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1. 2022年の横浜みなとみらいカジノIRニュース速報
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3. 2020年の横浜みなとみらいカジノIRニュース速報
4. 2019年の横浜みなとみらいカジノIRニュース速報
5. 2018年の横浜みなとみらいカジノIRニュース速報
6. 2017年の横浜みなとみらいカジノIRニュース速報
7. 2016年の横浜みなとみらいカジノIRニュース速報
8. 2015年までの総括



2022年の横浜みなとみらいカジノIRニュース速報(最新情報順)

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IR誘致撤回 横浜市、最終報告書に「不確定要素による事業リスク」

毎日新聞-9月13日(火)


横浜市の山中竹春市長が撤回したカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、市は13日、山中氏の指示で誘致の経緯などを検証した調査の最終報告書を公表した。市は報告書の中で、IRの経済効果が「期待通りにならない事業リスクがあった」とし、市民の理解が得られなかった理由については、市側からの情報の発信や共有の不十分さがあったとして不備を認めた。IR誘致を巡っては、林文子前市長が2019年に誘致の方針を正式に表明。市財政の立て直しが目的で経済界も後押ししたが、21年8月の市長選では、ギャンブル依存症や治安の悪化などを懸念する市民らの支持を得た山中氏が当選し、直後に誘致を撤回した。



報告書では、経済効果について、外部有識者が「カジノへの入場料収入などを試算した結果、(増収効果が)市が示した年間820億~1200億円から大幅に下振れする可能性があった」と指摘。市はこれらの指摘を踏まえたうえで、新型コロナウイルス流行の影響に加え、ギャンブル依存の対策費が膨大になり得ることなどの不確定要素による「事業リスク」があったことを認め、「疑問にしっかりと早い段階で向き合う必要があった」とした。ギャンブル依存症や治安悪化などの市民の懸念について、市は「具体的な対策は明らかになっておらず、不安を払拭(ふっしょく)し、理解を得られるまでには至っていなかった」と振り返った。さらに、約19万筆を集めて住民投票を求めた市民の直接請求への対応にも言及し、「市や市が進めるIRへの反発を招いた」と結論づけた。



一方、2月に公表された中間報告と同様に、市による経済効果の試算の根拠や、誘致を表明した当時の市側と政府側とのやり取りの経緯などについては、最終報告書でも明らかにならなかった。有識者の1人は「市の政策決定過程が(誘致という)結論ありきだった」と指摘。報告書による問題点の把握や分析が不十分だとして、第三者による検証機関の設置を求める意見も出た。平原敏英副市長は13日、報告書が公表された市議会常任委員会で、「施策を進めるうえでは市民に理解していただくことが大事だと改めて認識した。謙虚に受け止める」と述べた。【池田直】



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2021年の横浜みなとみらいカジノIRニュース速報(最新情報順)

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横浜・山中市長、IR誘致の経緯を公開へ 年度内に報告書

神奈川新聞-11月10日(水)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を撤回した横浜市の山中竹春市長は9日の定例会見で、IR誘致に至った経緯を本年度内に報告書にまとめて公開する方針を示した。IRを巡っては、市民団体から、誘致に至る経緯を第三者委員会で検証するよう求める声が上がっている。会見で山中氏は、報告書の作成について「内部の方々(IR誘致に関わった職員)に関与してもらう」と説明。さらに、「外部の目が必要なところは必要に応じてやる」と述べた。



IR誘致を巡っては、反対運動を展開してきた市民団体「カジノを考える市民フォーラム」がIR誘致に至った経緯の検証を市に求める考えで、同日開かれた集会では、2年にわたる活動を振り返るとともに、第三者委員会を立ち上げるなどして検証するよう市に求める方針を確認した。



横浜市長、カジノ誘致撤回を宣言 所信表明演説で

共同通信-9月10日(金)


横浜市の山中竹春市長は10日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致撤回を正式表明した。同日開会の市議会で所信表明演説し「反対する声にしっかりと応え、誘致の撤回を宣言します」と述べた。初当選した8月の市長選で撤回を公約にしていた。



横浜市のIR政策を巡っては、林文子前市長が2019年8月、誘致を表明し、市民団体などがギャンブル依存症や治安悪化を懸念し反対。市長選で4選を目指し誘致推進を訴えた林氏は敗れた。山中氏は既に、誘致に関する市の専門部署「IR推進室」の機能停止や、有識者による事業者選定の委員会を中止する考えを示している。



横浜のIR計画、中止へ 「断固反対」山中氏が当選確実

朝日新聞-8月22日(日)


22日に投開票された横浜市長選で、市が進めてきたカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に反対を訴えていた新顔で元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)=立憲民主推薦=が、初当選を確実にした。これにより、横浜へのIR誘致計画は中止される見通しとなった。



今回の市長選では、8人が立候補。このうち山中氏や新顔で元国家公安委員長の小此木八郎氏(56)ら6人がIR誘致に反対の立場。市長選の争点としてのIR誘致の重要性は、相対的に下がっていった。山中氏に一票を投じた横浜市戸塚区の自営業男性(64)は、「カジノよりもコロナ対策。専門家として科学的根拠に基づいた対策を行ってほしい」という。「誰もいなくて困った」と話すのは、港北区の女性(73)。「IRは反対だけど……」といい、当選しても反対の方針を変えそうにないとして、新顔で元長野県知事の田中康夫氏(65)に投票したという。



横浜市は国内の市としては、最大の人口378万人を抱えるが、高齢化により個人市民税の先細りも今後は懸念される。このため現職の林文子氏(75)は2019年、山下ふ頭へのIR誘致を発表。市が事業者に求めるIRは、大規模な国際会議場や展示場、五つ星ホテルを含む3千室以上の宿泊施設群、劇場や美術館、ショッピングモールなどの集客施設などで構成。カジノの収益を原動力に、これらを一体的に建設・運営する。すでに市はIR誘致推進事業費として約10億円を予算に計上していた。



横浜市長選、現新8氏が届け出 過去最多、IRが争点

時事通信-8月8日(日)


任期満了に伴う横浜市長選が8日に告示され、現職と新人の計8人が届け出た。選挙戦は、4選を目指す現職の林文子氏(75)に、元長野県知事の田中康夫氏(65)、前国家公安委員長の小此木八郎氏(56)、元衆院議員の福田峰之氏(57)、元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)=立憲民主推薦=、前神奈川県知事の松沢成文氏(63)ら新人7人が挑む構図。



林氏はIR誘致を推進。小此木、山中両氏らは反対する姿勢を示している。前回と前々回の選挙で林氏を支え、市議会でIR誘致を掲げてきた自民党は自主投票。自民市議の大半は党所属衆院議員だった小此木氏を支援し、一部は林氏側に回る分裂選挙となっているが、横浜がお膝元の菅義偉首相は小此木氏を応援する姿勢を明確にした。自主投票の公明党は小此木氏を実質支援する。山中氏は、連合神奈川が推薦し、共産、社民両党が支援する。



立候補者数は過去最多で、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の是非が争点となる。22日に投開票が行われるが、候補者乱立により、どの候補も当選に必要な有効投票数の4分の1に届かず、再選挙になる可能性も指摘されている。



開業時、1兆円規模の投資計画 米MGM側が提案 大阪IR

時事通信-7月21日(水)


大阪府の吉村洋文知事は21日の定例記者会見で、府と大阪市が大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で計画するカジノを含む統合型リゾート(IR)について、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チームから、開業当初に1兆円規模とする投資提案を受けたと発表した。2020年代後半の開業を目指すという。



