思のある事業者に独自に提出を求めた事業概要(コンセプト)に、3事業者から提案があったと発表した。府と市によると、提案があったのは米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループと、ゲンティン・シンガポールなど3者。もう1者は非公表だが、ギャラクシー・エンターテインメント(香港)とみられる。
2025年大阪・関西万博前の24年内の開業を目指す大阪は、公募手続きをスムーズに進めるため、国の基本方針とは別に独自の要項を設けて、今年4月から事業概要を募集。当初は7者が参入の意欲を示したが、ラスベガス・サンズやメルコリゾーツ&エンターテインメントが大阪からの撤退を表明するなど、最終的に3者にとどまった。
展示会・国際会議誘致へ「大阪MICEアカデミー」 18企業・団体が設立
●産経新聞-6月15日(土)今月28、29日に20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれる大阪で、将来にわたって大規模な展示会や国際会議を誘致・開催する「MICE」(マイス)ビジネスの人材を育成しようと、大阪観光局など18企業・団体が「大阪MICEアカデミー」を発足させた。7月に本格始動し、各企業・団体から選抜した約50人を対象に勉強会やワークショップを開くなどして、MICE事業の実務を担う人材確保やネットワーク構築を進める。アカデミーは大阪観光局が事務局になり5月下旬に発足した。
* 幹事会社(6企業/団体)
大阪観光局, 大阪国際経済振興センター, 大阪国際会議場, ロイヤルホテル, JTB, パナソニック
* 参加企業(12企業/団体)
JR西日本, 関西エアポート, ニューオータニ, 帝国ホテル, 近畿日本ツーリスト関西, 日本旅行, コングレ, 日本コンベンションサービス, コンベンションリンケージ, インターグループ, JTBコミュニケーションデザイン, 大阪商工会議所
近鉄HD 万博会場と奈良、名古屋を結ぶ新車両開発
●産経新聞-5月14日(火)近鉄グループホールディングス(HD)は14日、2025年に大阪・関西万博が開催される大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)=大阪市此花区=と奈良方面を直通運転する新型車両の開発に着手したと発表した。
近鉄奈良駅(奈良市)を始点とする奈良線と、夢洲まで延伸予定の大阪メトロ中央線に乗り入れている近鉄けいはんな線を接続する。奈良のほか、名古屋や伊勢志摩方面からも乗り換えなしで夢洲に乗り入れることができる。
計画では、奈良線とけいはんな線が乗り入れる生駒駅(奈良県生駒市)付近に、両線をつなぐ「渡り線」を新設。両線は集電方式が異なるため、2つの方式に対応した新車両を開発する。
IR事業者公募の要項を公表 大阪府・市が20年春決定へ
●毎日新聞-4月24日(水)カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は24日、IR事業者から事業概要(コンセプト)を募る独自の要項を発表した。予定地の人工島・夢洲(ゆめしま)への地下鉄延伸費の一部約202億円の負担などが応募の条件。
今秋を見込む正式な公募に先立って、コンセプトを募集し、準備を急ぐのが狙い。府市は来春に事業者を決定し、2024年開業を目指す。
「日本のIRは世界最大規模」ウィン・リゾーツ
●産経新聞-3月5日(火)統合型リゾート施設(IR)運営大手、米ウィン・リゾーツの日本法人「ウィン・リゾーツ・デベロップメント・ジャパン」(東京都千代田区)のクリス・ゴードン社長は5日に開いた日本事務所の設立記者会見で、国内のIR候補地について「東京、横浜、大阪など大都市を中心に考えている」とした上で、「80億~90億ドル(約8,960億~約1兆円)を投資するだろう。弊社の施設では世界最大規模のものになる」との見通しを示した。
ゴードン氏は国内のIRについて「エンターテインメント、飲食、小売り、ホテルなど1週間、1ヵ月でも楽しめるものを作りたい」と意欲を示した上で、「年間の運営費は、人件費が中心で9億4,000万~14億ドル(約1,052億~約1,568億円)になる。雇用や納税による自治体などへの貢献も大きい」と公共性の高さを強調した。
施設の運営や投資で提携する企業については「優良と思われている日本企業と組んでIRの信頼性を上げたい」と述べた。
大阪万博、人工島整備に930億円試算 IR頼みの構図
●朝日新聞-2月19日(火)大阪府が18日、新年度当初予算案を発表。14日に発表した大阪市とあわせ、地元自治体による当面の予算措置が出そろった。
2025年に人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で開かれる万博の会場建設費は約1,250億円とされ、国、経済界、地元自治体で3分の1ずつ負担する計画だ。府・市は今回、初めて計2億7,100万円を計上。開催主体の日本国際博覧会協会(会長=中西宏明・経団連会長)に支出し、会場計画の検討を本格化させる。
