2017年の夢洲カジノニュース速報(最新順)

大阪万博誘致、懸命の訴え パリでプレゼン、カジノが鍵

朝日新聞-11月15日(水)


政府は15日、2025年国際博覧会の大阪誘致をめざし、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で大阪万博の具体的な構想を提案した。


日本が提案した万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪市湾岸部の人工島・夢洲(ゆめしま)を会場に、各国のパビリオンや水上ホテルなどを配置し、仮想現実(VR)などの技術を使った万博の構想を、動画も交えて紹介。



また、関西に留学経験のあるルワンダ出身の男性らをプレゼンターに起用し、大阪の魅力をアピール、投票に向けて途上国の支持拡大も狙った。



京阪 IR誘致で中之島線を延伸の方針

関西テレビ-11月8日(水)


カジノを含むIR・統合型リゾートについて大阪府と市は、此花区夢洲への誘致を進めており、開業が決まれば地下鉄中央線がコスモスクエアから夢洲まで延伸される見込みだという。


また、京阪電鉄は誘致が決まった場合、京阪の中之島線を延伸して、市営地下鉄中央線の九条駅と繋げる意向を示した。



ラスベガス・サンズ専務インタビュー「大阪IRで大規模投資も」

産経新聞-10月6日(金)


米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェビッチ専務(シンガポールのマリーナベイ・サンズ社長)は5日、大阪市内で産経新聞のインタビューに応じ、日本でのIR進出について「(立地自治体の)入札準備が整い、チャンスがあれば動き出したい」などと述べ、改めて意欲を示した。


大阪については比較的広い土地が確保でき、シンガポールのIRでの56億ドル(約6,300億円)よりも大規模な投資が可能との認識を明らかにした。



関西は観光などの市場規模が大きいことに加え、政府が夢洲に2025(平成37)年国際博覧会(万博)の誘致を目指していることから、IRとの相乗効果で鉄道などのインフラ整備が進展することに期待を寄せた。


大阪に進出する場合はカジノにとどまらず、大規模国際会議場や劇場などのエンターテインメントにも力を入れる方針を強調。「さまざまな魅力を持つIRで、国内外からこれまでにない客層を誘致できる」と自信をみせた。



<京阪電鉄>夢洲直結へ新案 IRにらみ中之島線九条経由で

毎日新聞-7月27日(木)


京阪電気鉄道の中野道夫社長は、中之島線(天満橋-中之島)の延伸ルートについて、大阪市営地下鉄に九条駅で接続させる案を検討することを明らかにした。


従来JR西九条駅を経由して大阪湾の人工島、夢洲対岸に新設する新桜島駅(仮称)まで延伸する案を検討してきたが、新案の方が延伸区間が短く整備費が安いため、最有力案になりそうだ。


延伸が実現すれば、カジノを含む統合型リゾート(IR)や2025年国際博覧会(万博)が計画される夢洲と京都が直結する。

2025~2030年ごろに開通する見通し。



ラスベガスのIR業者、夢洲進出に意欲 幹部が大阪で説明会

産経新聞-7月14日(金)


米ラスベガスなどで統合型リゾート施設(IR)を展開しているウィン・リゾーツのマーケティング担当幹部、マイケル・ウィーバー氏が14日、大阪市内で記者会見し、大阪府などが大阪湾の人工島・夢洲(大阪市此花区)に誘致を目指すIRについて、「日本で一番(計画立案作業に)時間を割いている」と進出に意欲を示した。



<25年万博>会場予定地を拡張へ 数億円規模の追加投資

毎日新聞-6月20日(火)


2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を巡り、政府は人工島・夢洲の会場予定地を当初計画した約100ヘクタールから拡張する検討を始めた。


9月にも博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)に提出予定の招致計画書に盛り込み、誘致レースで優位に立つ狙いだ。


整備費用を約1,250億円と見積もっていたため、経済界の理解を得られるよう、数億円規模の追加投資で収める方向で検討する。



関経連会長に住友電工・松本社長 万博カジノ誘致へ

朝日新聞デジタル-5月29日(月)