共同チームは大阪のIRに唯一参入する意向を示している。1兆円規模の投資額には、夢洲への地下鉄延伸費用の一部として約202億円の負担も含まれている。開業後に展示施設を拡張するため、投資額はさらに膨らむ見通し。共同チームは今後、府・市の審査を経て9月にもIR整備事業者に選定される公算が大きい。



「カジノの混乱に終止符」 横浜市長選に松沢氏が出馬へ

朝日新聞-7月21日(水)


横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)に、前神奈川県知事で参院議員の松沢成文氏(63)=日本維新の会=が20日、立候補の意向を表明した。近く離党して無所属で臨むという。カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を禁止する条例制定を掲げ、「カジノの混乱に終止符を打たなければ、横浜の刷新はない」と訴えた。



市長選への立候補表明は、10人になった。松沢氏は「横浜大刷新プロジェクト」と題し、(1)コロナ対策(2)カジノ禁止(3)英語の第2公用語化(4)中学校全員給食(5)横浜市と県の二重行政解消――を掲げた。実現のために条例などを制定する考えという。



IR誘致の代わりに、横浜港の山下ふ頭には、民間誘致の「横浜開港英語テーマパーク・英語ビジネスパーク」構想を提案。幕末・開港期の横浜をモデルにしたテーマパークや国際企業を集積させ、英語を第2公用語とする「バイリンガルシティー」を目指すとした。また、横浜港の奥に位置する米軍施設、横浜ノースドックの返還を求め、再開発したい意向も示した。(田井中雅人、武井宏之)



横浜市長選に現職林氏が立候補表明 IR誘致「必要」

朝日新聞-7月15日(木)


横浜市の林文子市長(75)は15日、8月8日告示、22日投開票の同市長選に4選を目指して無所属で立候補すると表明した。立候補表明は9人目。争点のひとつのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致について林氏は、「横浜の将来にとって必要」と述べ、推進を訴えるとしている。



林氏は4年前の市長選で自民、公明両党の推薦を受けて当選。だが自民党横浜市連は6月、多選などを理由に、立候補しても支援しないと伝え、独自候補の擁立を模索していた。ところが同月、同党神奈川県連会長(当時)で元国家公安委員長の小此木八郎・衆院議員(56)がIR誘致とりやめを掲げて立候補を表明。市連は小此木氏を推薦するか議論したが、IR誘致を推進してきた市議らが反発し、自主投票が決まった。



林氏は15日の会見で、政党の推薦・支持は求めないとしたが、自民市議の一部は林氏支援に回るとみられ、事実上の分裂選挙となる見通しだ。同市長選は他に、元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)=立憲民主党推薦=や元長野県知事で作家の田中康夫氏(65)らが立候補を表明。ほとんどがIR誘致反対を掲げている。(武井宏之、松沢奈々子)



ギャラクシー、横浜カジノ撤退 日本の他都市で模索

時事通信-5月18日(火)


中国・マカオでカジノを運営するギャラクシー・エンターテインメント(本社香港)は17日、横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)計画への応募を見送ったと発表した。日本の他都市での参画を模索するという。



ギャラクシーは理由を説明していない。フランシス・ルイ副会長は声明で「熟慮の結果、参加見送りを決めた。持続可能な世界水準のIRを日本に造り上げるという目標達成のため、対話を継続していく」と述べた。



「カジノ中止が最大の依存症予防」医師訴え 横浜IR

朝日新聞-4月3日(土)


横浜市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を進めるなか、ギャンブル依存症患者などを支援する「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会」(KACA)は2日、市役所で記者会見し、「カジノを中止することが最大の予防」と誘致反対を訴えた。



KACAはこの日、市が3月に公表したアルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症対策に向けた「地域支援計画(仮称)」の素案に対し、「IRで懸念される依存症対策にほとんど触れていない」などとする申し入れを行った。KACAの一員でギャンブル依存症治療に取り組む越智祥太医師は「素案では普及啓発するだけで実際に苦しむ依存症当事者の姿が見えない。もっと当事者や家族に寄り添ってほしい」と訴えた。素案は6日まで市民意見を募集し、今秋の策定をめざしている。(松沢奈々子)



【IR考】横浜市会、本会議でもIR誘致推進費3億6,000万円計上の当初予算案可決 自公が賛成

神奈川新聞-3月23日(火)


横浜市会第1回定例会は最終日の23日、本会議を開き、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致推進事業費3億6,000万円を含む総額2兆73億円の2021年度一般会計当初予算案など44議案を可決・同意し、閉会した。予算案を巡る討論では、自民党・無所属の会の大桑正貴氏と公明党の髙橋正治氏が賛成討論。大桑氏は「苦しい状況でも未来を見据えた意欲的な予算案」と総括し、IRについてはアフターコロナを見据え「未知の価値を持つ新しい結合が生まれる中核となるよう進める必要がある」とした。



一方、反対討論では立憲・無所属フォーラムの藤崎浩太郎氏、共産党の大貫憲夫氏、無所属の豊田有希氏が登壇。藤崎氏は「コロナ禍でリスクが大きくなったのに、市民に説明するつもりがないのは問題」として、十分な情報開示と市民の合意を得るべきと訴えた。大貫氏は「コロナの影響でカジノが斜陽産業化したことを無視している」などと指摘し、IRによる経済効果について疑問を呈した。



林文子横浜市長「IRは争点」 今夏の市長選で見解

産経新聞-3月4日(木)


横浜市の林文子市長は4日の定例記者会見で、任期満了に伴い今夏実施される市長選について、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の是非が「争点の1つになる」との見解を示した。林市長は記者の質問に対し、「横浜などの大きな基礎自治体はワンイシュー(単一争点)で語るものではない」と前置きしつつ、「IRはこれまで多く語られ、研究もされてきた。そうした点では、争点の1つとして、大いに議論されるべきだろう」と述べた。同市がポスターを制作するなど、IR誘致に関する広報活動を強化していることについては、「(IRが)周知されていないのは事実。説明会もやってきたが、参加者も少ない中、関心をもっていただくこと(が狙い)だ」と述べた。



市長選に関しては、現在3期目の林市長は再出馬についての意向を明らかにしていない。いつまでに態度をはっきりさせるかについても、「それを含めてまだ何も考えていない」と述べ、明言を避けた。



【IR考】神奈川県のギャンブル依存症対策に「カジノ誘致理解できず」など意見256件 うち計画案に28件反映

神奈川新聞-3月2日(火)


神奈川県が策定を進める「ギャンブル等依存症対策推進計画(仮称)」の素案に対し、県民らから256件の意見が寄せられたことが2日分かった。「県としてカジノ誘致を後押しすることは理解できない」といった意見もあった。横浜市が取り組むカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を念頭にしているとみられる。同日の県議会厚生常任委員会で報告された。



県は今月中に計画をまとめる予定で、「依存症の2次障害としてうつ病や不安障害を引き起こし、自殺リスクが高まることも計画に記載すべき」といった28件の意見は計画案に反映した。市町村と連携した相談体制の充実を求める意見など92件は、今後の施策運営に反映するという。県の担当者は「少なくはない件数の意見を寄せていただいた」としつつ、「計画策定の趣旨に沿わない意見は反映できない」と話した。県は昨年12月に素案を公表。同14日~今年1月13日にかけてパブリックコメント(県民意見募集)を実施していた。



横浜のIR公募、ウィン・リゾーツも見送り コロナ影響

朝日新聞-1月29日(金)


横浜市のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をめぐり、米国の業界大手ウィン・リゾーツが市の事業者公募への参加を見送ることを決めた。コロナ禍で業界の先行きが見通せないなか、現時点での参入は難しいと判断したという。同社関係者が28日、朝日新聞の取材に明らかにした。



