* 写真:マリーナ・ベイ・サンズ/シンガポール


カジノ法案速報2016年ニュース/成立予定時期はいつ頃?

2016年度カジノ法案ニュース速報

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2016年12月28日
政府は、ギャンブル依存症の対策をまとめた法案を来年の通常国会に出す方針を固めた。

競馬や競輪、競艇といった既存の公営ギャンブルのほか、20兆円産業と言われるパチンコなどについて、依存症対策の考えを示す「基本法」の方向で調整する。地方自治体や事業主体が相応の責任を負うと明記することも想定。早期に相談や治療を受けられる態勢の必要性も盛りこむ。


また、のめり込んでいる人にはインターネット経由での購入を制限したり、マイナンバー制度を活用して競馬場などへの入場を規制したりすることを検討。パチンコのギャンブル性が高くなりすぎないよう出玉を規制する仕組みも探る。

朝日新聞社


2016年12月22日
政府は22日、カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法が26日に施行されるのを踏まえ、同日にギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開催すると発表した。

年明けに内閣官房に対策室を設置する。


菅義偉官房長官は22日の記者会見で、依存症対策に関し、包括的な法整備を進める考えを表明。

先の(臨時)国会でも、パチンコや競馬などいろんな議論があったので、そうしたものに包括的に対応したい」と述べた。

時事通信


2016年12月15日
臨時国会の終盤で最大の焦点となった、日本でのカジノ合法化を目指す「カジノ解禁法」が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で15日未明に成立した。


「カジノ解禁法」をめぐり、民進党など野党4党が成立を阻止するとして安倍内閣不信任案を提出したため、自民党は2度目の会期延長に踏み切った。その後、不信任案は衆議院本会議で与党などの反対多数で否決され、続いて「カジノ解禁法」の討論が行われた。

その結果、野党4党だけでなく自主投票となった与党・公明党からも反対する議員が出たが、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。


15日からの日露首脳会談を前に、自民党はカジノ解禁法などの成立を急いできたが、民進党などが抵抗を強めたため、与野党の攻防は未明までもつれ込んだ。

日本テレビ系NNN

※ カジノ法案は可決されましたが、政府が1年以内に国会提出する「IR実施法案」が可決しないと日本のカジノ解禁が実現しません。詳細は記事下部「カジノリゾート開業への工程表」を参照。


2016年12月13日
与野党が対立してきたカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が13日夜、自民党の法案修正後に参院内閣委で採決され、賛成多数で可決された。

通常国会の会期最終日に当たる14日、同法案は参院本会議に上程され、可決・成立する見通しとなった。

ロイター


2016年12月6日
カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)は、6日の衆院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。


公明党は採決に自主投票で臨み、賛否が分かれた。民進党などは退席して棄権した。

自民党は今国会での法案成立を目指しており、参院送付後7日の本会議で審議入りしたい考えだ。

読売新聞


2016年11月22日
民進党の有志議員が、カジノを含む統合型リゾートを推進する法案の成立に向けた議員連盟を24日に発足させる。


自民党が審議入りに向けた動きを本格化させたことに呼応した。ただ、民進党執行部は「時期尚早」との姿勢を崩していない。

推進派は執行部と距離を置く議員が中心で、新たな党内対立の火種となる可能性も指摘される。

時事通信


2016年10月31日
米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者(CEO)は31日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、2022~2023年にも日本に第一号の統合型リゾート(IR)が開業でき、その際にMGMのIR投資規模は最大1兆円になる可能性があるとの見解を示した。


ムーレン氏は、大都市型地方都市型の2種類のうち、MGMとしては大都市型にフォーカスを当てているとした上で、投資規模は「5,000億円から1兆円になるだろう」と述べた。「MGM単体でも全額を確保できるが、運営には日本企業との提携(パートナーシップ)が重要で、彼らも出資をしたいだろう」と述べ、日本企業との事業、資本面での提携に前向きな姿勢を示した。

また地方都市型の場合、投資規模は1,000億~3,000億円になるだろうとの見方を示した。

ロイター


2016年10月7日
公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)について「議員立法は審議するのが基本だ」と述べ、今国会での審議入りを容認する姿勢を示した。

カジノ法案は自民党などが昨年の通常国会に提出したが、ギャンブル依存症を誘発することへの懸念が公明党内に根強く、審議が見送られていた。


井上氏は「依存症や経済的効果、社会的意義をきちんと議論し、国民の理解を得る手続きが必要だ」と述べ、拙速に審議しないようクギも刺した。

毎日新聞


2016年9月6日
自民党の竹下亘国対委員長は9月6日、民進党の安住淳国対委員長、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と相次ぎ会談し、26日召集の臨時国会での円滑な審議に協力を求めた。


会談で竹下氏は会期について「12月上旬くらいまでではないか」との見通しを示した。

遠藤氏は議員立法のカジノを中心とした統合型リゾート(IR)整備推進法案の臨時国会での成立を要請した。

産経新聞


2016年3月24日
カジノを含めた総合型リゾート(IR)の推進を担う政府の特命チームが凍結になったことで、カジノ合法化を目指していた関係者らが落胆している。

国会が開かれるたびにIR推進法案が提出されていたが、いつも成立見送りに。2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合わないと政府は判断した。

東スポWeb


2016年1月18日
自民党は18日、カジノ解禁を柱とする議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を見送る方針を固めた。

公明党が「ギャンブル依存症が増える」と慎重に対応するよう主張。成立を急げば与党の足並みが乱れ、夏の参院選に影響が出かねないと判断した。

時事通信ニュース



カジノ推進法案の成立時期はいつ頃になる?

