2018年の横浜みなとみらいカジノニュース速報(最新情報順)

米カジノ業者、横浜IR構想案を公表 山下ふ頭の立地仮定

産経新聞-9月28日(金)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐって、日本での事業参入を目指す米国最大のカジノ運営会社「シーザーズ・エンターテインメント」の幹部らは、26日東京都内で日本でのカジノ構想案を発表した。


構想案によると、横浜市でのIR施設のテーマは「波」。横浜・山下ふ頭への立地を仮定し、複数の波が入り交じるようなデザインの建物となっている。横浜の歴史や文化芸術にエンターテインメントを融合させた施設にしたい考えだ。カジノや大規模なホテル、国際会議・展示会を開催するMICE施設などが配置されている。地元住民にも利用してもらおうと、公共のアメニティー施設の整備も検討している。



ギャンブル依存症対策では、スマートフォンを使った顔認証技術を活用し、来場頻度が高い人の入場を制限するほか、賭け金の上限額を設定できるシステムの導入を検討。同社のジャン・ジョーンズ・ブラックハーストさんは「われわれにできることは、責任あるギャンブルのインフラを整備し、解決策を提供すること」と話した。



カジノには94%が否定的 横浜市中期計画 IRがパブコメの2割占める

産経新聞-9月15日(土)


横浜市が策定中の「中期4か年計画」(平成30~33年度)の素案に対するパブリックコメント(意見募集)で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への意見が全体の20%余りを占め、否定的な意見が90%を超えたことが明らかになった。


林文子市長は記者会見で「(カジノに対して市民の)関心が大きいということを改めて感じた」との見解を示した。



市は、素案でIRについて「国の動向を見据えた検討」と盛り込んでいた。素案に対する意見募集で、830人・団体から計2129件の意見が集まった。


IRに対する意見は全体の20.3%に当たる433件。このうち、94%の407件が「カジノ反対」や「まずやるべきことは市民の声を聞くこと」などの否定的な意見だった。



横浜市IR説明会に22事業者 具体的検討作業に着手

神奈川新聞-8月21日(火)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致検討を巡り、横浜市は20日、参入を検討する事業者向けの説明会を開いた。参加登録済みの22事業者・グループが出席。IR整備法の成立後に市が事業者側と公の場で接触するのは初めてで、具体的な検討作業に入った形だ。


市は2018年度末までに報告書をまとめ、公表する。報告書の扱いは「(誘致の是非の)判断材料の一つ」とする考えだが、判断の時期は明らかにしていない。



市は誘致の是非について「白紙」としているが、情報収集の狙いで市内設置を想定した構想案の募集を7月に始めていた。



横浜市IR構想案公募、22事業者名乗り

神奈川新聞-8月8日(水)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を横浜市内に設置した場合の構想案の募集で、市は7日、22事業者・グループから参加意向が示されたと発表した。



市は誘致の是非を判断する材料とする狙いで、市内にIRを設置した場合の経済効果や開発コンセプト、ギャンブル依存症といった懸念事項への対策などを盛り込んだ構想案を募っている。20日に事前説明会を開き、9月10~21日に提出を求める。


また、市職員がIRに関係する事業者と接触する際の内部ルールも制定。面談は原則2人以上で対応するほか、個人の携帯電話を使用しないことなどを盛り込んだ。



横浜市長「調査、分析進める」 カジノ法案、市会答弁

神奈川新聞-6月20日(水)


横浜港の関連事業者240社でつくる横浜港運協会は20日、横浜市中区で定時総会を開いた。


藤木幸夫会長は、再開発が計画されている山下ふ頭(同区)について「世界中がギャンブルの場として狙っている。ギャンブルには依存症が必ず伴う」と述べ、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業の導入に反対する姿勢をあらためて示した。



横浜港運協会は、山下ふ頭にカジノ事業を導入しないことを前提に、MICE(国際会議や展示会など)中核施設の国際展示場、コンサート・劇場ホール、中長期滞在型の宿泊施設、大型クルーズ客船の岸壁などの要素を取り入れたマスタープランを独自に作成することにしている。



横浜市長「調査、分析進める」 カジノ法案、市会答弁

神奈川新聞-6月10日(日)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜市内への誘致に反対するシンポジウムが9日、同市中区の波止場会館で開かれた。


登壇した弁護士らは国会審議中のIR整備法案を「世界最高水準のカジノ規制となっていない」などと疑問視。候補地の一つとされる山下ふ頭を「市民の憩いの場」として整備することなどを求める声明を採択した。



誘致反対の署名活動などを行っている市民団体「カジノ誘致反対横浜連絡会」の主催。横浜市はIR誘致の是非を「白紙」としている。



横浜市長「調査、分析進める」 カジノ法案、市会答弁

神奈川新聞-5月26日(土)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の国会審議入りを受け、25日の横浜市会本会議でIRに関する質問が相次いだ。


林文子市長は従来通り誘致の是非について「白紙」とした上で、調査、分析を進める考えを改めて示した。



ギャンブル依存考える 横浜、カジノ導入反対派が勉強会

神奈川新聞-3月15日(木)