同社は、2019年に横浜市がIRの構想案を募集した際、応募した海外でのカジノ運営の実績がある7事業者の一つ。横浜進出に意欲を見せ、同年12月にはみなとみらい21地区(西区)に事務所を構えた。だが、コロナ禍のなか、20年夏ごろには事務所を閉鎖し、市が20年10~12月に実施した追加の構想案募集にも参加していなかった。同社関係者は、新型コロナの世界的な拡大基調が続く中、IR市場の情勢が不明確なことなどを公募不参加の理由にあげ、「現在のタイミングで以前に提出した提案を更新したり、市による応募書類を完成させたりすることは難しいと判断した」としている。



7事業者のうち、有力候補とみられた米ラスベガス・サンズも昨年5月、日本参入からの撤退を表明。市が21日に開始した事業者公募は今後、ギャラクシーエンターテインメントジャパン、ゲンティン・シンガポールSHOTOKUセガサミーホールディングスメルコリゾーツ&エンターテインメントの5事業者を軸に進むとみられる。(松沢奈々子、武井宏之)



横浜市、IR事業者公募開始 全国4カ所目、夏に選定

毎日新聞-1月22日(金)


カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を進める横浜市は21日、事業者の公募を始めた。夏ごろに事業者を選定し、選んだ事業者とともに経済効果や依存症対策など具体的な内容を盛り込んだ「区域整備計画」を冬までに作成する。事業者公募を始めたのは全国で横浜市が4ヵ所目。市は同日、選考に関する質問の受け付けを始めた。2月5日~5月17日に資格審査書類を受け付け、応募資格があると認められた事業者のみが、6月1日~11日に事業内容の提案書類を提出する。有識者で構成する事業者選定等委員会が最も優れた提案を決めて市に答申し、それを踏まえて市が夏ごろに事業者を決定する。



IRの要件を定めた実施方針は、事業者にカジノの悪影響対策などを「創意工夫とノウハウを最大限生かして適切に実施」することを求める。応募資格には、2006年以降に延べ床面積が30万平方メートル以上の複合施設の開発・運営実績があることなどの条件を付けた。国に区域整備計画を提出する期間は21年10月~22年4月末。市は冬までに区域整備計画を作成し、22年3月までに市議会で議決を得ることを想定している。



国は候補地から最大で3ヵ所を選ぶ。これまでに大阪府・市では1者が公募への参加を申請し、和歌山県は公募を終えて今春ごろに2事業者から1者を選ぶ。長崎県は今月7日に公募を始めている。



市議が出馬表明 横浜市長選

時事通信-1月15日(金)


8月の任期満了に伴う横浜市長選で、市議の太田正孝氏(75)が15日、市役所で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。市長選への出馬表明は太田氏が初めて。3期目の現職、林文子氏(74)は態度を明らかにしていない。太田氏は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致について「やらない。私が市長になれば終わり」と語り、誘致の是非を争点にする考えを示した。 



横浜IR誘致、賛否問う場は市長選へ 住民投票案は否決

朝日新聞-1月9日(土)


カジノを含む統合型リゾート(IR)の横浜市への誘致をめぐり、同市議会は8日、誘致の賛否を問う住民投票を行うための条例案を否決した。議席の過半数を占める自民党系会派と公明党が反対した。市民が誘致に関して意思表示する機会となる今夏の市長選に向けて、各政党の動きが活発化しそうだ。



本会議では採決前に各会派の討論があり、自民党・無所属の会の黒川勝氏が「代表民主制のもとで議会が結論を導いていくべきだ」と述べる一方、立憲・無所属フォーラム(立民フ)の望月高徳氏は「驚くほど多くの市民が私たちの声を聞けと声を上げている」と訴えた。採決では立民フと共産党、無所属議員が条例案に賛成し、議席の過半数を占める自民党・無所属の会と公明党が反対した。採決前、傍聴席からはIR反対の市民から怒号が上がり、議場が騒然となる場面も。横山正人議長は6人の傍聴人に退場を命じた。本会議後、報道陣の取材に応じた林文子市長は「3日間にわたって大変慎重に審議いただき、感謝している」と話した。



一方、19万筆を超える署名を集め、住民投票条例の制定を求めた市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は記者会見を開き、「残念無念の極み」(岡田尚運営委員長)などと採決の結果を批判した。



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IR賛否、住民投票を請求 市民団体が19万超署名 横浜市

時事通信-12月23日(水)


横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に対し、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は23日、誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を林文子市長に請求した。市長は来年1月12日までに市議会臨時会を招集し、条例案を提出する。請求書は「市民の多数の意思を明らかにした上で方向性を決定することは市長の公約であり、民主主義と住民自治の原理にかなう」と、住民投票を求めている。



同団体は地方自治法に基づき、請求に必要な法定数の約3倍の19万3193人分の署名を集めており、共同代表の小林節慶応大名誉教授は「(カジノは)文化都市横浜を『ばくち都市』に変える構造変革。住民の声を聞いてほしい」と訴えた。



【IR考】カジノ要件は「品位・清潔感ある空間」 横浜市、実施方針案を報告

神奈川新聞-12月11日(金)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を巡り、横浜市は11日の市会建築・都市整備・道路委員会で、IR事業者の公募条件などを定めた実施方針案を報告した。世界最高水準のIRを実現し、海外と国内各地をつなぐ“玄関口”となることを目標に設定。市民からの反発が根強いカジノについては、「品位と清潔感のある空間の演出」などを公募要件とした。実施方針案によると、IRの整備区域は山下ふ頭(同市中区)の約43ヘクタール。観光や地域経済振興のため、長期の運営が重要として、事業期間は「35年」と定めた。設置運営費は事業者負担だが、護岸の災害対策や区域外の交通手段などインフラ整備は市の負担とする。



IR内には▽五つ星ホテルを含む計3千室以上の宿泊施設▽最大会議室収容人員千~3千人(展示場12万平方メートル以上)または同3千~6千人(同6万平方メートル以上)のMICE(国際会議などの総称)施設▽歌舞伎や和食など日本の文化を発信する施設─などの設置を挙げた。また、全国各地への送客施設として、主要駅や空港につなぐバス・タクシーなどの移動手段を確保。建築物のデザインは、周辺の景観と調和しつつ横浜の新たな象徴となる形を目指す。



「施設面積の3%以下」と定められているカジノについては、未成年やファミリー層が主に利用する動線から分離。「エレガントで落ち着いた内装であり、非日常を感じられる大人の社交場としてふさわしいドレスコードを設けるなど、品位と清潔感ある空間を演出すること」とした。「カジノ運営に伴う有害な影響は徹底的に排除する必要がある」として、市や県などが連携して行うギャンブル依存症や治安対策に事業者の協力を求めるほか、IR設置に向けた説明会や広報活動など、市民の理解促進のために行う市の取り組みに、事業者が積極的に協力するよう促す。



事業者の条件は財政面が安定的であり、強固なコンプライアンス(法令順守)体制が構築されていることなど。自然災害や感染症についても対策を講じることを求め、「安全・安心対策の横浜モデル」を掲げる。市は今後、事業者を公募し、選定された事業者と区域整備計画を作成するが、公募時期は未定。2021年10月~22年4月までに国に認定を求めて申請する。



横浜のカジノ構想、7事業者の名前と提案概要明らかに

朝日新聞-10月14日(水)


