目次

1. 2022年のカジノニュース速報
2. 2022年の展望
 ・“大阪府”の2021年と2022年の展望
 ・“長崎県”の2021年と2022年の展望
 ・“和歌山県”の2021年と2022年の展望
 ・カジノリゾート開業への工程表
3. 日本IRニュースバックナンバー



2022年のカジノニュース速報(最新順)

大阪・長崎が申請 IR計画、年内にも認定

時事通信-4月27日(水)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐり、観光庁は27日、大阪府長崎県が整備計画を申請したと明らかにした。申請期限は28日だが、他に提出を予定する自治体はなく、事実上出そろった。政府は今後、有識者らでつくる委員会で審査し、認定地域を決める。政府は認定時期を明らかにしていないが、2地域は今秋ごろを想定。関係者も「年内には決まるだろう」との見通しを示している。



上限は3カ所だが、2カ所とも決まるとは限らず、1カ所も認定されない可能性もある。審査はIRのコンセプトや規模、経済波及効果、ギャンブル依存症対策などを評価。政府は2030年に▽訪日外国人旅行者数を6000万人▽訪日客による消費額を15兆円―に増やす目標を掲げており、両計画が達成に寄与するかも見極める。



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2022年の展望

“大阪府”の2021年と2022年の展望




2021年度は、長引く新型コロナウイルスの影響で想定していたIR事業への準備が遅れ、全面開業の時期が不透明な1年となりました。まず最初に、大阪府では、米カジノ大手「MGMリゾーツ・インターナショナル」の業績不振を背景として、想定していた開業時期を当初予定の数年後に遅らせざるを得なくなり、IR実施方針案の公募条件として、3000室以上の宿泊施設と10万平方メートル以上の展示場の整備を挙げていたところを、両施設の規模を縮小する形で先行開業・部分開業して順次整備を進めていく「段階整備」を可能にするなどが明記されました。



しかし、夏季には日本の「オリックス」と共同で計画書が提出され、同年9月28日に大阪府と大阪市により”MGM・オリックス“連合体が正式に事業者として選定されるという大きな前進がありました。年間売り上げ約5400億円、カジノ収益の一部納付金と入場料で大阪府・市が年間約1100億円を得られる見込みと発表され、大阪府・市が公表した提案概要では、施設総延べ床面積は約77万平方メートル、開業当初はカジノに加えて、最大6000人超が利用できる会議室、20000平方メートルの展示施設、合計2500室となる3つの宿泊施設(ホテル)を整備し、年間来場者数は約2050万人(国内約1400万人、国外約650万人)、約15000人の雇用も生じる見込みと発表されています。



また、12月21日には、IR事業内容をまとめた区域整備計画案の骨子も発表され、今後「パナソニック」や「サントリー」、「JR西日本」など関西大手企業を中心とする20社が出資し「大阪IR株式会社」を設立し、運営時の近畿圏での経済波及効果は年間約1兆1400億円、雇用創出効果は約93000人になると算出されました。しかし一方で、今年1月にIR予定地・夢洲の土壌から基準値を超えるヒ素やフッ素などが検出されたことで発生することになった液状化対策のための土壌改良費を、大阪市が公費から約790億円以上で全額負担することが判明し、2022年度はこの土壌改良費問題の解決と新型コロナウイルスの終息がIR事業を進めるうえでのキーポイントになりそうな状況と言えます。



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“長崎県”の2021年と2022年の展望




次に、長崎県が同県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に誘致を目指す統合型リゾート(IR)では、2021年1月7日にIRを設置・運営する事業者の公募が開始されました。香港が拠点のオシドリインターナショナル、オーストリアの国営カジノ企業・カジノオーストリアインターナショナル、マカオ系のカレント、香港の不動産開発企業・ニキチャウフー(パークビュー)グループピクセルカンパニーズ(東京)の5社が応募意向を表明し、同年8月にヨーロッパを中心に世界35カ国で215のカジノ関連施設を運営した実績があることに加え、ハウステンボスとの相性も良い「カジノオーストリアインターナショナル」が事業者として選定され、開業総事業費は3500億円(最大4600億円)、年間840万人の集客を見込み、2024年後半の開業を目指すこととなったのです。