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1964年から56年の時を経て、2020年に再び東京都で開催される「東京オリンピック」。

この世界的スポーツイベントを期に、日本が観光都市として移り変わり経済復興していくというシナリオが、財界・政界のトップ間で描かれています。


そして、その高収益の切り札となるのが「カジノリゾート」です。



「カジノリゾート」はカジノを中心に構成された総合リゾート施設のことで、ホテルや商業施設(ショッピングモール)、レストラン、フードコート、プール、アトラクションなどを併設する「IR」(アイアール)、ビジネスコンベンションセンター、会議室などビジネス施設も入った「MICE」(マイス)の大きく2種類が存在。


カジノが合法化されている約132ヵ国の中でこれら総合リゾートがある主な国では、ラスベガスマカオシンガポールフィリピンオーストラリアなどがあります。



また、小規模のIR施設、MICE施設といえる各国中級ホテル内のカジノ場や、旧温泉保養地・観光名所となっている建築物内に造られたモンテカルロ(モナコ)・ヴェネチア(イタリア)・ニース(フランス)・ブリスベン(オーストラリア)などヨーロッパを中心とする高貴なカジノ場、さらに「大人のゲームセンター」のようなカジノスロット専門店、ロサンゼルス(アメリカ)に点在するポーカー主体のテーブルゲームカジノ場など、様々なカジノの形が存在しています。



そんなカジノに関して2013年夏に米シティグループが発表した試算によると、東京・大阪・沖縄の3都市にカジノリゾートができた場合、東京五輪が開かれる2020年には日本がマカオに次ぐ世界第2位のカジノ大国(市場規模推計1兆5000億円)になると予測されているのです。


さらに金融CSLAでは、日本でカジノが解禁された場合、年間収入はマカオに次ぐ約3兆6,427億円に上ると試算されています。


※ 東京オリンピックの会場周辺



さて、日本では2013年~2014年に各都道府県の間で「カジノ誘致合戦」が巻き起こり、日本列島の北から、北海道(小樽・釧路)、宮城県(仙台)、千葉県(幕張新都心・成田空港)、東京都(お台場)、神奈川県(横浜)、静岡県(熱海)、大阪府(舞洲・USJ・関西空港)、福岡県長崎県(佐世保・ハウステンボス)、宮崎県(フェニックスシーガイア)、沖縄県(美ら海・ネオパークオキナワ)などがカジノリゾート候補地に名乗りを挙げました。

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カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」では、カジノ合法化した際、まずは1~2ヵ所の地域で試験的にカジノリゾートを建設して問題点を抽出し、その後各都市へ広げていくことが記されています。


そのため、大都市でありながら東京・大阪よりも試験が行いやすく、MICE施設の参考国・シンガポールに都市環境が似た「横浜」が、現在のところ最有力候補地と言われています。



● カジノリゾート開業への工程表

1.カジノIR推進法案を国会へ提出し、成立させる。
2.IR推進法制定後、政府内に組織を作り、実施法の枠組みを議論して詰める。(1年以内
3.IR実施法案を国会に上程し、成立させる。(ここでカジノ解禁が決定
4.国の規制機関を設け、体制を整える。
5.国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する。(1~2都市
6.指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
7.開発を担う民間事業者がカジノの免許(ライセンス)を申請し、取得する。
8.民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始する。

参考出典元:カジノジャパンVol.27,2013



しかし、2020年の「東京オリンピック」までにカジノリゾートの開業を間に合わせるとした場合、遅くとも2014年までにカジノ合法化が実現する必要がありましたが、6月に衆院内閣委員会で審議入りしたもののカジノ解禁が実現にいたらず、同年11月~12月の臨時国会でも審議が先送りされました。


また2015年度も、自民・維新の党・次世代の党がカジノ法案を衆院に議員立法で再提出しましたが、公明党のカジノ解禁慎重論や安全保障関連法案の成立を優先させることから審議が先送りになり、結局年度中の審議が行われることなく年が明けてしまったのです。



そして2016年、ようやくカジノ法案審議にも時間が割ける状況になりつつあるようですが、しばらくは2015年と同じような状況が続く見込みです。


ただ、2016年11月~12月頃より、今後の日本経済に影響する様々な審議が決定されていく予定と言われるので、この頃からカジノ法案の成立、または廃案が決定するのではないかと推察されています。



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