横浜臨港地区へのカジノ導入に反対している横浜港運協会(藤木幸夫会長)は14日、「ギャンブル依存症を考える」と題した公開勉強会を横浜市中区で開き、国や県、市会の議員や市民ら約600人が参加した。


政府・与党はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の今国会への提出を目指す一方、「世界最高水準の規制を導入する」と依存症対策などに万全を期するとしている。



米IR運営大手 横浜市の動向を「注視」

神奈川新聞-2月28日(水)


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本での展開について、米IR運営大手のシーザーズ・エンターテインメント(本社・ラスベガス)は27日、都内でメディア向け説明会を開いた。(東京都・帝国ホテル)


最高経営責任者(CEO)のマーク・フリッソーラ氏が大阪、横浜、東京、北海道・苫小牧の4都市を挙げ、それぞれの構想を紹介し、横浜では文化や芸術、エンターテインメントを中心としたIR構想を提示。


同社幹部は横浜市の動向を「注視している」とし、「提案する準備はしていく」と述べた。




2017年の横浜みなとみらいカジノニュース速報(最新情報順)

山下ふ頭再開発足踏み 横浜市、移転交渉が難航

産経新聞-12月25日(水)


横浜臨海部の新たなにぎわい拠点となる山下ふ頭(横浜市中区)を再開発する市の計画が行き詰まっている。先行開発する一部エリアにある倉庫事業者など12社のうち、2社の移転交渉が成立するめどが立っていないためだ。


市は移転交渉の状況を見ながら最終的に判断する姿勢を示しており、2020年度の一部エリアの完成を目指す従来の方針が瀬戸際に立っている。



山下ふ頭の再開発は「ハーバーリゾートの形成」をうたい、全47ヘクタールに文化芸術やエンターテインメント、宿泊施設などを建設する構想。市は2025年ごろに全体を完成させる方針。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の最有力候補地ともいわれる。


港湾荷役事業者らでつくる横浜港運協会(藤木幸夫会長)は、国内最大級の国際展示場を中核としたMICE(国際会議などの総称)施設が備わったハーバーリゾート開発を提案している。



山下ふ頭再開発で横浜港運協会「カジノ不要」改めて強調

神奈川新聞-9月15日(金)


横浜港運協会の藤木幸夫会長は14日、横浜市中区の横浜港湾人倶楽部で記者会見し、改めて「山下ふ頭にカジノはいらない」と強調、市や横浜商工会議所など経済界が誘致を検討しているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)ではなく、企業の会議や研修施設、あらゆる文化芸術を上演できる大ホールなどを盛り込んだ世界規模の観光MICE施設を中核に再開発を進めたいとの意向を示した。



市のIR構想や事業を公募する考えとの方向性の違いから、現在、同協会側は山下ふ頭からの移転・撤退を凍結している。


ただ、観光MICE施設の整備に向けた議論を前進させるため速やかに市と協議して、事業概要案を提出したい考えだ。



横浜市長選、林文子氏が3選 元衆院議員ら破る

朝日新聞-7月30日(日)


横浜市長選は30日に投開票され、現職の林文子氏(71)が、元市議の伊藤大貴氏(39)、元衆院議員の長島一由氏(50)の新顔2氏を破り、3選を果たした。投票率は37.21%(前回29.05%)だった。


林氏は自民と公明の推薦のほか、連合神奈川や経済界有志の支援も受けた。


安倍政権が検討を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致が争点の一つとなり、林氏は公約集で「導入を検討」と踏み込んだ。伊藤、長島両氏は「カジノはいらない」と訴えたが、及ばなかった。



【横浜市長選】主要3候補予定者出揃う

産経新聞-6月21日(水)


7月16日告示、30日投開票の横浜市長選で、民進党市議の伊藤大貴氏(39)が20日、無所属での立候補を正式表明した。

カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致反対や中学校給食実現などを訴える。


自身の離党の有無や市議辞職の時期、他党との連携などについては明言を避けた。


これですでに出馬を表明している元衆院議員の長島一由氏(50)、現職で3選を目指す林文子氏(71)の主要候補予定者3氏が出そろい、いよいよ本格的な選挙戦に突入する。



横浜市長選 林氏、3選出馬を表明 自民党市連が推薦

産経新聞-6月7日(水)


7月30日投開票の横浜市長選に関し、林文子市長(71)は6日の市議会本会議で「横浜を大きく発展させていきたい。来る市長選に強い決意をもって臨んでまいりたい」と3選出馬を正式に表明した。

無所属での出馬だが、自民党市連からの推薦を受けた。


選挙の争点となるカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致については「ギャンブル依存症対策は考えるべきだが、(誘致を)判断するに至っていない」と話すにとどめた。具体的な公約は今後作成し公表する。


市長選には既に、カジノ誘致反対を掲げてい元衆院議員・長島一由氏(50)が出馬を表明している。



難航 山下ふ頭再開発 横浜市、年度内契約を断念

神奈川新聞-2月8日(水)


横浜臨海部の新たなにぎわい拠点となる山下埠頭(横浜市中区)の再開発が難航している。


先行開発する一部エリアで操業中の倉庫事業者と移転交渉を進めてきた市は、本年度内としてきた契約締結を、あえなく断念。開会中の市会定例会に関連予算案を提出することを7日、明らかにした。