夢洲のインフラ整備は、所有者である大阪市が基本的に担う。市は今回、2019年度から6年間で投入する整備費を計930億円と発表。南隣の人工島・咲洲からの地下鉄延伸費541億円のほか、万博会場の埋め立て136億円、上下水道の整備132億円などが主な項目だ。市は新年度予算案に57億7,300万円を計上した。
ただ、人件費や資材の高騰などで今後、費用が上ぶれする懸念もある。吉村洋文市長は「コストを厳格に管理し、値上がりがあれば、それに対応したコスト削減を考えていく」と語るにとどめた。
万博建設費、初計上 「夢洲」整備に57億円 大阪市19年度予算案
●毎日新聞-2月15日(金)大阪市は14日、2019年度当初予算案を発表した。
2025年の大阪・関西万博の会場建設費の一部1億3,600万円を初めて計上したほか、万博やカジノを含む統合型リゾート(IR)の予定地「夢洲(ゆめしま)」(此花区)の整備費として、57億7,300万円を盛り込んだ。また、2024年度の開業を目指すIRについては、事業者の公募や区域整備計画の作成に加え、全国をリードするギャンブル依存症対策「大阪モデル」の検討に計1億6,300万円を盛り込む。
治安強化へ「夢洲署」? 大阪IRのカジノ売上など試算
●朝日新聞-2月9日(土)カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は、「大阪IR基本構想案」をまとめた。IRの年間来場者数は延べ2480万人で、近畿圏への経済波及効果は年7,600億円と試算。懸念されるギャンブル依存症の独自対策のほか、治安強化策として警察署の新設も盛り込まれた。
構想案によると、IRの敷地面積は約60万平方メートルで、総延べ床面積は100万平方メートル。投資規模は9,300億円で、カジノ施設のほか日本最大級の国際会議場や娯楽・商業施設を整備する。年間売り上げは4,800億円と見込み、そのうちカジノによる売り上げは、全体の約8割に上る3,800億円と試算した。
一方、治安対策について夢洲における警察力強化に向けて、新しく警察署の設置を検討。事業者による民間警備員の配置や防犯カメラの設置も進め、マネーロンダリングや暴力団の事業介入の排除も徹底することを盛り込んだ。
依存症対策では、事業者も参加する協議体を置き、ICT(情報通信技術)や人工知能(AI)技術を活用した先進的な依存症対策を推進。事業者に対し、本人申告で利用制限がかけられる仕組みや、24時間365日利用可能な相談体制の構築などを求めていく。(坂本純也)
IR「万博前開業に全力を」 関西同友会が提言
●産経新聞-2月5日(火)関西経済同友会は5日、2025年に夢洲で開催される大阪・関西万博より早い開業に全力を挙げることなどを、国や大阪府・市に求める提言を発表した。IRの整備区域認定を早めるほか、行政手続きや工事を早めることを提案している。
IR実施法によると、今年夏以降に公表される国の基本方針を受けて自治体がIR事業者を公募・選定し、国が全国で最大3ヵ所のIR整備区域を認定する。区域認定は2021年春~夏の見込みで、その後に建設工事を始めても大阪府が目標とする2024年開業は困難となる。
このため、国に早期の区域認定を求め、大阪府・市には環境アセスメントや開発許可などの手続きについて、業者からの相談窓口の一元化を要望。府・市などからなる「夢洲開発整備本部(仮称)」を設置し、円滑な工事推進を図るべきだとしている。
提言はこのほか、IR開業後の国際会議誘致に向けた官民出資の組織を事業者選定後に速やかに設立し、競争力のあるIRを目指すよう求めている。
近鉄が奈良-夢洲の直通特急を検討 万博やカジノ見据え
●産経新聞-1月25日(金)【マカオ=黒川信雄】カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の中国・香港大手、メルコリゾーツ&エンターテインメントのフレデリック・ウィンクラー上級副社長は25日までにマカオで産経新聞社のインタビューに応じ、大阪で同社が建設を目指すIRで太陽光や風力発電などを積極的に取り入れる方針を表明し、「設備の供給をめぐり、日本企業と協議を進めている」と明かした。
ウィンクラー氏によれば、メルコは「IR施設の壁面に、映像も表示できるガラス状の太陽光発電パネルを設置する」計画という。風力発電設備も建物に組み込む形で設置するとしている。同氏は大阪のIRを「日本の技術を世界にアピールする場にすべきだ」と強調し、中小企業とも協業すると述べた。
近鉄が奈良-夢洲の直通特急を検討 万博やカジノ見据え
●産経新聞-1月19日(土)近畿日本鉄道は、2025年の大阪万博会場となる夢洲(ゆめしま)(大阪市)まで、奈良や名古屋、伊勢志摩方面から直通特急で結ぶ検討を始めた。実現に向けて新型車両の開発を目指している。
夢洲には、大阪市などがカジノを含む統合型リゾート(IR)施設を誘致しており、利便性を高めて観光需要を取り込む狙いがある。
大阪で加速するIR進出の動き 海外大手が知事らへPR合戦