関西経済連合会は29日の総会で、副会長を務めていた住友電気工業の松本正義社長(72)を会長に選んだ。


新体制は、2025年の大阪開催をめざす国際博覧会(万博)やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致などに力を入れる。


関経連のトップ交代は6年ぶりで、住友電工からは20年ぶり。



IR推進局発足「成長と発展を」松井知事訓示

毎日新聞-4月3日(月)


カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた大阪府・市の共同部署「IR推進局」は3日、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎で発足した。


市からの20人を含む職員計31人を配置し、懸念されているギャンブル依存症の対策や、治安対策について独自に検討を進めるほか、国との調整を担う。



カジノ誘致の本命、神奈川と大阪で決定か? 同時誘致の可能性も

HARBOR BUSINESS Online-3月10日(金)


大阪府は2月17日(約1ヵ月前)、2017年度当初予算案を公表し、IR関連の「統合型リゾート大阪立地推進」予算として、前年度の2136万円から2倍以上にもなる4770万円を計上した。


なお、横浜市の予算は1000万円。



IR経済効果、年6,300億円 大阪府試算 カジノやホテル運営

産経新聞-1月19日(木)


大阪府は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で2030年に複数の施設が開業した場合、開発に伴う経済効果が計1兆3,300億円に上ると試算した。


開業後は、カジノやホテルの運営などで年6,300億円の効果が得られると見込んでおり、試算では1年間に外国人観光客が700万人、日本人客1,500万人が訪れると推定。


府の税収効果は2,500億円に上り、年間70,000人の雇用を創出すると見込んだ。


IRの夢洲への誘致をめぐっては、関西経済同友会が昨年3月、経済効果が年間約7,600億円に上るなどの試算を取りまとめた。




2016年の夢洲カジノニュース速報(最新順)

大阪府市、IR推進会議設置へ カジノ誘致の「司令塔」

朝日新聞デジタル-12月14日(水)


カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が成立する見通しとなったことを受け、大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は14日、府と大阪市が共同で、有識者らによる「IR推進会議」を年内に立ち上げると表明した。


松井氏は、年内にもIR誘致の「司令塔」となる推進会議を設置し、「IR事業者との交渉や依存症対策の具体的な方策をとりまとめたい」との考えを示した。


事務局は府・市が共同で設置している副首都推進本部に置く予定。今後、大阪市の吉村洋文市長と協議した上で、座長やメンバーの人選を進めるという。



経済同友会 黒田次期代表幹事 IR誘致に意欲

関西テレビ-12月10日(土)


関西経済同友会の次のトップに就任するコクヨの黒田章裕会長が会見を開き、IR統合型リゾートの大阪への誘致に意欲を示した。


関西経済同友会は、三井住友銀行副会長の蔭山秀一代表幹事の後任に、大手事務用品メーカー、コクヨの黒田章裕会長(67)が就任する人事を発表。



大阪万博の誘致先、「夢洲」に集約 カジノと共存狙う

朝日新聞デジタル-9月22日(木)


大阪府が誘致を目指す2025年の国際博覧会(万博)について、府と大阪市は21日午後、湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)の約100ヘクタールに会場を集約させる方針を正式に決める。


ただ、府と市は夢洲にカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致も目指しており、限られた面積で「二兎(にと)を追う」ことに課題は多い。



夢洲は、市が開催を目指した2008年夏季五輪の選手村予定地だった。


招致競争に敗れたが埋め立ては進められ、市は32年度をめどに約390ヘクタールを造成する計画だ。すでに140ヘクタールが造成され、コンテナターミナルなどに利用されている。



大阪湾岸部の活性化を目指す府市は夢洲を万博とIRの候補地として検討。


2025年の万博開催に間に合うよう残り約250ヘクタールの埋め立ての前倒しを検討したが、約200億円の追加費用が必要とわかり断念。


湾岸部の人工島「舞洲(まいしま)」「咲洲(さきしま)」を含めた分散開催も模索したが、島の往来は現実的ではないと判断した。



カジノ誘致目指す大阪市長 シンガポールの施設視察

NHK-9月4日(日)