また一方で、同年4月12日に「九州IR推進協議会」が発足し、オール九州でカジノを含む統合型リゾート(IR)を盛り上げる土壌が整いました。しかし、2022年最初の長崎県民の意見を聞く公聴会にて、ギャンブル依存症への懸念や、新型コロナウイルス禍での経済波及効果などを疑問視する声が相次いだため、今後はそれらのデメリットを上回る多種多様な雇用創出や地域活性化といったメリットを前面に押し出し理解を得ることで、2022年4月に国へのIR整備計画申請を進めることが目標となっています。



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“和歌山県”の2021年と2022年の展望




和歌山県では、2021年1月にカナダのトロントに本社を構えるIR投資会社・クレアベストグループ(Clairvest Group)の傘下東京法人「クレアベストニームベンチャーズ」と、カジノVIPルームを運営する香港の上場企業・「サンシティグループ」の傘下東京法人「サンシティグループホールディングスジャパン」の2業者から事業計画が提出されましたが、新型コロナウイルス感染拡大や、世界経済の先行きが不透明であることなどを理由として、5月12日に「サンシティグループ」が辞退を表明しました。その結果、7月20日に「クレアベストニームベンチャーズ」が正式に運営事業者として選定されました。こちらは、和歌山市毛見の人工島「和歌山マリーナシティ」で、自然や食文化に恵まれた土地柄を生かして観光を重視する「リゾート型IR」を掲げる和歌山県の方針に適切であったことも、選定理由となったようです。



その後、9月30日には、米大手カジノ企業・シーザーズエンターテインメントがコンソーシアム(共同事業体)に参加することとなり、2022年4月28日までに国に申請する区域整備計画を策定する準備が整う予定で順調に進んでいました。しかし、和歌山市の市民団体によるIR住民投票へ署名活動や、県議会の特別委員会による事業者に対する不透明な運営体制などの影響を受けて、和歌山IR推進への雲行きが若干怪しくなっており、2022年度は事業者側が、資本参加する企業名や資金計画などを明確にして、和歌山県や県民に理解を得ることが区域整備計画申請を成功させるキーポイントとなりそうです。



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カジノリゾート開業への工程表

1.IR推進法案を国会へ提出し、成立させる。(2016年12月15日成立
 
2.IR推進法制定後、政府内に組織を作り、IR実施法の枠組みを議論して詰める。(1年以内
 
3.IR実施法案を国会に上程し、成立させる。(2018年7月20日成立
 
4.国の規制機関を設け、体制を整える。
・観光庁にIR整備に向けた国際観光部を設置(2019年7月
カジノ管理委員会の設置(2020年1月
主務大臣による基本方針の策定・公表(2020年2月
 ‐事業者からの提案募集
 ‐協議会での協議
 ‐立地市町村との協議
実施方針の策定・公表(都道府県など)
 ‐協議会での協議
 ‐立地市町村との協議
IR事業者の公募・選定(都道府県など)
 ‐区域整備計画案の作成
 ‐公聴会などの開催
 ‐協議会での協議
 ‐立地市町村との協議
 ‐都道府県など議会の議決
 
5.国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する。(3地域
区域整備計画の認定申請(都道府県など/IR事業者)
 ‐認定審査
 ‐IR推進本部の意見
区域整備計画の認定・公示(主務大臣)
 ‐主務大臣の認可
実施協定の締結(都道府県など/IR事業者)
 
6.指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
 
7.開発を担う民間事業者がカジノの免許(ライセンス)を申請し、取得する。
カジノ免許申請(IR事業者)
 ‐厳格な免許審査
カジノ免許付与(カジノ管理委員会)
 
8.民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始する。(2027~2029年頃
・IR開業(IR事業者)

* 参考出典元: カジノジャパンVol.27, 2013



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日本IRニュースバックナンバー

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