●産経新聞-1月15日(火)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致している大阪で、海外の大手IR事業者が受注を目指す動きを本格化させている。15日には香港のIR大手メルコリゾーツ&エンターテインメントが大阪で施設のコンセプトを公開。「シティー・オブ・フューチャー(未来都市)」をテーマに、日本の山並みを模した流線形で、カジノやホテル、商業施設、国際会議や展示会施設などを備えるという。総投資額は約1兆円を見込んでいる。
映像では、自動運転の電気自動車が敷地内を走る様子や、屋形船で人々が楽しむ姿などが描かれ、環境や伝統文化を重視する同社の戦略が強調されている。施設の詳細については「府・市が正式に事業者を募集する際に公表する」(ホー氏)としている。
米ウィン・リゾーツのマット・マドックスCEOも15日、大阪市内で産経新聞のインタビューに応じ、大阪のIR事業者選定に応募する意向を表明した。
マドックス氏は、IR建設地の夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)への地下鉄延伸をめぐり、府・市がIR事業者に求めている約200億円の費用負担について、「自治体と共同でインフラ整備をしてきた経験がある。大阪でも可能だ」と述べ、応じる考えを明かした。
さらに米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人も同日、自社の経営資源を大阪に集中させる「大阪ファースト方針」を表明した。同社は「各IR候補地を比較・検証した結果、大阪を第1候補に決定した」と宣言。新たなオフィスを大阪市内に開設したことも発表した。
府・市はすでに事業者側に工事計画や資金調達情報の提供を要請するなど、選定プロセスに着手している。このため米MGMのジム・ムーレン会長が10日、松井知事と吉村洋文大阪市長を訪れたほか、ウィンのマドックスCEOも15日に知事を訪問。メルコのホー会長も近く訪れるという。
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夢洲新駅にタワービル、大阪メトロが構想 大阪万博会場
●毎日新聞-12月20日(木)大阪メトロは20日、2025年国際博覧会(万博)の会場となる大阪湾の人工島、夢洲(ゆめしま)に高さ約275メートル(55階建て)の高層タワービルを24年度中に整備する構想を公表した。中央線を延伸して新設する夢洲駅(仮称)と一体化させ、商業施設やホテルなどが入る。
構想では、低層階を商業施設、中・高層階をオフィスやホテルとし、最上階に展望レストランを設置。商業施設整備は今年7月の中期経営計画で既に示し、開発費を数百億円としたが、タワーにすることで費用は1000億円超に膨らむ。
建設は土地の確保やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致実現が前提。民営化で4月に誕生したばかりの大阪メトロには大規模ビル開発の経験も人材も足りず、クリアすべき課題は多い。記者会見した河井英明社長は「全社を挙げて取り組む当社の新たな発展の象徴だ」と話した。
京阪HD 中之島線延伸は2025年万博以後に
●産経新聞-12月14日(金)京阪ホールディングス(HD)の加藤好文社長は13日、産経新聞のインタビューに応じ、京都方面から大阪市中心部を結ぶ中之島線(天満橋-中之島)を大阪メトロ中央線九条駅に接続する延伸案について、大阪で万博が開催される2025年までの実現は困難との見通しを示した。中央線は万博会場となる夢洲(ゆめしま)=大阪市此花区=への延伸が予定されているが、京阪・中之島線の接続は2026年以降になる見通しだ。
加藤氏は、中之島線の延伸は「需要がなければ決まらない」と述べ、具体的には大阪府・市が夢洲への誘致を目指している、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の「規模や利用者数が分からなければ採算が見通せない」と指摘した。
また、府市がIR開業を目指す2024年までの延伸は「無理と思う」と述べ、万博が開催される2025年中の実現も「(24年から)1年ではあまり変わらない」とし、事実上不可能との見方を示した。
大阪知事ら米カジノ大手社長と会談 費用負担に前向き姿勢
●毎日新聞-12月12日(水)大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)への「カジノを含む統合型リゾート(IR)」誘致を目指す大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は12日、米カジノ大手の「ラスベガス・サンズ」のロバート・ゴールドスティーン社長ら幹部と府公館で会談した。ゴールドスティーン社長らは、府市が事業者選定の条件に夢洲への地下鉄延伸費用の一部負担を求めていることについて前向きな姿勢を示した。
府によると、2025年国際博覧会(万博)開催決定後のIR事業者の訪問は初めて。国内で最大3カ所が選定される有力な投資先として、事業者の大阪訪問が続くとみられる。
鉄道延伸200億円「IR事業者が負担」 大阪市が条件