横浜市は13日、横浜港・山下ふ頭(中区)でのカジノを含む統合型リゾート(IR)の開発に意欲がある事業者を対象に募集した構想案(コンセプト提案)の概要を明らかにした。各提案は新型コロナウイルスの影響が出る前に提出されたもので、市はコロナ後の投資環境の変化や感染症対策などを踏まえた追加の構想案募集を行い、IRの公募条件などを示す「実施方針」に反映させる。



昨年8月にIR誘致を表明した横浜市が構想案を募集したところ、海外でカジノ運営の実績があるIR事業者7者、開発事業者3者が昨年12月の締め切りまでに応募。市は実施方針に反映させるため、今年6月まで各事業者と情報交換を重ね、今回、事業者名や提案の概要を初めて明らかにした。市によると、応募したIR事業者は、ウィン・リゾーツギャラクシーエンターテインメントジャパン▽ゲンティン・シンガポール▽SHOTOKU▽セガサミーホールディングスメルコリゾーツ&エンターテイメントラスベガスサンズ。日本参入からの撤退を表明したサンズは応募後の5月に参加を辞退した。



IR「実施方針」の公表、再延期 横浜市

神奈川新聞-8月19日(水)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡り、横浜市の林文子市長は19日の会見で、事業者の公募条件などを定めた「実施方針」の8月中の公表を見送ると明らかにした。公表延期は4月に表明して以来、2度目。



市長は新型コロナウイルスの感染が再拡大している現状や、国が整備地域の選定に関する「基本方針」を策定していないことを踏まえて判断したと説明。市は実施方針公表後、事業者を公募する予定だが、国から基本方針の策定時期のめども伝えられておらず、実施方針の公表の見通しは立っていないという。



【IR考】米ウィン・リゾーツ、横浜オフィス閉鎖 参入方針変わらず

神奈川新聞-8月4日(火)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜誘致計画を巡り、運営権獲得に名乗りを上げている米ウィン・リゾーツの日本法人が4日までに、国内の拠点だった横浜オフィスを閉鎖した。スタッフは在宅勤務に切り替え、引き続きIR事業への参画を目指す。



IR各社は新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が悪化している。広報担当者によると、日本のIR政策が当初スケジュールから遅れている点などを踏まえ、横浜・みなとみらい21地区にオフィスを構え続けるメリットが薄れたと判断したという。



【IR考】横浜市長の説明動画配信開始 IR「コロナ収束後は経済の起爆剤に」

神奈川新聞-7月15日(水)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡り、横浜市は14日、市民説明会の代替案として作成した林文子市長による説明動画の配信を始めた。市長は「新型コロナウイルス感染症が収束した暁には、長期的な視点で経済回復をけん引する起爆剤になる」と誘致の意義を強調している。



説明動画は、市のウェブサイトや動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」で公開。市役所3階の市民情報センターでDVDも貸し出す。また市は市内18区の図書館でも視聴できるよう準備している。



89歳「ハマのドン」退任 IRに反対、新会長は長男

朝日新聞-6月18日(木)


横浜市の政財界に影響力を持ち、「ハマのドン」などと呼ばれる横浜港運協会の藤木幸夫会長(89)が17日、23年務めた会長を退任した。藤木氏はこの日、市内で開かれた協会の総会で「私は8月で満90歳になる。身を引いて新しい体制をつくっていただく」と退任を表明し、了承された。藤木氏は相談役に就き、新会長には藤木氏の長男幸太氏(65)が就任した。



藤木氏は、山下ふ頭などを利用する企業でつくる横浜港運協会の会長を1997年から務めてきた。3年ほど前から市のIR誘致に反対する姿勢を示し、昨年5月には山下ふ頭での「カジノなし」の再開発をめざして横浜港ハーバーリゾート協会を設立、自ら会長に就いた。昨年8月、林文子市長が山下ふ頭へのIR誘致を表明すると翌日には記者会見を開き、「山下ふ頭をばくち場にはしない」などと反対姿勢を改めて明確にした。一方、カジノに反対する市民運動とは一線を画してきた。



横浜市長リコールへ署名集め IR反対の団体、10月から

共同通信-6月9日(火)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に反対する市民団体「1人から始めるリコール運動」は9日、横浜市内で記者会見し、林文子横浜市長のリコール(解職請求)に向けて、10月から署名集めを開始すると発表した。2カ月間で有権者50万人分が目標。


当初は7月開始の予定だったが、新型コロナウイルスの影響で準備が進まず、遅らせた。実際に署名を呼び掛ける「受任者」は既に約3万5千人となった。広越由美子代表は、コロナ感染拡大後も方針を変えない市長を「多くの人が困っているのに誘致を進め、市民に目を向けていない」と批判。「有権者1人1人に行動してほしい」と呼び掛けた。



「市民の理解が進んでいない」と始めたけれど…横浜市のIR説明会、コロナ理由に「動画」へ切り替えを検討

神奈川新聞-6月3日(水)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡り、横浜市の林文子市長は3日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で延期している市民説明会に代わり、自身の説明を動画にして配信することを検討していると明らかにした。質問は想定される内容を用意し、市長が答えるという。


ただ、説明会は「市民の理解が進んでいない」(市長)との理由から、市長自らが全18区を回るとし、会場で受け付けた質問にも答える形式で行われていただけに、双方向性がない動画という手法には市民からの反発も予想される。



横浜市IR実施方針、公表延期へ コロナ拡大受け

共同通信-4月15日(水)


横浜市が6月に予定していた統合型リゾート施設(IR)の要件を定める実施方針や、事業者向けの募集要項の公表を、8月まで延期することが14日、同市関係者への取材で分かった。


カジノを含む施設の誘致には市民の反対が根強いことを受け、2019年12月から開催していた説明会が、新型コロナウイルスの感染拡大により一部延期になっており、市民の理解を得るためにさらなる説明が必要なことなどを考慮したとみられる。



IRで住民投票求め署名活動へ 横浜、誘致の賛否問う

共同通信-3月24日(火)


横浜市の統合型リゾート施設(IR)誘致に反対する市民グループ「カジノの是非を決める横浜市民の会」は24日、誘致の是非を問う住民投票条例を求め、4月24日から署名活動を始めると発表した。条例制定の請求に必要な署名は有権者の50分の1に当たる約62,000人分以上。グループは2ヵ月間で署名を集め、9月の市議会定例会に条例案を付議することを目指す。



ただ、横浜市議会はIR誘致の予算案に賛成した自民、公明両党会派が過半数を占めており、条例案の可決は見通せない。そのため市長の解職請求(リコール)も視野に入れ、必要な数に相当する約50万人分の署名を目標とする。



「カジノで悲劇増やすな」「予算をコロナ対策に」 IR誘致反対団体が署名提出

神奈川新聞-3月24日(火)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜市への誘致に反対する二つの市民団体が23日、誘致撤回を求める署名を市に提出した。誘致の推進事業費4億円を計上した市の2020年度一般会計当初予算案が最終日の24日に市会本会議で採決されるのを前に、2団体は「予算を新型コロナウイルスの対策に回すべき」「カジノで悲劇を増やしてはいけない」などと訴えた。



署名を提出したのは、寿地区(同市中区)でギャンブル依存症の患者を診察する医師らでつくる「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会」(略称・KACA)と、横浜を除く県内在住者らで立ち上げた「横浜IRカジノに反対する横浜市民以外の会」。


KACAは約8,200筆の署名を提出。昨年9月に提出した分と合わせると、署名は計約15,620筆に上るという。また新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中で、推進事業を粛々と進める市の対応に抗議声明を出した。一方、10人ほどで約1ヵ月前に活動を始めた市民以外の会も約1,360筆を提出した。



シンガポールのIR運営ゲンティン、「横浜に専念」 大阪の事業者公募参加見送り

神奈川新聞-2月14日(金)