カジノを含む複合型観光施設の誘致を目指している大阪市の吉村市長は、シンガポールを訪れ、現地の施設を視察するとともに担当者からギャンブル依存症を防ぐための対策などについて説明を受けました。



シンガポールを訪れている大阪市の吉村市長は4日、中心部にあるカジノやホテル、国際会議場などが一体となった複合型観光施設=IRを視察。


大阪市は国会でカジノの解禁に向けた議論が行われる中、外国人観光客の誘致や雇用の創出などを目的に、複合型観光施設の誘致を目指していますが、ギャンブル依存症をどう防ぐかなどが課題となっています。



こうした対策について、施設の運営会社の責任者はカジノの入場料について、外国人は無料とする一方、シンガポール人は日本円でおよそ8,000円を払わなければならないほか、家族などの要請があれば、入場を制限する措置を取っていると説明。


吉村市長は視察のあと、報道陣に対して、「ギャンブル依存症は対策を講じることで効果を挙げられると感じた。世界の都市間競争に勝ち残っていくためにも、こうした施設を誘致したい」と話し、ギャンブル依存症の対策を検討しながら施設の誘致に取り組んでいく考えを示しました。



カジノ視察、大阪市長の賭け シンガポール訪問へ

朝日新聞デジタル-8月31日(水)


カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をめざす大阪市の吉村洋文市長が9月1日から、関西の経済3団体の幹部らとともにシンガポールを訪れ、IRを視察する。IR誘致に慎重な声が経済界にあるため、一緒に視察することで、大阪で誘致やカジノ法案成立への機運を高めたい意向だ。


シンガポールは(IRで)豊かな成長を遂げており、見習うところは多い。そこは経済団体と価値観を共有したい」。大阪湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」(此花区)へのIR誘致をめざす吉村氏は8月中旬、報道陣に視察の意義を強調した。



シンガポールに5日まで滞在。カジノやホテル、国際会議場を備えた施設「マリーナ・ベイ・サンズ」を視察し、運営会社に利用状況を聞いたり、開発公社や政府観光局で官民連携や観光政策の説明を受けたりする。


その後、ベトナムも訪れて大阪の観光資源のPRなどをし、8日に帰国する。


関西経済同友会からは代表幹事の蔭山秀一・三井住友銀行副会長、鈴木博之・丸一鋼管会長ら5人が参加。大阪商工会議所は専務理事ら2人、関西経済連合会は事務局長ら2人が同行する予定だ。



大阪万博、2025年誘致へ…「人類の健康・長寿への挑戦」テーマに基本構想

読売新聞-6月17日(金)


大阪府は6月16日、2025年の万国博覧会(2025日本万国博覧会)の誘致に向けた基本構想の素案を発表した。


先進国の高齢化が今後途上国にも波及するとして「健康の問題は人類社会全体の課題」と位置づけ、「健康になる博覧会」を打ち出した。



素案では「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマに据え、各国の長寿への知恵や衣食住を向上させる最新の技術などに触れる参加・体験型の万博を目指すとしている。


会場候補地には、大阪湾の人工島・夢洲(大阪市此花区)を挙げた。


大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指していることなどを踏まえ、「観光拠点を目指す地区で、世界への情報発信拠点としてふさわしい」と説明。


島に乗り入れる鉄道がなく交通の便が課題の一つだが、「市営地下鉄中央線の延伸など鉄道・道路ネットワークをさらに強化」と言及し、万博誘致を契機に交通網整備を進める考えを示した。



2025年「大阪万博」候補地に夢洲も追加 7ヵ所から絞り込みへ

産経ニュース-5月23日(月)


2025年の国際博覧会(万博)誘致を目指している大阪府の松井一郎知事が、会場の候補地として新たに大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)を加えたことが23日、府への取材で分かった。府内の候補地は計7ヵ所となり、近く地元経済界を交えて候補地の絞り込みを始める。



万博の候補地をめぐっては、府や経済界でつくる「誘致構想検討会」が昨年7月、交通の利便性の高さや100ヘクタール以上の用地の確保を条件に選定。昭和45年に万博が開かれた万博記念公園(吹田市)や関西空港に近いりんくうタウン(泉佐野市)、人工島の舞洲(まいしま)(此花区)など府内6ヵ所が挙がったが、夢洲は含まれていなかった。