●朝日新聞-11月29日(木)2025年に開催が決まった大阪万博の会場予定地の人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)のアクセス整備をめぐり、大阪市の吉村洋文市長は夢洲に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者の選定の事実上の条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を加える方針を固めた。
今年7月、国内で最大3カ所にIRを設置する実施法が成立したのを受け、大阪府と大阪市は夢洲を予定地として誘致に手を挙げる方針を決めている。予定地は万博会場に隣接し、24年度中の開業を目指す。
鉄道延伸200億円「IR事業者が負担」 大阪市が条件
●朝日新聞-11月27日(火)大阪市が2025年万博の開催地に決まったのを受け、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設を展開する各社が、相次いでお祝いメッセージを発表した。万博会場の隣接地にIR施設の誘致をめざす大阪府や市に、アピールする狙いだ。
25年大阪万博の誘致委員会でオフィシャルパートナーだったメルコリゾーツ&エンターテインメント(香港)のローレンス・ホー会長は26日、「大阪を中心とした関西の広域観光の視点から、万博とIRの相乗効果で最大の経済効果をもたらすと確信している」とのコメントを出した。
同じくオフィシャルパートナーの米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェビッチ・グローバル開発担当統括役員は「万博は大阪が掲げるIR計画と密接な関係がある。万博はIRを世界に紹介する発信地になる」とした。
一方、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ(香港)のフランシス・ルイ副会長は「持続可能な社会・経済システムの構築という大阪万博のテーマに賛同しており、大阪でのIR開発もこの目標に準じるものになる」とコメントした。
VR活用を検討 IR誘致目指す大阪府と市
●読売テレビ-11月14日(水)カジノを含む統合型リゾート=IRの誘致を目指す大阪府と大阪市は、VR、仮想現実を目玉の一つにすることを検討している。
14日午前10時から行われた大阪府と市の会議では、夢洲に誘致を目指している統合型リゾート=IRで、どのような事業を展開するか議論された。IR施設には、日本の伝統文化や芸術などを発信する拠点となることも期待されていることから、仮想現実=VRを活用し、全国の観光地などを疑似体験できる施設が取り上げられた。
大阪府と市は、「世界最高水準の成長型IR」の実現を目指していて、今年度中に基本構想を取りまとめ、2024年度の開業を目指す。
カジノ運営会社が大阪詣で=夏祭りに協賛、災害支援も
●時事通信-7月28日(土)カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法の成立を受け、海外運営会社などによる「大阪詣で」が活発になってきた。大阪府・市が誘致に積極的なためで、地元の夏祭りに協賛したり、大阪北部地震の被災地に義援金を寄付したりしている。地元住民の理解を得て、2020年代半ばとされる開業をにらみレースを有利に運ぶのが狙いとみられる。
25日夜、日本三大祭りの一つとされる大阪・天神祭のにぎわいの中に、米カジノ運営大手MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長の姿があった。天神祭への協賛を決めたムーレン氏は記者団に、「(大阪は)都市型IRの有力候補として完璧な立ち位置にある。日本で活動する権利を得たい」と語った。
マカオを拠点とするカジノ運営会社メルコリゾーツ&エンターテインメントも天神祭に協賛。4月に大阪市内に事務所を開設し、6月の大阪北部地震では府に寄付を行った。ローレンス・ホー会長は「地元に根付いた活動を考えていきたい」と述べ、市民から支持を取り付けることが重要との考えを示した。
IR実施法成立、関西財界は歓迎「万博に間に合う」 3団体で温度差も
●産経新聞-7月21日(土)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法が成立したことを受け、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)へのIR誘致を目指す関西財界は「経済活性化の起爆剤」と歓迎している。
関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は20日、「集客力の強化や経済活性に大きく寄与すると期待されるIRの整備が、関西で早期に実現するよう取り組みたい」とコメント。関西経済同友会の黒田章裕代表幹事(コクヨ会長)も「25年万博の開催と合わせ、24年までのIR開業は大阪・関西の経済活性化を考える上で悲願」と期待を寄せた。