カジノを含む統合型リゾ-ト施設(IR)を運営するゲンティン・シンガポールは14日、横浜でのIR事業に専念すると発表した。大阪府・市が同日締め切ったIR事業者公募への参加を見送り、「横浜を絶対訪れるべき観光地とすべく、全力で努める」とした。


横浜市が誘致を目指すIRを巡っては、国内外の複数企業が運営権獲得に名乗りを上げている。市は2020年度予算案にIR誘致推進事業費として4億円を計上。今年6月にも、事業者の公募条件を定めた「実施方針」を発表する方針を示している。



セガサミーHD、横浜IRに参入表明 日本企業は初「潜在力が大きい」

神奈川新聞-1月30日(木)


セガサミーホールディングス(東京都)は29日、横浜市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に、運営事業者として参入する方針を公表した。横浜のIRを巡っては、複数の海外企業が運営権獲得に名乗りを上げているが、日本企業は初めて。



同社は2017年4月、韓国初のIR「パラダイスシティ」に韓国企業とともに参画。現地に社員50人余りを派遣してノウハウを研究してきた。同IRの運営会社は2019年3月期時点で営業赤字だが、担当者は「カジノ利用者が増えている。近く黒字に転換する」とした。


里見治紀社長は「横浜は潜在力が大きい。エンターテインメント企業として最高のIRを提供したい」と参入の理由を説明。運営に当たっては、外国のIR事業者と連携する形もあり得ると述べた。



令和2年度横浜市予算案、6年ぶり減 IR整備費に4億円計上

産経新聞-1月29日(水)


横浜市は29日、令和2年度当初予算案を発表した。一般会計総額は、前年度当初予算比1.2%減の1兆7,400億円。大規模な再開発事業の終了などを背景に、6年ぶりのマイナスとなった。特別会計1兆2,697億円(同4.4%減)と公営企業会計5,963億円(同3.1%減)を含めた総額は、3兆6,060億円(同2.7%減)。人口減少や高齢化の課題解決に取り組み、都市整備などにも力を入れる予算となっており、林文子市長は「東京五輪・パラリンピックなどの好機を生かして事業を推進し、次世代につなぐ予算」と位置付けた。30日開会の市議会本会議に提案する。


主な事業は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致実現に向けて、ギャンブル依存症などの懸念事項に対する調査・研究や、国に認定を申請する区域整備計画の策定などの推進費(4億円)を計上。アルコールや薬物などの総合的な依存症の対策に向けて、依存症者やその家族の支援などの推進費(6,500万円)を計上した。



IR誘致推進費4億円 計画策定、市民周知に 横浜市予算案

神奈川新聞-1月15日(水)


横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の推進事業費として、2020年度当初予算案に4億円を計上することが14日、分かった。IR事業者とともに政府に申請する「区域整備計画」の策定、交通アクセス対策などの調査、市民への周知などに充てるとみられる。


2020年度当初予算案は、林文子市長が昨年8月に誘致表明後、初めて編成されるもの。関係者によると、4億円のうち、IR事業者の公募・選定や区域整備計画の策定に2億2,000万円、インフラや交通アクセス対策などの検討・調査に9,500万円、広報よこはま特別号の配布などに5,500万円が、それぞれ割り当てられる見通し。



市は超党派の国会議員連盟による法制化の動きがあった2014年度から2018年度まで、当初予算に調査費名目で1,000万円を計上。ただ市長選が行われ、林市長が「白紙」を掲げて3選した2017年度は執行されなかった。2019年度も調査費1,000万円を計上した上で、表明後に2億6,000万円の補正予算案を組み、最大会派「自民党・無所属の会」と公明党の賛成多数で可決された。



横浜IR、3社がアピール カジノ反対論の対応も強調

神奈川新聞-1月9日(木)


横浜市の林文子市長は8日の年頭会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を登山に例えて「今、3合目くらい」とした自身の発言を、「(実現までに)相当、道のりは長いというのが真意」と説明した。


横山正人議長と主催した6日の賀詞交換会のあいさつの中で発言した。市長は会見で、説明会での市民の反応やメディアの論調から「圧倒的に反対な感じがある」との受け止めを示した上で、真意を説いた。



一方、IR事業を巡る汚職事件については「あってはならないこと」と指摘。ただ「(市にとって事件が)有利になるとか、不利になるということはない」とし、当初のスケジュール通り準備を進める考えを示した。また千葉市が誘致見送りを表明したことについては「一つのお考え」と述べ、横浜でも大規模災害など突発事態が発生した場合、見送る可能性を示唆した。



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横浜カジノはいつどこにできるのか?



横浜IR、3社がアピール カジノ反対論の対応も強調

産経新聞-11月7日(木)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を表明した横浜市に進出を検討している海外IR事業者3社幹部が7日、同市内で講演し、IRによる地元企業や自治体へのメリットを強調した。一方で「IRイコールカジノではない」と述べるなど、IRやカジノへの反対論が根強い同市内でIRの理解促進に努める考えを示した。3社幹部は、市商工会議所など9経済団体で作る推進協議会が共催するIRイベントの説明会で講演した。3社とも共通して訴えたのが、横浜のIRを地元企業や自治体と協力して、世界で最も優れたものにしようという意欲だ。



横浜や東京など首都圏への進出を表明している米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェビッチ氏は「(3つのタワーが有名な)マリーナベイサンズのような象徴的な建物を作りたい」と強調。「既存のホテルにも観光客の利用が増えるだろう」と述べ、地元経済への波及効果もアピールした。また、「横浜ファースト」の立場の香港系メルコリゾーツ&エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)も「世界で最もデザインの優れたIRを作りたい」と述べた。さらに、米ウィン・リゾーツ日本法人のクリス・ゴードン代表は「カジノ規制をしっかり守って、皆にIRを受け入れられるようにしたい」と述べた。タナシェビッチ氏は「カジノはIRの面積の3%以下。シンガポールのIRでは、どこにカジノがあるのか探さないとわからないほどだ」と強調。IRイコールカジノという印象の払拭のために啓蒙活動を進める方針を示した。



一方、横浜市ではIR否定論が根強いこともあり、3社幹部はカジノ依存症対策や顔認証による入場者規制の方法を説明し、IRの啓蒙(けいもう)活動を強化する方針を表明した。



「IRなぜ必要か」 横浜市が市民説明会、12月に6区で

神奈川新聞-10月12日(土)


横浜市は11日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関する市民説明会を、12月に市内6区で行うと明らかにした。具体的な日にちや会場は現在、調整中。「広報よこはま11月号」に詳細を掲載する。6区は中、鶴見、神奈川、西、磯子、金沢。会場は公会堂を中心に調整しており、参加者を公募する。


林文子市長は同日の定例会見で、残る12区について「1月以降、順次開催する。できるだけ2月中に全部終えたい」との見通しを示した。また「市民の皆さんに、IRの全体像や、なぜ必要か十分に周知されていない。まずはその説明をしっかりやっていく」と説明。市民説明会で参加者にアンケートを行い、その意見を「今後の検討に生かす」とする一方、誘致への賛否は問わない考えを示した。



IR関連補正予算案を可決 横浜市議会

産経新聞-9月20日(金)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐり、横浜市議会は20日の本会議で、IR誘致推進にかかる費用として、2億6,000万円を盛り込んだ令和元年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。


補正予算には、今年度中にもまとめる実施方針づくりの業務支援をコンサルタント会社に委託する費用のほか、ギャンブル依存症の実態調査費、市民説明会などの広報関連費などが含まれる。



