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1. 2021年のカジノニュース速報
2. 2021年の展望



2021年のカジノニュース速報(最新順)

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2021年の展望

2020年の日本における統合型リゾート施設(IR)のプロジェクト状況は、2019年に問題となった内閣府のIR担当副大臣を務めた秋元司衆院議員が逮捕された汚職事件や、2020年2月までに全世界で生じた新型コロナウイルス(Covid-19)のパンデミックにより、当初予定よりスケジュールに大幅な遅れが生じることになりました。



2020年1月、政府が統合型リゾート(IR)内のカジノを管理・監督する「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置し、また厚生労働省がギャンブル依存症の治療を2020年4月から公的医療保険の適用対象とする方針を示すなど、2020年の年初から日本のIRプロジェクトは順調なスタートを切ったかのように見えましたが、その後に起きたIRをめぐる汚職事件、さらに世界中で起きたウイルスパンデミックにより、IR施設の選定基準に関する「基本方針」の先送りが決定されることになりました。



ウイルスパンデミックについては、新型コロナウイルス(Covid-19)の影響で2020年3月以降に様々な国で国境を閉鎖するロックダウンが行われたため、世界中で長期間海外渡航ができなくなったことはおろか、自宅からほとんど出られないような状況が数ヵ月間も続き、世界各国のカジノリゾート施設の運営に大きな打撃を与えました。2020年5月13日にIR運営大手の「ラスベガス・サンズ」が日本での事業参入を断念したことや、オリックスと共同で大阪IR参入を目指していた「MGMリゾーツ・インターナショナル」が同年8月末に全従業員の約4分の1にあたる1万8,000人を解雇することを発表したことなどは、ウイルスパンデミックによるIR施設の一時的な閉鎖やエンターテインメント業界事業者の全体的な業績悪化・赤字転落の大きさを物語ったほか、他のIR事業者の判断にも大きな影響を与えるニュースとなりました。



もちろん日本でも、2020年1月に公表予定だったIR施設の事業者選定基準を定める「基本方針」の策定時期が、特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)の公布から2年となる2020年7月26日を前に白紙となり、2021年に行われる予定だった「国による区域整備計画の申請受付」、「全国で最大3ヵ所の区域認定」、そしてその後のIR開業までの流れがすべて未定となってしまったのです。



これにより、たとえば大阪では、2025年大阪・関西万博開幕直前の2025年春に合わせたIR施設の一部開業、2027年3月末にIR施設の全面開業を計画していたにも関わらず、万博前の開業を断念し大幅な遅延となる見込みとなりました。また、新型コロナ感染拡大に伴う海外事業者の業績悪化などに配慮して、2020年10月9日に政府(国土交通省)がIR整備を希望する自治体からの申請期間について、当初予定していた2021年1月4日~同年7月30日の期間を9ヵ月後の2021年10月1日~2022年4月28日へ延期すると発表したのです。とはいえ2020年12月18日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備に関する「基本方針」の策定時期が2021年10月~2022年4月の期間と明確に決定されたため、日本IRのプロジェクトは何とか年末にわずかな光が見えてきたという状況まで回復し、2021年を迎えることができたように思います。



一方、2020年度に進展があったIR関連のニュースとしては、2020年12月に決定した税制に関する決定がありました。具体的には、日本非居住者のカジノによる所得税が非課税となることが2021年度与党税制改正大綱に盛り込まれることになり、当初は財務省や国土交通省が課税対象として検討していたところ、非課税のシンガポールなど他国との国際競争力を確保する観点から課税対象から外すという決断になったようです。



カジノリゾート開業への工程表

1.IR推進法案を国会へ提出し、成立させる。(2016年12月15日成立
 
2.IR推進法制定後、政府内に組織を作り、IR実施法の枠組みを議論して詰める。(1年以内
 
3.IR実施法案を国会に上程し、成立させる。(2018年7月20日成立
 
4.国の規制機関を設け、体制を整える。
・観光庁にIR整備に向けた国際観光部を設置(2019年7月
カジノ管理委員会の設置(2020年1月
主務大臣による基本方針の策定・公表(2020年2月
 ‐事業者からの提案募集
 ‐協議会での協議
 ‐立地市町村との協議
実施方針の策定・公表(都道府県など)
 ‐協議会での協議
 ‐立地市町村との協議
IR事業者の公募・選定(都道府県など)
 ‐区域整備計画案の作成
 ‐公聴会などの開催
 ‐協議会での協議
 ‐立地市町村との協議
 ‐都道府県など議会の議決
 
5.国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する。(3地域
区域整備計画の認定申請(都道府県など/IR事業者)
 ‐認定審査
 ‐IR推進本部の意見
区域整備計画の認定・公示(主務大臣)
 ‐主務大臣の認可
実施協定の締結(都道府県など/IR事業者)
 
6.指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
 
7.開発を担う民間事業者がカジノの免許(ライセンス)を申請し、取得する。
カジノ免許申請(IR事業者)
 ‐厳格な免許審査
カジノ免許付与(カジノ管理委員会)
 
8.民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始する。(2024~2025年頃
・IR開業(IR事業者)

参考出典元:カジノジャパンVol.27,2013



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