一方、大商はIR誘致を受け入れる方針を打ちだしつつ、会員に中小企業を多く抱えることもあり慎重な見方が根強い。20日の会見では「中堅・中小企業にも好影響があるように進めてほしい」(東和浩副会頭)、「カジノには反対だが、いかにマイナスを少なくしてプラスを大きくするかを考えざるを得ない」(西村貞一副会頭)との声が上がった。
<JR西>大阪湾・夢洲へ延伸検討 万博やカジノ誘致にらみ
●毎日新聞-4月27日(金)JR西日本は27日に発表した中期経営計画(2018~2022年度)に、大阪湾の人工島・夢洲への桜島線延伸を検討することを盛り込んだ。
2025年の国際博覧会(万博)の会場候補地である夢洲には、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致も構想され、来島達夫社長は記者会見で、「夢洲がIRの拠点となっていけば、交通アクセス面で桜島線を活用することが大事」と述べた。
桜島線は西九条-桜島駅間の4.1キロで、大阪環状線から電車が乗り入れ、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)への足としても利用される。具体的な検討はIR誘致の実現性をにらみながらとなるが、延伸の整備費は約1,700億円との試算もある。来島社長は「長期的な構想として掲げている」とした。
<大阪府・市>リゾート誘致でギャンブル依存症対策を強化
●毎日新聞-2月12日(月)人工島・夢洲(大阪市此花区)でカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を進めている大阪府・市は来年度、課題のギャンブル依存症対策で独自の取り組みを強化する。高校生を対象にした予防教育を実施するほか、全国をリードする「大阪モデル」の対策を進めるため専門家を交えた研究会を新設する。
府市は2018年度当初予算案に関連予算619万円を計上する方針だ。
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大地下鉄延伸200億円「カジノマネーで」 大阪市検討
●朝日新聞-12月25日(水)大阪市営地下鉄の延伸計画について、大阪府と大阪市が「カジノマネー」で約200億円を補充する検討を進めている。
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向けた計画のため、受益者のIR事業者に負担を求める。ただ、誘致に失敗すれば計画の見直しを迫られる恐れがある。
大阪府と大阪市は湾岸部の人工島・夢洲(ゆめしま)へのIR誘致のため、市営地下鉄中央線をコスモスクエア駅から夢洲まで約3キロ延伸する計画を立てている。2014年の概算では約540億円の費用を想定している。
大阪万博誘致、懸命の訴え パリでプレゼン、カジノが鍵
●朝日新聞-11月15日(水)政府は15日、2025年国際博覧会の大阪誘致をめざし、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で大阪万博の具体的な構想を提案した。
日本が提案した万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪市湾岸部の人工島・夢洲(ゆめしま)を会場に、各国のパビリオンや水上ホテルなどを配置し、仮想現実(VR)などの技術を使った万博の構想を、動画も交えて紹介。
また、関西に留学経験のあるルワンダ出身の男性らをプレゼンターに起用し、大阪の魅力をアピール、投票に向けて途上国の支持拡大も狙った。
京阪 IR誘致で中之島線を延伸の方針
●関西テレビ-11月8日(水)カジノを含むIR・統合型リゾートについて大阪府と市は、此花区夢洲への誘致を進めており、開業が決まれば地下鉄中央線がコスモスクエアから夢洲まで延伸される見込みだという。
また、京阪電鉄は誘致が決まった場合、京阪の中之島線を延伸して、市営地下鉄中央線の九条駅と繋げる意向を示した。
ラスベガス・サンズ専務インタビュー「大阪IRで大規模投資も」
●産経新聞-10月6日(金)米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェビッチ専務(シンガポールのマリーナベイ・サンズ社長)は5日、大阪市内で産経新聞のインタビューに応じ、日本でのIR進出について「(立地自治体の)入札準備が整い、チャンスがあれば動き出したい」などと述べ、改めて意欲を示した。
大阪については比較的広い土地が確保でき、シンガポールのIRでの56億ドル(約6,300億円)よりも大規模な投資が可能との認識を明らかにした。
関西は観光などの市場規模が大きいことに加え、政府が夢洲に2025(平成37)年国際博覧会(万博)の誘致を目指していることから、IRとの相乗効果で鉄道などのインフラ整備が進展することに期待を寄せた。
大阪に進出する場合はカジノにとどまらず、大規模国際会議場や劇場などのエンターテインメントにも力を入れる方針を強調。「さまざまな魅力を持つIRで、国内外からこれまでにない客層を誘致できる」と自信をみせた。