本会議では、「自民党・無所属の会」と公明党の議員が賛成討論、「立憲・国民フォーラム」や共産党などの野党系議員が反対討論を実施した。採決の結果、賛成多数で可決された。傍聴席の市民からはIR誘致に批判のやじが相次ぎ、市民数百人が市庁舎を取り囲み、抗議活動を行った。



横浜市議会にIR予算案提出 市長「経済効果を確認」

産経新聞-9月3日(火)


横浜市議会第3回定例会が3日開会し、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の推進費2億6,000万円を含む補正予算案(34億9,100万円)など計47議案が提出された。同日、各会派による議案関連質疑が行われ、IR誘致の妥当性や懸念事項対策を問われる質問が相次いだ。



林文子市長は答弁で、IR誘致について「これまでにない経済的、社会的効果が確認された。横浜の将来のためにIRを実現する必要があると総合的に判断した」などと答弁し、「治安や依存症対策など、日本型IRの優良なモデルとなることを目指す」と回答した。


また、ギャンブル依存症対策には「IR整備法やギャンブル依存症対策推進基本計画により、治安やギャンブル依存症対策に取り組む環境が整ってきた。今後、国から示される基本計画に従い、具体的な対策を進める」などと応じた。



「立ち退き応ぜず」IR誘致に反対 横浜港運協会

産経新聞-8月23日(金)


横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致方針を表明したことを受け、候補地の山下ふ頭(同市中区)を拠点とする港湾事業団体「横浜港運協会」の藤木幸夫会長は23日、誘致に反対する記者会見を開き、「立ち退きには応じない」と訴えた。


藤木会長は会見で、「賭博場を作り、ギャンブル依存症患者を増やすような状況にしてはいけない」などと述べ、市側との対決姿勢を鮮明にした。



市ではIR誘致の理由として、税収増の見込み、観光業の遅れ挽回、少子高齢化への対応-などを掲げている。しかし同協会側は「すべてカジノがなくても実現可能」と主張。今後も反対を続けていく方針を示した。



「横浜の飛躍にIRが必要」正式に誘致表明

産経新聞-8月22日(木)


横浜市の林文子市長は22日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に乗り出すことを正式に表明した。観光地の山下公園に隣接する横浜港の山下ふ頭を整備し、2020年代後半の開業を目指す。


誘致は地域経済の活性化と市の財政改善が狙い。市はIR開業後、区域への訪問者数は年約2,000万~4,000万人、経済効果は年約6,300億~1兆円に上ると見込む。固定資産税など市の増収効果は年約820億~1,200億円としている。



会見で林市長は「市内の宿泊客は他の自治体より少なく、将来に強い危機感がある。横浜の飛躍にはIRが必要だ」と強調した。



横浜市がカジノ誘致へ…候補地に山下ふ頭、市長が近く表明

読売新聞-8月19日(月)


横浜市が、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する方針を固めたことが、市関係者らへの取材で分かった。林文子市長が近く表明する。市は候補地として、山下公園に隣接する山下ふ頭(横浜市中区)を検討。東京都心部や羽田空港からの交通利便性が高い横浜が名乗りを上げることで、自治体間の誘致競争が過熱しそうだ。市は9月の市議会定例会に、約3億円の関連費を盛り込んだ補正予算案を提出する。「IR推進室(仮称)」も新設する予定だ。


林市長は誘致に一時前向きだったが、3選に臨んだ2017年の市長選を前に「白紙状態」と慎重姿勢に転じた。その後、参入に前向きな民間企業12社から提出された計画案を検討するなどした結果、市の観光や経済発展に有益になると判断した。



カジノ誘致 地元団体が横浜市に誘致の断念を求める

テレビ朝日系(ANN)-6月28日(金)


カジノを含むIR(統合型リゾート)を巡って、候補地とされる横浜市に地元の有力団体が誘致の断念を求める要望書を提出したことが分かった。関係者によると、27日に市に対して地元の有力団体「横浜港運協会」などから誘致の断念を求める要望書が提出された。


要望書では「カジノがなくても国際展示場だけで2兆円の経済効果が見込まれる」「F1やディズニークルーズを誘致する話が進んでいて、ディズニーから『カジノは子育てにふさわしくない』と言われている」などと訴えている。



横浜IR「経済効果1.6兆円」 市が12事業者の構想案公表、山下ふ頭を立地に

神奈川新聞-5月27日(月)


IR(カジノを含む統合型リゾート施設)の誘致検討を巡り、横浜市は27日、事業者から募った構想案を公表した。提出した国内外12事業者・グループ全てが山下ふ頭(同市中区)を立地場所に想定。開業に伴う経済波及効果を最大で年間約1兆6,500億円と見込んだ。


市は誘致について「白紙」の立場を貫いており、今回の構想案も「判断材料の一つ」とした。



「カジノ導入に反対」 横浜港運協会が新協会設立へ

神奈川新聞-4月25日(木)


横浜港・山下ふ頭(横浜市中区)へのカジノ導入に反対している横浜港運協会は、カジノ以外の観光集客事業で地元経済を活性化させるため、新たな組織を5月に立ち上げる。東京湾岸に残る47ヘクタールもの広大な土地への進出を狙うカジノ事業者に対抗する考えだ。



同協会の藤木幸夫会長は、山下ふ頭での市民主体の観光集客施設誘致・運営を目指し、自らをトップとする「横浜港ハーバーリゾート協会」を5月7日に一般社団法人として登記する。既に平原敏英副市長に新協会の設立を説明し、理解を求めた。


関係者によると、現時点では自動車レースの最高峰「F1」の世界大会や、300個ものコンテナを組み合わせたホテルの設置計画が検討されている。



相乗りの黒岩氏が3選確実 神奈川県知事選

共同通信-4月7日(日)


神奈川県知事選は7日、無所属現職の黒岩祐治氏(64)=自民、国民、公明推薦=が、無所属新人で市民団体代表の岸牧子氏(62)=共産推薦=を破り、3選を確実にした。



黒岩氏は、病気を未然に防ぐ健康増進策の普及や企業誘致など2期8年の実績を強調して幅広い支持を得た。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を巡り、立憲民主党との溝が露呈して推薦依頼を撤回したが、影響は限定的だったとみられる。


岸氏は、子どもの医療費の助成対象拡大など福祉と教育の充実を訴えたが、知名度不足が響いた。



IR誘致向け、「推進協議会」発足へ 横浜商工会議所

神奈川新聞-2月28日(木)


横浜市が調査・研究を進めているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、横浜商工会議所は28日、早ければ統一地方選(4月7日投開票)後にも、「推進協議会」を発足させる方針を明らかにした。「カジノ、IRと言っても、知らない人が多い。まずは認識してもらう必要がある」としている。


同日の定例記者会見で、川本守彦副会頭は「IRイコール『カジノ』、イコール『ギャンブル依存症』という理解になってしまっている。そもそもIRというものが理解されていない」と指摘。同商議所が中心となり、周知や意見交換の場として推進協議会を立ち上げる考えを示した。協議会のメンバーなど詳細は今後検討する。



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2018年の横浜みなとみらいカジノIRニュース速報(最新情報順)

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カジノ反対 横浜・山下公園で人文字

神奈川新聞-11月20日(火)


横浜市内へのカジノ誘致反対を訴える市民集会が18日、同市中区の山下公園で開かれ、国会議員や市議、市民ら約200人が参加した。


ギャンブル依存症や青少年への悪影響などが懸念されるとして反対を表明する決議文を採択。「カジノNO」の人文字も作った。「カジノ誘致反対横浜連絡会」の主催。



米カジノ業者、横浜IR構想案を公表 山下ふ頭の立地仮定

産経新聞-9月28日(金)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐって、日本での事業参入を目指す米国最大のカジノ運営会社「シーザーズ・エンターテインメント」の幹部らは、26日東京都内で日本でのカジノ構想案を発表した。