しかし、松井氏は今年度に入り、夢洲も候補地に追加。今月21日には、東京都内で菅義偉(すがよしひで)官房長官と非公式に会談し、こうした方針を示したうえで誘致への協力を要請したとみられる。



夢洲は広さ約390ヘクタール。大阪市が昭和52年に着工し、現在も埋め立て中。ほかの2つの人工島と合わせて副都心を整備する計画だったが、財政難などで頓挫し、開発が遅れている。


松井氏はカジノを含む統合型リゾート(IR)を夢洲に誘致したい考えで、万博会場となれば周辺開発が進み、IR誘致にも有利に働くとの期待もある。



カジノ実現なら経済効果1.4兆円 関西同友会試算

産経ニュース-3月2日(水)


関西経済同友会は2日、大阪湾の人工島・夢洲でカジノを含む統合型リゾート(IR)構想が実現した場合の経済効果は、開業前までに累計1兆4711億円に上るとの試算を発表した。


地域活性化の起爆剤になる巨大事業として、2020年の開業を目標に大阪府市に誘致を働き掛ける。



海外で実績のあるIR運営企業から聞き取りした結果などを参考に試算し、関西同友会は「国際観光の目玉にしたい。夢洲から関西圏を周遊してもらえばさらに恩恵が広がる」と説明。


ギャンブル依存症など負の側面への対策を含む提言を今後取りまとめる。



IR運営事業者の年間収入が5545億円になるとの前提で試算。投資規模はカジノや国際会議場などIR関連で6759億円、鉄道などインフラ基盤で1000億円とした。


雇用創出効果は建設業を中心に9万3114人と見込んだ。



一方、開業後の経済効果は、年間7596億円、雇用創出はサービス業などに広がり9万7672人と試算している。




2015年までの総括


前大阪市長・橋下徹氏が強く推し進めてきた大阪カジノIR誘致。



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( 写真出典元:ダイヤモンド社/http://diamond.jp/ )



建設計画予定地で第1候補に挙がっていたのが、大阪市此花区の「夢洲」(ゆめしま)で、ここは2001年「大阪オリンピック」の会場や選手村に利用するため造られた人工島でした。


約220ヘクタールの広大な「夢洲」は、海上に造られた埋立地ということで本土から離れた場所にあり、さらに施設・住宅が1つもないことから、隔離性を生かした治安・騒音・テロ対策が実現できる点でカジノIR建設予定地に適していると期待が持たれていたのです。



また、関西経済同友会が夢洲カジノを視覚化した「海上都市カジノ」の構想動画を発表し、水の都・大阪の近代型シティを思わせるダイナミックなイメージも大きな話題になりました。






具体的には、カジノ場が全体の3%、そしてホテル、レストラン、ショッピングモール、劇場アリーナホール、映画館、アトラクション、会議室、ビジネスコンベンションセンターなど既存のIRを導入し、さらに温泉スパや水族館などのテーマパーク、関西の観光資源を楽しめるミュージアム、関西の伝統文化を発信するシアターなど独自の施設を充実させ、主にファミリーで楽しめるリゾートを建設する計画だったのです。



しかし、ギャンブル依存症や施設周辺の治安悪化への懸念から、IR誘致に対し関西経済連合会・大阪商工会議所で慎重論が相次ぐことに。


また、「大阪都構想」が廃案に終わったことで橋下徹市長が政界を引退表明する事態となり、2015年6月10日大阪市議会が橋下氏により提案されていた補正予算案の中で「IR調査費」に充てられた7,600万円3,000万円に減額修正し可決。


さらに、市の調査を補助する補正予算を提出していた大阪府も、IR調査費3,800万円を全額削除し修正案を可決したのです。



これにより、大阪へのカジノIR誘致は一層実現が難しくなり、仮に日本でカジノ法案が可決したとしても、横浜(神奈川県)・沖縄に次ぐ3番候補としての位置付けは変わらないだろうと現段階では推察されています。

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