<京阪電鉄>夢洲直結へ新案 IRにらみ中之島線九条経由で
●毎日新聞-7月27日(木)京阪電気鉄道の中野道夫社長は、中之島線(天満橋-中之島)の延伸ルートについて、大阪市営地下鉄に九条駅で接続させる案を検討することを明らかにした。
従来JR西九条駅を経由して大阪湾の人工島、夢洲対岸に新設する新桜島駅(仮称)まで延伸する案を検討してきたが、新案の方が延伸区間が短く整備費が安いため、最有力案になりそうだ。
延伸が実現すれば、カジノを含む統合型リゾート(IR)や2025年国際博覧会(万博)が計画される夢洲と京都が直結する。
2025~2030年ごろに開通する見通し。
ラスベガスのIR業者、夢洲進出に意欲 幹部が大阪で説明会
●産経新聞-7月14日(金)米ラスベガスなどで統合型リゾート施設(IR)を展開しているウィン・リゾーツのマーケティング担当幹部、マイケル・ウィーバー氏が14日、大阪市内で記者会見し、大阪府などが大阪湾の人工島・夢洲(大阪市此花区)に誘致を目指すIRについて、「日本で一番(計画立案作業に)時間を割いている」と進出に意欲を示した。
<25年万博>会場予定地を拡張へ 数億円規模の追加投資
●毎日新聞-6月20日(火)2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を巡り、政府は人工島・夢洲の会場予定地を当初計画した約100ヘクタールから拡張する検討を始めた。
9月にも博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)に提出予定の招致計画書に盛り込み、誘致レースで優位に立つ狙いだ。
整備費用を約1,250億円と見積もっていたため、経済界の理解を得られるよう、数億円規模の追加投資で収める方向で検討する。
関経連会長に住友電工・松本社長 万博カジノ誘致へ
●朝日新聞デジタル-5月29日(月)関西経済連合会は29日の総会で、副会長を務めていた住友電気工業の松本正義社長(72)を会長に選んだ。
新体制は、2025年の大阪開催をめざす国際博覧会(万博)やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致などに力を入れる。
関経連のトップ交代は6年ぶりで、住友電工からは20年ぶり。
IR推進局発足「成長と発展を」松井知事訓示
●毎日新聞-4月3日(月)カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた大阪府・市の共同部署「IR推進局」は3日、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎で発足した。
市からの20人を含む職員計31人を配置し、懸念されているギャンブル依存症の対策や、治安対策について独自に検討を進めるほか、国との調整を担う。
カジノ誘致の本命、神奈川と大阪で決定か? 同時誘致の可能性も
●HARBOR BUSINESS Online-3月10日(金)大阪府は2月17日(約1ヵ月前)、2017年度当初予算案を公表し、IR関連の「統合型リゾート大阪立地推進」予算として、前年度の2136万円から2倍以上にもなる4770万円を計上した。
なお、横浜市の予算は1000万円。
IR経済効果、年6,300億円 大阪府試算 カジノやホテル運営
●産経新聞-1月19日(木)大阪府は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で2030年に複数の施設が開業した場合、開発に伴う経済効果が計1兆3,300億円に上ると試算した。
開業後は、カジノやホテルの運営などで年6,300億円の効果が得られると見込んでおり、試算では1年間に外国人観光客が700万人、日本人客1,500万人が訪れると推定。
府の税収効果は2,500億円に上り、年間70,000人の雇用を創出すると見込んだ。
IRの夢洲への誘致をめぐっては、関西経済同友会が昨年3月、経済効果が年間約7,600億円に上るなどの試算を取りまとめた。
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大阪府市、IR推進会議設置へ カジノ誘致の「司令塔」
●朝日新聞デジタル-12月14日(水)カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が成立する見通しとなったことを受け、大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は14日、府と大阪市が共同で、有識者らによる「IR推進会議」を年内に立ち上げると表明した。
松井氏は、年内にもIR誘致の「司令塔」となる推進会議を設置し、「IR事業者との交渉や依存症対策の具体的な方策をとりまとめたい」との考えを示した。
事務局は府・市が共同で設置している副首都推進本部に置く予定。今後、大阪市の吉村洋文市長と協議した上で、座長やメンバーの人選を進めるという。
経済同友会 黒田次期代表幹事 IR誘致に意欲