構想案によると、横浜市でのIR施設のテーマは「波」。横浜・山下ふ頭への立地を仮定し、複数の波が入り交じるようなデザインの建物となっている。横浜の歴史や文化芸術にエンターテインメントを融合させた施設にしたい考えだ。カジノや大規模なホテル、国際会議・展示会を開催するMICE施設などが配置されている。地元住民にも利用してもらおうと、公共のアメニティー施設の整備も検討している。



ギャンブル依存症対策では、スマートフォンを使った顔認証技術を活用し、来場頻度が高い人の入場を制限するほか、賭け金の上限額を設定できるシステムの導入を検討。同社のジャン・ジョーンズ・ブラックハーストさんは「われわれにできることは、責任あるギャンブルのインフラを整備し、解決策を提供すること」と話した。



カジノには94%が否定的 横浜市中期計画 IRがパブコメの2割占める

産経新聞-9月15日(土)


横浜市が策定中の「中期4か年計画」(平成30~33年度)の素案に対するパブリックコメント(意見募集)で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への意見が全体の20%余りを占め、否定的な意見が90%を超えたことが明らかになった。


林文子市長は記者会見で「(カジノに対して市民の)関心が大きいということを改めて感じた」との見解を示した。



市は、素案でIRについて「国の動向を見据えた検討」と盛り込んでいた。素案に対する意見募集で、830人・団体から計2129件の意見が集まった。


IRに対する意見は全体の20.3%に当たる433件。このうち、94%の407件が「カジノ反対」や「まずやるべきことは市民の声を聞くこと」などの否定的な意見だった。



横浜市IR説明会に22事業者 具体的検討作業に着手

神奈川新聞-8月21日(火)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致検討を巡り、横浜市は20日、参入を検討する事業者向けの説明会を開いた。参加登録済みの22事業者・グループが出席。IR整備法の成立後に市が事業者側と公の場で接触するのは初めてで、具体的な検討作業に入った形だ。


市は2018年度末までに報告書をまとめ、公表する。報告書の扱いは「(誘致の是非の)判断材料の一つ」とする考えだが、判断の時期は明らかにしていない。



市は誘致の是非について「白紙」としているが、情報収集の狙いで市内設置を想定した構想案の募集を7月に始めていた。



横浜市IR構想案公募、22事業者名乗り

神奈川新聞-8月8日(水)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を横浜市内に設置した場合の構想案の募集で、市は7日、22事業者・グループから参加意向が示されたと発表した。



市は誘致の是非を判断する材料とする狙いで、市内にIRを設置した場合の経済効果や開発コンセプト、ギャンブル依存症といった懸念事項への対策などを盛り込んだ構想案を募っている。20日に事前説明会を開き、9月10~21日に提出を求める。


また、市職員がIRに関係する事業者と接触する際の内部ルールも制定。面談は原則2人以上で対応するほか、個人の携帯電話を使用しないことなどを盛り込んだ。



山下ふ頭「国際展示場に」 横浜港運協会長、IRあらためて反対

神奈川新聞-6月20日(水)


横浜港の関連事業者240社でつくる横浜港運協会は20日、横浜市中区で定時総会を開いた。


藤木幸夫会長は、再開発が計画されている山下ふ頭(同区)について「世界中がギャンブルの場として狙っている。ギャンブルには依存症が必ず伴う」と述べ、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業の導入に反対する姿勢をあらためて示した。



横浜港運協会は、山下ふ頭にカジノ事業を導入しないことを前提に、MICE(国際会議や展示会など)中核施設の国際展示場、コンサート・劇場ホール、中長期滞在型の宿泊施設、大型クルーズ客船の岸壁などの要素を取り入れたマスタープランを独自に作成することにしている。



カジノ規制を疑問視 横浜で誘致反対団体がシンポジウム

神奈川新聞-6月10日(日)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜市内への誘致に反対するシンポジウムが9日、同市中区の波止場会館で開かれた。


登壇した弁護士らは国会審議中のIR整備法案を「世界最高水準のカジノ規制となっていない」などと疑問視。候補地の一つとされる山下ふ頭を「市民の憩いの場」として整備することなどを求める声明を採択した。



誘致反対の署名活動などを行っている市民団体「カジノ誘致反対横浜連絡会」の主催。横浜市はIR誘致の是非を「白紙」としている。



横浜市長「調査、分析進める」 カジノ法案、市会答弁

神奈川新聞-5月26日(土)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の国会審議入りを受け、25日の横浜市会本会議でIRに関する質問が相次いだ。


林文子市長は従来通り誘致の是非について「白紙」とした上で、調査、分析を進める考えを改めて示した。



ギャンブル依存考える 横浜、カジノ導入反対派が勉強会

神奈川新聞-3月15日(木)


横浜臨港地区へのカジノ導入に反対している横浜港運協会(藤木幸夫会長)は14日、「ギャンブル依存症を考える」と題した公開勉強会を横浜市中区で開き、国や県、市会の議員や市民ら約600人が参加した。


政府・与党はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の今国会への提出を目指す一方、「世界最高水準の規制を導入する」と依存症対策などに万全を期するとしている。



米IR運営大手 横浜市の動向を「注視」

神奈川新聞-2月28日(水)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本での展開について、米IR運営大手のシーザーズ・エンターテインメント(本社・ラスベガス)は27日、都内でメディア向け説明会を開いた。(東京都・帝国ホテル)


最高経営責任者(CEO)のマーク・フリッソーラ氏が大阪、横浜、東京、北海道苫小牧の4都市を挙げ、それぞれの構想を紹介し、横浜では文化や芸術、エンターテインメントを中心としたIR構想を提示。


同社幹部は横浜市の動向を「注視している」とし、「提案する準備はしていく」と述べた。



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山下ふ頭再開発足踏み 横浜市、移転交渉が難航

産経新聞-12月25日(水)


横浜臨海部の新たなにぎわい拠点となる山下ふ頭(横浜市中区)を再開発する市の計画が行き詰まっている。先行開発する一部エリアにある倉庫事業者など12社のうち、2社の移転交渉が成立するめどが立っていないためだ。


市は移転交渉の状況を見ながら最終的に判断する姿勢を示しており、2020年度の一部エリアの完成を目指す従来の方針が瀬戸際に立っている。



山下ふ頭の再開発は「ハーバーリゾートの形成」をうたい、全47ヘクタールに文化芸術やエンターテインメント、宿泊施設などを建設する構想。市は2025年ごろに全体を完成させる方針。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の最有力候補地ともいわれる。


港湾荷役事業者らでつくる横浜港運協会(藤木幸夫会長)は、国内最大級の国際展示場を中核としたMICE(国際会議などの総称)施設が備わったハーバーリゾート開発を提案している。



山下ふ頭再開発で横浜港運協会「カジノ不要」改めて強調

神奈川新聞-9月15日(金)


横浜港運協会の藤木幸夫会長は14日、横浜市中区の横浜港湾人倶楽部で記者会見し、改めて「山下ふ頭にカジノはいらない」と強調、市や横浜商工会議所など経済界が誘致を検討しているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)ではなく、企業の会議や研修施設、あらゆる文化芸術を上演できる大ホールなどを盛り込んだ世界規模の観光MICE施設を中核に再開発を進めたいとの意向を示した。