一方で、先行エリアを2020年度に完成する方針は据え置くとしている。




2016年の横浜みなとみらいカジノニュース速報(最新情報順)

カジノ効果6,000億円 臨海部再開発に弾み、雇用創出6万人超

産経新聞-12月3日(土)


山下公園に隣接する山下ふ頭。横浜市によって昭和38年に完成した約47ヘクタールの埋め立て地で、カジノが解禁された場合、建設候補地の“本命”とされる。


山下ふ頭では現在、観光スポットに近いという立地特性を生かし、商業施設や宿泊施設建設といった再開発構想が進む。東京五輪が開催される平成32年に約13ヘクタールについて先行開業する計画で、倉庫や海運会社などで構成する横浜港運協会と横浜市との間で調整が続いている。


昨年9月に作った開発基本計画によると、山下ふ頭の将来の姿に関し、滞在型リゾートやエンターテインメント空間創出を中核に据えた「ハーバーリゾート」と銘打っており、カジノ解禁を見据えた再開発が急ピッチで進むことになる。



カジノ構想どうなるの?候補地ヨコハマで23日シンポ

ovoオーヴォ-6月14日(火)


地域振興の切り札として経済界などで注目されるカジノ構想。

カジノ合法化に向けた「カジノ法案」は慎重論もあり、国会ではまだ結論は出ていない。


カジノ法案の行方が不透明の中、カジノが解禁された場合の有力候補地の一つ、横浜市で、カジノ構想を様々な角度から議論するパネルディスカッションが6月23日午後12時から、山下公園前のホテルニューグランド(横浜市中区)で開かれる。


カジノに詳しい大阪産業大学教授でアミューズメント産業研究所所長の美原融氏やカジノを取り入れた山下ふ頭の再開発を主張している地元横浜市議の田野井一雄氏がパネリストを務め、カジノのメリット、課題や地域経済に与える影響などについて議論を交わす。


参加費は食事付きで5,000円。問い合わせ・参加申し込みは主催者の如水会横浜支部(担当幹事・中村建二郎)、メールアドレス kennakamura@yasudamakoto.com、電話090-4021-3093、FAX045-625-0931へ。




2015年までの総括


2015年2月、大阪市とともにカジノ開発地区の最有力候補に浮上し、東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指している神奈川県横浜市・みなとみらい地区のカジノIR誘致。


IR誘致に消極的な沖縄県知事・翁長雄志氏と異なり、中田宏前市長、林文子現市長(2009年~)ともにカジノ大賛成派だったため、横浜市のIR誘致の歴史はこれまでとても順調に進んできました。



まず、未利用地・山下埠頭を活用した「カジノ構想」が公に議論されることになったのが2009年です。


当時開催された開港150周年イベント「横浜トリエンナーレ」前には、「カジノ構想」のほか、海外に向けての「豪華客船誘致構想」、世界中のジェットコースターを一堂に集めた「ジェットオーシャン構想」、その他「都市型ロープウェイ構想」、「プチモノレール構想」、そして「羽田空港再拡張・国際化」が検討されるなど、横浜ならではの広大な環境と便利なアクセスを生かした街造り計画が話し合われました。


その中でも「カジノ構想」では、ラスベガス・マカオなどカジノを中心にホテル、レストラン、ショッピングモール、劇場、映画館、アトラクション、会議室、ビジネスコンベンションセンターなどを組み合わせた「IR」施設や、イタリアなどヨーロッパの温泉保養地、避暑地に設けられた「社交場型カジノ」、さらに世界の豪華クルーズが来航する大桟橋を利用した「船上カジノ」など、世界の様々な形式のカジノが考察されることに。



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結果として2014年に、「マリーナ・ベイ・サンズ」「リゾートワールド・セントーサ」の2つのIR施設を導入したことで国際的観光地として成功を収めたシンガポールを参考にすることが決定し、ホテルやショッピングモール、映画館、アトラクションのほか、会議室やセミナールーム、国際コンベンションセンターなどビジネス施設を併用した「MICE」(マイス)タイプのカジノリゾートを目指す方針になったのです。


そして2014年4月、統合型リゾート(IR施設)を誘致するプロジェクトチームが発足されました。



また同年8月、東京や羽田空港へのアクセス権を持つ京浜急行電鉄が横浜・山下埠頭、東京・お台場へのIR事業参入検討を発表し、さらにパチンコパチスロ大手「セガサミー・ホールディングス」や大手不動産企業「三菱地所」、横浜港運協会会長・藤木幸夫氏なども横浜カジノへの進出に意欲を見せることに。



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2015年9月14日には、みなとみらい地区(山下埠頭など)で「横浜ドーム」建設計画も持ち上がり、約47ヘクタールの市有地内に球場を建設、カジノリゾートとの相乗効果で世界中から観光客を呼び寄せるなど、今後もカジノ誘致に積極的な明るい話題が続きそうです。


( 写真引用元:横浜ドームを実現する会/http://www.yokohama-dome.com/ )

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