●関西テレビ-12月10日(土)関西経済同友会の次のトップに就任するコクヨの黒田章裕会長が会見を開き、IR統合型リゾートの大阪への誘致に意欲を示した。
関西経済同友会は、三井住友銀行副会長の蔭山秀一代表幹事の後任に、大手事務用品メーカー、コクヨの黒田章裕会長(67)が就任する人事を発表。
大阪万博の誘致先、「夢洲」に集約 カジノと共存狙う
●朝日新聞デジタル-9月22日(木)大阪府が誘致を目指す2025年の国際博覧会(万博)について、府と大阪市は21日午後、湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)の約100ヘクタールに会場を集約させる方針を正式に決める。
ただ、府と市は夢洲にカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致も目指しており、限られた面積で「二兎(にと)を追う」ことに課題は多い。
夢洲は、市が開催を目指した2008年夏季五輪の選手村予定地だった。
招致競争に敗れたが埋め立ては進められ、市は32年度をめどに約390ヘクタールを造成する計画だ。すでに140ヘクタールが造成され、コンテナターミナルなどに利用されている。
大阪湾岸部の活性化を目指す府市は夢洲を万博とIRの候補地として検討。
2025年の万博開催に間に合うよう残り約250ヘクタールの埋め立ての前倒しを検討したが、約200億円の追加費用が必要とわかり断念。
湾岸部の人工島「舞洲(まいしま)」「咲洲(さきしま)」を含めた分散開催も模索したが、島の往来は現実的ではないと判断した。
カジノ誘致目指す大阪市長 シンガポールの施設視察
●NHK-9月4日(日)カジノを含む複合型観光施設の誘致を目指している大阪市の吉村市長は、シンガポールを訪れ、現地の施設を視察するとともに担当者からギャンブル依存症を防ぐための対策などについて説明を受けました。
シンガポールを訪れている大阪市の吉村市長は4日、中心部にあるカジノやホテル、国際会議場などが一体となった複合型観光施設=IRを視察。
大阪市は国会でカジノの解禁に向けた議論が行われる中、外国人観光客の誘致や雇用の創出などを目的に、複合型観光施設の誘致を目指していますが、ギャンブル依存症をどう防ぐかなどが課題となっています。
こうした対策について、施設の運営会社の責任者はカジノの入場料について、外国人は無料とする一方、シンガポール人は日本円でおよそ8,000円を払わなければならないほか、家族などの要請があれば、入場を制限する措置を取っていると説明。
吉村市長は視察のあと、報道陣に対して、「ギャンブル依存症は対策を講じることで効果を挙げられると感じた。世界の都市間競争に勝ち残っていくためにも、こうした施設を誘致したい」と話し、ギャンブル依存症の対策を検討しながら施設の誘致に取り組んでいく考えを示しました。
カジノ視察、大阪市長の賭け シンガポール訪問へ
●朝日新聞デジタル-8月31日(水)カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をめざす大阪市の吉村洋文市長が9月1日から、関西の経済3団体の幹部らとともにシンガポールを訪れ、IRを視察する。IR誘致に慎重な声が経済界にあるため、一緒に視察することで、大阪で誘致やカジノ法案成立への機運を高めたい意向だ。
「シンガポールは(IRで)豊かな成長を遂げており、見習うところは多い。そこは経済団体と価値観を共有したい」。大阪湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」(此花区)へのIR誘致をめざす吉村氏は8月中旬、報道陣に視察の意義を強調した。
シンガポールに5日まで滞在。カジノやホテル、国際会議場を備えた施設「マリーナ・ベイ・サンズ」を視察し、運営会社に利用状況を聞いたり、開発公社や政府観光局で官民連携や観光政策の説明を受けたりする。
その後、ベトナムも訪れて大阪の観光資源のPRなどをし、8日に帰国する。
関西経済同友会からは代表幹事の蔭山秀一・三井住友銀行副会長、鈴木博之・丸一鋼管会長ら5人が参加。大阪商工会議所は専務理事ら2人、関西経済連合会は事務局長ら2人が同行する予定だ。
大阪万博、2025年誘致へ…「人類の健康・長寿への挑戦」テーマに基本構想
●読売新聞-6月17日(金)大阪府は6月16日、2025年の万国博覧会(2025日本万国博覧会)の誘致に向けた基本構想の素案を発表した。
先進国の高齢化が今後途上国にも波及するとして「健康の問題は人類社会全体の課題」と位置づけ、「健康になる博覧会」を打ち出した。
素案では「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマに据え、各国の長寿への知恵や衣食住を向上させる最新の技術などに触れる参加・体験型の万博を目指すとしている。
会場候補地には、大阪湾の人工島・夢洲(大阪市此花区)を挙げた。
大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指していることなどを踏まえ、「観光拠点を目指す地区で、世界への情報発信拠点としてふさわしい」と説明。