市のIR構想や事業を公募する考えとの方向性の違いから、現在、同協会側は山下ふ頭からの移転・撤退を凍結している。


ただ、観光MICE施設の整備に向けた議論を前進させるため速やかに市と協議して、事業概要案を提出したい考えだ。



横浜市長選、林文子氏が3選 元衆院議員ら破る

朝日新聞-7月30日(日)


横浜市長選は30日に投開票され、現職の林文子氏(71)が、元市議の伊藤大貴氏(39)、元衆院議員の長島一由氏(50)の新顔2氏を破り、3選を果たした。投票率は37.21%(前回29.05%)だった。


林氏は自民と公明の推薦のほか、連合神奈川や経済界有志の支援も受けた。


安倍政権が検討を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致が争点の一つとなり、林氏は公約集で「導入を検討」と踏み込んだ。伊藤、長島両氏は「カジノはいらない」と訴えたが、及ばなかった。



【横浜市長選】主要3候補予定者出揃う

産経新聞-6月21日(水)


7月16日告示、30日投開票の横浜市長選で、民進党市議の伊藤大貴氏(39)が20日、無所属での立候補を正式表明した。


カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致反対や中学校給食実現などを訴える。


自身の離党の有無や市議辞職の時期、他党との連携などについては明言を避けた。


これですでに出馬を表明している元衆院議員の長島一由氏(50)、現職で3選を目指す林文子氏(71)の主要候補予定者3氏が出そろい、いよいよ本格的な選挙戦に突入する。



横浜市長選 林氏、3選出馬を表明 自民党市連が推薦

産経新聞-6月7日(水)


7月30日投開票の横浜市長選に関し、林文子市長(71)は6日の市議会本会議で「横浜を大きく発展させていきたい。来る市長選に強い決意をもって臨んでまいりたい」と3選出馬を正式に表明した。


無所属での出馬だが、自民党市連からの推薦を受けた。


選挙の争点となるカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致については「ギャンブル依存症対策は考えるべきだが、(誘致を)判断するに至っていない」と話すにとどめた。具体的な公約は今後作成し公表する。


市長選には既に、カジノ誘致反対を掲げてい元衆院議員・長島一由氏(50)が出馬を表明している。



難航 山下ふ頭再開発 横浜市、年度内契約を断念

神奈川新聞-2月8日(水)


横浜臨海部の新たなにぎわい拠点となる山下埠頭(横浜市中区)の再開発が難航している。


先行開発する一部エリアで操業中の倉庫事業者と移転交渉を進めてきた市は、本年度内としてきた契約締結を、あえなく断念。開会中の市会定例会に関連予算案を提出することを7日、明らかにした。


一方で、先行エリアを2020年度に完成する方針は据え置くとしている。



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2016年の横浜みなとみらいカジノIRニュース速報(最新情報順)

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横浜カジノはいつどこにできるのか?



カジノ効果6,000億円 臨海部再開発に弾み、雇用創出6万人超

産経新聞-12月3日(土)


山下公園に隣接する山下ふ頭。横浜市によって昭和38年に完成した約47ヘクタールの埋め立て地で、カジノが解禁された場合、建設候補地の“本命”とされる。


山下ふ頭では現在、観光スポットに近いという立地特性を生かし、商業施設や宿泊施設建設といった再開発構想が進む。東京五輪が開催される平成32年に約13ヘクタールについて先行開業する計画で、倉庫や海運会社などで構成する横浜港運協会と横浜市との間で調整が続いている。


昨年9月に作った開発基本計画によると、山下ふ頭の将来の姿に関し、滞在型リゾートやエンターテインメント空間創出を中核に据えた「ハーバーリゾート」と銘打っており、カジノ解禁を見据えた再開発が急ピッチで進むことになる。



カジノ構想どうなるの?候補地ヨコハマで23日シンポジウム

ovoオーヴォ-6月14日(火)


地域振興の切り札として経済界などで注目されるカジノ構想。


カジノ合法化に向けた「カジノ法案」は慎重論もあり、国会ではまだ結論は出ていない。



カジノ法案の行方が不透明の中、カジノが解禁された場合の有力候補地の一つ、横浜市で、カジノ構想を様々な角度から議論するパネルディスカッションが6月23日午後12時から、山下公園前のホテルニューグランド(横浜市中区)で開かれる。


カジノに詳しい大阪産業大学教授でアミューズメント産業研究所所長の美原融氏やカジノを取り入れた山下ふ頭の再開発を主張している地元横浜市議の田野井一雄氏がパネリストを務め、カジノのメリット、課題や地域経済に与える影響などについて議論を交わす。


参加費は食事付きで5,000円。問い合わせ・参加申し込みは主催者の如水会横浜支部(担当幹事・中村建二郎)、メールアドレス kennakamura@yasudamakoto.com、電話090-4021-3093、FAX045-625-0931へ。



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2015年までの総括

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横浜カジノはいつどこにできるのか?



2015年2月、大阪市とともにカジノ開発地区の最有力候補に浮上し、東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指している神奈川県横浜市・みなとみらい地区のカジノIR誘致。


IR誘致に消極的な沖縄県知事・翁長雄志氏と異なり、中田宏前市長、林文子現市長(2009年~)ともにカジノ大賛成派だったため、横浜市のIR誘致の歴史はこれまでとても順調に進んできました。



まず、未利用地・山下埠頭を活用した「カジノ構想」が公に議論されることになったのが2009年です。


当時開催された開港150周年イベント「横浜トリエンナーレ」前には、「カジノ構想」のほか、海外に向けての「豪華客船誘致構想」、世界中のジェットコースターを一堂に集めた「ジェットオーシャン構想」、その他「都市型ロープウェイ構想」、「プチモノレール構想」、そして「羽田空港再拡張・国際化」が検討されるなど、横浜ならではの広大な環境と便利なアクセスを生かした街造り計画が話し合われました。


その中でも「カジノ構想」では、ラスベガス・マカオなどカジノを中心にホテル、レストラン、ショッピングモール、劇場、映画館、アトラクション、会議室、ビジネスコンベンションセンターなどを組み合わせた「IR」施設や、イタリアなどヨーロッパの温泉保養地、避暑地に設けられた「社交場型カジノ」、さらに世界の豪華クルーズが来航する大桟橋を利用した「船上カジノ」など、世界の様々な形式のカジノが考察されることに。



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結果として2014年に、「マリーナ・ベイ・サンズ」「リゾートワールド・セントーサ」の2つのIR施設を導入したことで国際的観光地として成功を収めたシンガポールを参考にすることが決定し、ホテルやショッピングモール、映画館、アトラクションのほか、会議室やセミナールーム、国際コンベンションセンターなどビジネス施設を併用した「MICE」(マイス)タイプのカジノリゾートを目指す方針になったのです。


そして2014年4月、統合型リゾート(IR施設)を誘致するプロジェクトチームが発足されました。



また同年8月、東京や羽田空港へのアクセス権を持つ京浜急行電鉄が横浜・山下埠頭、東京・お台場へのIR事業参入検討を発表し、さらにパチンコパチスロ大手「セガサミー・ホールディングス」や大手不動産企業「三菱地所」、横浜港運協会会長・藤木幸夫氏なども横浜カジノへの進出に意欲を見せることに。



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2015年9月14日には、みなとみらい地区(山下埠頭など)で「横浜ドーム」建設計画も持ち上がり、約47ヘクタールの市有地内に球場を建設、カジノリゾートとの相乗効果で世界中から観光客を呼び寄せるなど、今後もカジノ誘致に積極的な明るい話題が続きそうです。



★横浜カジノの開業日程と場所
横浜カジノはいつどこにできるのか?


( 写真引用元:横浜ドームを実現する会/http://www.yokohama-dome.com/ )



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