島に乗り入れる鉄道がなく交通の便が課題の一つだが、「市営地下鉄中央線の延伸など鉄道・道路ネットワークをさらに強化」と言及し、万博誘致を契機に交通網整備を進める考えを示した。
2025年「大阪万博」候補地に夢洲も追加 7ヵ所から絞り込みへ
●産経ニュース-5月23日(月)2025年の国際博覧会(万博)誘致を目指している大阪府の松井一郎知事が、会場の候補地として新たに大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)を加えたことが23日、府への取材で分かった。府内の候補地は計7ヵ所となり、近く地元経済界を交えて候補地の絞り込みを始める。
万博の候補地をめぐっては、府や経済界でつくる「誘致構想検討会」が昨年7月、交通の利便性の高さや100ヘクタール以上の用地の確保を条件に選定。昭和45年に万博が開かれた万博記念公園(吹田市)や関西空港に近いりんくうタウン(泉佐野市)、人工島の舞洲(まいしま)(此花区)など府内6ヵ所が挙がったが、夢洲は含まれていなかった。
しかし、松井氏は今年度に入り、夢洲も候補地に追加。今月21日には、東京都内で菅義偉(すがよしひで)官房長官と非公式に会談し、こうした方針を示したうえで誘致への協力を要請したとみられる。
夢洲は広さ約390ヘクタール。大阪市が昭和52年に着工し、現在も埋め立て中。ほかの2つの人工島と合わせて副都心を整備する計画だったが、財政難などで頓挫し、開発が遅れている。
松井氏はカジノを含む統合型リゾート(IR)を夢洲に誘致したい考えで、万博会場となれば周辺開発が進み、IR誘致にも有利に働くとの期待もある。
カジノ実現なら経済効果1.4兆円 関西同友会試算
●産経ニュース-3月2日(水)関西経済同友会は2日、大阪湾の人工島・夢洲でカジノを含む統合型リゾート(IR)構想が実現した場合の経済効果は、開業前までに累計1兆4711億円に上るとの試算を発表した。
地域活性化の起爆剤になる巨大事業として、2020年の開業を目標に大阪府市に誘致を働き掛ける。
海外で実績のあるIR運営企業から聞き取りした結果などを参考に試算し、関西同友会は「国際観光の目玉にしたい。夢洲から関西圏を周遊してもらえばさらに恩恵が広がる」と説明。
ギャンブル依存症など負の側面への対策を含む提言を今後取りまとめる。
IR運営事業者の年間収入が5545億円になるとの前提で試算。投資規模はカジノや国際会議場などIR関連で6759億円、鉄道などインフラ基盤で1000億円とした。
雇用創出効果は建設業を中心に9万3114人と見込んだ。
一方、開業後の経済効果は、年間7596億円、雇用創出はサービス業などに広がり9万7672人と試算している。
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2015年までの総括
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前大阪市長・橋下徹氏が強く推し進めてきた大阪カジノIR誘致。
建設計画予定地で第1候補に挙がっていたのが、大阪市此花区の「夢洲」(ゆめしま)で、ここは2001年「大阪オリンピック」の会場や選手村に利用するため造られた人工島でした。
約220ヘクタールの広大な「夢洲」は、海上に造られた埋立地ということで本土から離れた場所にあり、さらに施設・住宅が1つもないことから、隔離性を生かした治安・騒音・テロ対策が実現できる点でカジノIR建設予定地に適していると期待が持たれていたのです。
また、関西経済同友会が夢洲カジノを視覚化した「海上都市カジノ」の構想動画を発表し、水の都・大阪の近代型シティを思わせるダイナミックなイメージも大きな話題になりました。
具体的には、カジノ場が全体の3%、そしてホテル、レストラン、ショッピングモール、劇場アリーナホール、映画館、アトラクション、会議室、ビジネスコンベンションセンターなど既存のIRを導入し、さらに温泉スパや水族館などのテーマパーク、関西の観光資源を楽しめるミュージアム、関西の伝統文化を発信するシアターなど独自の施設を充実させ、主にファミリーで楽しめるリゾートを建設する計画だったのです。
しかし、ギャンブル依存症や施設周辺の治安悪化への懸念から、IR誘致に対し関西経済連合会・大阪商工会議所で慎重論が相次ぐことに。
また、「大阪都構想」が廃案に終わったことで橋下徹市長が政界を引退表明する事態となり、2015年6月10日大阪市議会が橋下氏により提案されていた補正予算案の中で「IR調査費」に充てられた7,600万円を3,000万円に減額修正し可決。
さらに、市の調査を補助する補正予算を提出していた大阪府も、IR調査費3,800万円を全額削除し修正案を可決したのです。
これにより、大阪へのカジノIR誘致は一層実現が難しくなり、仮に日本でカジノ法案が可決したとしても、横浜(神奈川県)・沖縄に次ぐ3番候補としての位置付けは変わらないだろうと現段階では推察されています。
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